さぎょうかんきょうそくていほうしこうきそく
作業環境測定法施行規則
昭和50年労働省令第20号
作業環境測定法（昭和50年法律第28号）及び作業環境測定法施行令（昭和50年政令第244号）の規定に基づき、作業環境測定法施行規則を次のように定める。
第1章 総則
（令第1条第2号の厚生労働省令で定める作業場）
第1条 作業環境測定法施行令（以下「令」という。）第1条第2号の厚生労働省令で定める作業場は、電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号）第53条第2号又は第2号の2に掲げる作業場とする。
（法第2条第6号の厚生労働省令で定める機器）
第2条 作業環境測定法（以下「法」という。）第2条第6号の厚生労働省令で定める機器は、次に掲げる機器（以下「簡易測定機器」という。）以外の機器とする。
一 検知管方式によりガス若しくは蒸気の濃度を測定する機器又はこれと同等以上の性能を有する機器
二 グラスファイバーろ紙（0・3マイクロメートルのステアリン酸粒子を99・9パーセント以上捕集する性能を有するものに限る。）を装着して相対沈降径がおおむね10マイクロメートル以下の浮遊粉じんを重量法により測定する機器を標準として較正された浮遊粉じんの重量を測定する機器
三 その他厚生労働大臣が定める機器
（作業環境測定の実施）
第3条 事業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第65条第1項の規定により、法第2条第3号に規定する指定作業場（以下「指定作業場」という。）について同条第2号に規定する作業環境測定（以下「作業環境測定」という。）を行うときは、次に定めるところによらなければならない。
一 簡易測定機器以外の機器を用いて行う分析（解析を含む。以下同じ。）は、当該指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類について登録を受けている法第2条第5号に規定する第1種作業環境測定士（以下「第1種作業環境測定士」という。）に実施させること。
二 前号に規定する分析以外の作業環境測定は、法第2条第4号に規定する作業環境測定士（以下「作業環境測定士」という。）に実施させること。
2 事業者は、法第3条第1項の規定による作業環境測定を行うことができないときは、次に定めるところにより、当該作業環境測定を委託しなければならない。
一 簡易測定機器以外の機器を用いて行う分析は、当該指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類について登録を受けている法第2条第7号に規定する作業環境測定機関（以下「作業環境測定機関」という。）又は当該指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類について指定を受けている法第3条第2項ただし書の厚生労働大臣が指定する機関（以下「指定測定機関」という。）に委託すること。
二 前号に規定する分析以外の作業環境測定は、作業環境測定機関又は指定測定機関に委託すること。
（法第3条第2項ただし書の規定による指定）
第4条 法第3条第2項ただし書の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を受けようとする者は、作業環境測定を行おうとする別表に掲げる作業場の種類を記載した申請書に他人の求めに応じて事業場における作業環境測定を行うことができることを証する業務規程その他の書面を添えて、その者の住所を管轄する都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 厚生労働大臣は、指定を受けようとする者が作業環境測定を行うために必要な能力を有すると認めたときは、その者が作業環境測定を行うことができる別表に掲げる作業場の種類を定めて指定を行うものとする。
第2章 作業環境測定士等
第1節 作業環境測定士
第1款 作業環境測定士の資格等
（作業環境測定士の資格）
第5条 法第5条の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 法第5条の作業環境測定士試験（以下「試験」という。）の全科目が免除された者で、同条の講習（以下「講習」という。）を修了したもの
二 次のイ又はロに該当する者で、厚生労働大臣が作業環境測定に関し高度の知識及び技能を有すると認定したもの
イ 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を含む。以下同じ。）において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。以下同じ。）で、学校教育法による大学又は高等専門学校において空気環境その他の環境の測定に関する科目を担当する教授又は准教授の職にあり、又はあったもの
ロ 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後10年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において空気環境その他の環境の測定に関する研究の業務に従事した経験を有するもの（前号に掲げる者を除く。）
三 その他厚生労働大臣が、前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定する者
2 前項第2号の規定による認定を受けようとする者は、同号イ又はロに該当することを証する書面を添えて、書面により、厚生労働大臣に申請しなければならない。
3 第1項第2号又は第3号の規定による認定は、作業環境測定士の種別及びその種別が第1種作業環境測定士である場合にあっては、その者が作業環境測定を行うことができる別表に掲げる作業場の種類を定めて行うものとする。
第5条の2 前条第1項の規定にかかわらず、学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）による職業能力開発短期大学校若しくは職業能力開発大学校（以下「大学等」という。）のうち厚生労働大臣の登録を受けたものにおいて、法第2条第6号に規定する第2種作業環境測定士（以下この条において「第2種作業環境測定士」という。）となるために必要な知識及び技能を付与する科目として次に掲げるものを修めて卒業し、又は訓練を修了した者は、第2種作業環境測定士となる資格を有するものとする。
一 労働衛生一般
二 労働衛生管理
三 労働衛生関係法令
四 作業環境について行うデザイン及びサンプリング
五 作業環境の評価
六 作業環境について行う分析
（登録）
第5条の3 前条の登録（以下この条から第5条の14までにおいて単に「登録」という。）は、第5条の5第1項第1号に規定する該当科目を開設しようとする大学等の設置者の申請により行う。
2 登録の申請をしようとする大学等の設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 大学等の名称、所在地及び設立年月日
二 大学等の設置者の名称
三 第5条の5第1項第1号に規定する該当科目を開設する年月日
四 第5条の5第1項第1号に規定する該当科目の名称、範囲、履修方法、時間及び試験方法並びに該当科目を有する学科又は訓練科の名称及び設置年月日
五 第5条の5第1項第1号に規定する該当科目を担当する大学等の教員又は職業訓練指導員（以下「教員等」という。）の氏名、略歴及び担当する該当科目並びに専任又は兼任の別
六 学生又は訓練生の定員（学科又は訓練科別）
七 教育上又は訓練上必要な機器、設備、標本及び図書の種類及び数
3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 大学等の概要（設立の目的を含む。）を記載した書類
二 寄附行為又はこれに準ずるもの及び登記事項証明書
三 維持経営の方法を記載した書類
四 大学等の入学資格又は入校資格を記載した書面
五 施設の面積を記載した書面、配置図及び平面図
六 その他参考となるべき事項を記載した書類
（欠格条項）
第5条の4 第5条の12の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない大学等の設置者は、登録を受けることができない。
（登録基準）
第5条の5 厚生労働大臣は、第5条の3の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、第1号に規定する該当科目を開設する事業年度の初日にその登録をしなければならない。
一 大学等が開設する科目が、第5条の2各号に掲げる科目に該当するものであって、厚生労働大臣が定めるところにより行われるもの（以下「該当科目」という。）であること。
二 教員等の資格及び専任の教員等の数は、次に定めるところによること。
イ 教員等は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。
| 科目 | 条件 |
| 労働衛生一般及び労働衛生管理 |
一 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務又は研究に従事した経験を有するもの
二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
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| 労働衛生関係法令 |
一 学校教育法による大学又は旧専門学校令による専門学校において法律に関する学科を修めて卒業した者（機構により学士の学位を授与された者（当該学科を修めた者に限る。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。）で、その後3年以上労務管理の実務又は研究に従事した経験を有するもの
二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
|
| 作業環境について行うデザイン及びサンプリング及び作業環境の評価 |
一 第1種作業環境測定士として3年以上作業環境測定の実務に従事した経験を有する者
二 第5条第1項第2号イ又はロに該当する者で、第1種作業環境測定士となる資格を有するもの
三 前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
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| 作業環境について行う分析 |
一 第1種作業環境測定士として3年以上作業環境測定の実務に従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上化学分析の実務又は研究に従事した経験を有するもの
三 前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
|
ロ 教員等のうち2人以上は専任であること。
ハ ロの専任の教員等のうち、第1種作業環境測定士であるものが、作業環境測定を行うことができる別表各号の作業場の種類ごとに、それぞれ少なくとも1人以上いること。
三 学生又は訓練生の数に応じ、次に掲げる機器及び設備その他教育上又は訓練上必要な機器、設備、標本及び図書を備えていること。
イ 第2条各号に掲げる機器
ロ 化学天びん、直示天びん又は電子天びん、乾燥機、純水製造装置、化学実験台、ドラフトチェンバー及び排気又は廃液の処理のための設備（分析を行う場合に有害物を排出するおそれがあるときに限る。）
ハ 試料採取機器
2 登録は、登録大学等登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 大学等の名称及び所在地
三 大学等の設置者の名称
（登録の更新）
第5条の6 登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実施義務）
第5条の7 登録を受けた大学等（以下「登録大学等」という。）は、正当な理由がある場合を除き、第5条の3第2項第3号から第7号までに掲げる事項に基づき、該当科目の実施に関する計画を作成し、これに従って該当科目を開設しなければならない。
2 登録大学等は、毎事業年度開始前に、前項の規定により作成した計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
3 登録大学等は、毎事業年度経過後1月以内に、その事業年度に実施した該当科目の結果について、次に掲げる事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 該当科目の名称、範囲、履修方法及び時間
二 該当科目の試験問題
三 該当科目の教員等の氏名
四 該当科目別履修者数
五 その他必要な事項
（変更の届出）
第5条の8 登録大学等は、第5条の5第2項第2号又は第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（該当科目の休廃止）
第5条の9 登録大学等は、開設している該当科目を休止し、又は廃止する場合は、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（適合命令）
第5条の10 厚生労働大臣は、登録大学等が第5条の5第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録大学等に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第5条の11 厚生労働大臣は、登録大学等が第5条の7第1項の規定に違反していると認めるときは、その登録大学等に対し、該当科目を開設すべきこと又は該当科目の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し）
第5条の12 厚生労働大臣は、登録大学等が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一 第5条の7から第5条の9までの規定に違反したとき。
二 前2条の規定による命令に違反したとき。
三 不正の手段により登録を受けたとき。
（報告の徴収）
第5条の13 厚生労働大臣は、登録大学等が開設する該当科目について、必要があると認めるときは、登録大学等に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。
（公示）
第5条の14 厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。
| 登録をするとき。 |
一 登録大学等の名称及び所在地
二 該当科目を開設する年月日
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| 第5条の8の規定による第5条の5第2項第2号の事項の変更の届出があったとき。 |
一 変更前及び変更後の登録大学等の名称及び所在地
二 変更する年月日
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| 第5条の9の規定による届出があったとき。 |
一 登録大学等の名称及び所在地
二 休止し、又は廃止する年月日
三 休止しようとする場合にあっては、その期間
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| 第5条の12の規定により登録を取り消したとき。 |
一 登録大学等の名称及び所在地
二 登録を取り消した年月日
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（登録事項）
第6条 法第7条第4号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 第1種作業環境測定士講習を修了した者にあっては、法別表第1第1種作業環境測定士講習の項講習科目の欄第3号に掲げる科目に係る指定作業場の種類に応じた別表に掲げる作業場の種類
二 第5条第1項第2号又は第3号に掲げる者で、同条第3項の規定によりその種別が第1種作業環境測定士であると厚生労働大臣が認定したものにあっては、その者が作業環境測定を行うことができる別表に掲げる作業場の種類
（登録の申請）
第7条 法第7条の登録を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、作業環境測定士登録申請書（様式第1号）を、申請者の住所を管轄する都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 法第16条第1項の合格証（以下「合格証」という。）及び同条第2項の講習修了証（以下「講習修了証」という。）（第5条第1項各号に該当する者又は第5条の2に規定する者にあっては、これらに代わるべき書面）の法第9条第2項の規定による提示は、申請者の住所を管轄する都道府県労働局長に対して行わなければならない。
（登録証）
第8条 法第10条の作業環境測定士登録証（以下この節及び第4節において「登録証」という。）は、様式第2号による。
（登録証の書換え）
第9条 作業環境測定士は、法第7条第2号に掲げる事項について変更が生じたときは、遅滞なく、作業環境測定士登録証書換申請書（様式第3号）に登録証及び書換えの理由を証する書面を添えて、当該作業環境測定士の住所を管轄する都道府県労働局長（以下この款において「所轄都道府県労働局長」という。）を経由して厚生労働大臣に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。
2 作業環境測定士は、法第7条第3号又は第6条に掲げる事項について変更しようとするときは、作業環境測定士登録証書換申請書に登録証を添えて、所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。
3 前項の場合においては、作業環境測定士は、書換えの理由を証する合格証及び講習修了証（第5条第1項各号に該当する者にあっては、これらに代わるべき書面）を所轄都道府県労働局長に提示しなければならない。
（登録証の再交付）
第10条 作業環境測定士は、登録証を損傷し、又は滅失したときは、作業環境測定士登録証再交付申請書（様式第3号）に当該損傷した登録証（登録証を滅失したときは、その事実を記載した書面）を添えて、所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に提出し、登録証の再交付を受けることができる。
2 前項の規定により登録証の再交付を申請した者は、失った登録証を発見したときは、遅滞なく、これを所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない。
（登録の取消し等）
第11条 法第12条第1項若しくは第2項の規定による登録の取消し又は同項の規定による指定作業場についての作業環境測定の業務の停止若しくは作業環境測定士の名称の使用の停止の命令は、理由を付して、書面により行うものとする。
（業務廃止等の報告）
第12条 作業環境測定士がその業務を廃止し、死亡し、又は法第6条第1号若しくは第3号のいずれかに該当するに至ったときは、当該作業環境測定士、その相続人又はその法定代理人は、遅滞なく、その旨を、書面により、所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に報告しなければならない。
（登録証の返納）
第13条 作業環境測定士が登録を取り消され、その業務を廃止し、又は死亡したときは、当該作業環境測定士、その相続人又はその法定代理人は、遅滞なく、登録証を、所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない。
（指定登録機関が登録事務を行う場合における規定の適用）
第13条の2 法第32条の2第2項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）が同条第1項に規定する登録事務（以下「登録事務」という。）を行う場合における第7条、第9条、第10条及び前条の規定の適用については、第7条第1項中「申請者の住所を管轄する都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣」とあり、同条第2項中「申請者の住所を管轄する都道府県労働局長」とあり、第9条第1項中「当該作業環境測定士の住所を管轄する都道府県労働局長（以下この款において「所轄都道府県労働局長」という。）を経由して厚生労働大臣」とあり、同条第2項、第10条及び前条中「所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣」とあり、並びに第9条第3項中「所轄都道府県労働局長」とあるのは、「指定登録機関」とする。
2 指定登録機関が登録事務を行う場合における第12条の規定の適用については、同条中「所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣」とあるのは、「業務を廃止し、又は死亡したときにあっては指定登録機関に、同条第1号又は第3号のいずれかに該当するに至ったときにあっては当該作業環境測定士の住所を管轄する都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣」とする。
第2款 作業環境測定士試験
（試験）
第14条 法第14条第2項の第1種作業環境測定士試験（以下「第1種試験」という。）及び同項の第2種作業環境測定士試験（以下「第2種試験」という。）は、筆記試験のみによって行う。
（受験資格）
第15条 法第15条第3号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程以外の課程を修めて卒業した者（機構により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。）で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
二 学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校において理科系統の正規の学科以外の学科を修めて卒業した者（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第150条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。）で、その後5年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
三 機構により学士の学位を授与された者（理科系統の正規の課程を修めた者に限る。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
三の2 職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）第9条に定める応用課程の高度職業訓練のうち同令別表第7に定めるところにより行われるもの（当該訓練において履修すべき専攻学科の主たる科目が理科系統の科目であるものに限る。）を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
四 職業能力開発促進法施行規則第9条に定める専門課程又は同令第36条の2第2項に定める特定専門課程の高度職業訓練のうち同令別表第6に定めるところにより行われるもの（職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成5年労働省令第1号。第6号において「平成5年改正省令」という。）による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「旧能開規則」という。）別表第3の2に定めるところにより行われる専門課程の養成訓練並びに職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和60年労働省令第23号）による改正前の職業訓練法施行規則（次号及び第17条第12号において「昭和60年改正前の職業訓練法施行規則」という。）別表第1の専門訓練課程及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和53年法律第40号）による改正前の職業訓練法（以下「旧職業訓練法」という。）第9条第1項の特別高等訓練課程の養成訓練を含む。）（当該訓練において履修すべき専攻学科又は専門学科の主たる科目が理科系統の科目であるものに限る。）を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
五 職業能力開発促進法施行規則第9条に定める普通課程の普通職業訓練のうち同令別表第2に定めるところにより行われるもの（旧能開規則別表第3に定めるところにより行われる普通課程の養成訓練並びに昭和60年改正前の職業訓練法施行規則別表第1の普通訓練課程及び旧職業訓練法第9条第1項の高等訓練課程の養成訓練を含む。）（当該訓練において履修すべき専攻学科又は専門学科の主たる科目が理科系統の科目であるものに限る。）を修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
六 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和53年労働省令第37号。第17条第12号において「昭和53年改正省令」という。）附則第2条第1項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成5年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程及び旧職業訓練法第9条第1項の専修訓練課程の養成訓練を含む。）（当該訓練において履修すべき専門学科の主たる科目が理科系統の科目であるものに限る。）を修了した者で、その後4年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
七 職業能力開発促進法施行規則別表第11の3の3に掲げる検定職種のうち、1級、2級又は単一等級の技能検定（当該技能検定において必要とされる知識が主として理学又は工学に関する知識であるものに限る。）に合格した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
八 8年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者
九 第17条各号に掲げる者
十 その他前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者
（試験の科目）
第16条 第1種試験の科目は、第1号から第4号までに掲げる科目及び第5号から第9号までに掲げる科目（以下「分析の技術に関する科目」と総称する。）のうち受験者があらかじめ選択する科目とする。
一 労働衛生一般
二 労働衛生関係法令
三 作業環境について行うデザイン及びサンプリング
四 作業環境について行う分析に関する概論
五 別表第1号の作業場の作業環境について行う分析の技術
六 別表第2号の作業場の作業環境について行う分析の技術
七 別表第3号の作業場の作業環境について行う分析の技術
八 別表第4号の作業場の作業環境について行う分析の技術
九 別表第5号の作業場の作業環境について行う分析の技術
2 第2種試験の科目は、前項第1号から第4号までに掲げる科目とする。
（試験の免除）
第17条 法第14条第3項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる者とし、その者に対して、第1種試験及び第2種試験の科目のうち、それぞれ、当該各号に定める科目を免除する。
一 医師法（昭和23年法律第201号）第2条又は歯科医師法（昭和23年法律第202号）第2条の免許を受けた者 全科目
二 学校教育法による大学若しくは高等専門学校を卒業し（機構により学士の学位を授与された者である場合又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者である場合を含む。）、又は高等学校若しくは中等教育学校を卒業し（学校教育法施行規則第150条に規定する者である場合又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者である場合を含む。）、かつ、計量法（平成4年法律第51号）第122条第1項の規定により計量法施行規則（平成5年通商産業省令第69号）第50条第1号に規定する環境計量士（濃度関係）（以下「環境計量士（濃度関係）」という。）の登録を受けた者で、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う労働衛生一般及び労働衛生関係法令に関する講習を修了したもの 別表第2号の作業場の作業環境について行う分析の技術を除く全科目
三 計量法第122条第1項の規定により環境計量士（濃度関係）の登録を受けた者で、前号に掲げる者以外のもの 作業環境について行うデザイン及びサンプリング、作業環境について行う分析に関する概論及び分析の技術に関する科目（別表第2号の作業場の作業環境について行う分析の技術を除く。）
四 診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）第2条第2項に規定する診療放射線技師 分析の技術に関する科目（別表第2号の作業場の作業環境について行う分析の技術を除く。）を除く全科目
五 技術士法（昭和58年法律第25号）第32条第1項の規定により登録を受けた技術士（化学部門、金属部門又は応用理学部門に係る登録を受けた者に限る。） 作業環境について行う分析に関する概論
六 技術士法第32条第1項の規定により登録を受けた技術士（衛生工学部門に係る登録を受けた者に限る。）で、空気環境の測定の実務に3年以上従事した経験を有するもの 作業環境について行う分析に関する概論及び分析の技術に関する科目（別表第2号の作業場の作業環境について行う分析の技術を除く。）
七 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第22条の2第1項若しくは第50条の2第1項の規定により選任されている核燃料取扱主任者若しくは同法第22条の3第1項の核燃料取扱主任者免状を有する者で放射性物質の濃度の測定の実務に3年以上従事した経験を有するもの又は同法第40条第1項の規定により選任されている試験研究用等原子炉主任技術者若しくは同法第43条の3の26第1項の規定により選任されている発電用原子炉主任技術者若しくは同法第41条第1項の原子炉主任技術者免状を有する者で放射性物質の濃度の測定の実務に3年以上従事した経験を有するもの 分析の技術に関する科目（別表第2号の作業場の作業環境について行う分析の技術を除く。）を除く全科目
八 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）第34条第1項の規定により選任されている同法第35条第1項の第1種放射線取扱主任者免状を有する放射線取扱主任者又は同項の第1種放射線取扱主任者免状を有する者で放射性物質の濃度の測定の実務に3年以上従事した経験を有するもの 分析の技術に関する科目（別表第2号の作業場の作業環境について行う分析の技術を除く。）を除く全科目
九 臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第2条に規定する臨床検査技師で、空気環境の測定の実務に3年以上従事した経験を有するもの又は学校教育法による大学において作業環境に関する授業科目、統計に関する授業科目及び労働衛生関係法令に関する授業科目を修めて卒業したもの 分析の技術に関する科目を除く全科目
十 臨床検査技師等に関する法律第2条に規定する臨床検査技師で、前号に掲げる者以外のもの 労働衛生一般及び作業環境について行う分析に関する概論
十一 薬剤師法（昭和35年法律第146号）第2条の規定により免許を受けた者 全科目
十二 職業能力開発促進法施行規則第9条に定める専門課程の高度職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第6の訓練科の欄に定める化学システム系環境化学科の訓練（旧能開規則第9条に定める専門課程、昭和60年改正前の職業訓練法施行規則別表第1の専門訓練課程及び旧職業訓練法第9条第1項の特別高等訓練課程の養成訓練のうち旧能開規則別表第3の2、昭和60年改正前の職業訓練法施行規則別表第3の2及び昭和53年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第3の2（職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和51年労働省令第7号）附則第2条の規定による廃止前の特別高等訓練課程の養成訓練に関する基準等を定める省令（昭和50年労働省令第17号）別表を含む。）の訓練科の欄に掲げる環境化学科の訓練を含む。）を修了し、かつ、職業能力開発促進法第21条第1項（同法第26条の2において準用する場合を含む。）に規定する技能照査（職業訓練法の一部を改正する法律（昭和60年法律第56号）による改正前の職業訓練法第12条第1項に規定する技能照査を含む。）に合格した者 作業環境について行う分析に関する概論及び分析の技術に関する科目（別表第1号の作業場の作業環境について行う分析の技術及び別表第2号の作業場の作業環境について行う分析の技術を除く。）
十三 職業能力開発促進法第28条第1項の規定により職業能力開発促進法施行規則別表第11の免許職種の欄に掲げる化学分析科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者 労働衛生一般及び作業環境について行う分析に関する概論
十四 職業能力開発促進法施行規則別表第11の3の3に掲げる検定職種のうち、化学分析に係る1級又は2級の技能検定に合格した者 作業環境について行う分析に関する概論
十五 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年法律第107号）第8条に規定する公害防止管理者試験（騒音発生施設又は振動発生施設について選任すべき公害防止管理者に係るものを除く。）又は公害防止主任管理者試験に合格した者 作業環境について行う分析に関する概論
十六 労働安全衛生法第72条第1項の規定により第1種衛生管理者免許又は衛生工学衛生管理者免許を受けた者で、それぞれ5年以上又は3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う労働衛生一般及び労働衛生関係法令に関する講習を修了したもの 労働衛生一般及び労働衛生関係法令
十七 労働安全衛生法第81条第2項に規定する労働衛生コンサルタント 労働衛生一般及び労働衛生関係法令
十八 労働安全衛生法第93条第1項の労働衛生専門官として3年以上その職務に従事した経験を有する者 労働衛生一般及び労働衛生関係法令
十九 労働基準監督官として3年以上その職務に従事した経験を有する者 労働衛生一般及び労働衛生関係法令
二十 試験に合格した者（第5条第1項第2号又は第3号の規定による認定を受けた者及び第5条の2に規定する者を含む。） 分析の技術に関する科目を除く全科目
二十一 前条第1号から第4号までに掲げる科目の試験を受け、一部の科目について合格点を得た者（当該合格点を得た科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して2年以内に実施される試験を受ける者に限る。） 当該合格点を得た科目
（登録）
第17条の2 前条第2号の厚生労働大臣の登録及び同条第16号の厚生労働大臣の登録（以下この条から第17条の16までにおいて単に「登録」という。）は、それぞれ第17条第2号の講習及び同条第16号の講習を行おうとする者の申請により行う。
2 登録の申請をしようとする者は、登録試験免除講習機関登録申請書（様式第4号）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し
三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面
四 第17条の4第1項各号の要件に適合していることを証するに足りる書面
五 次の事項を記載した書面
イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴
ロ 第17条第2号の講習又は同条第16号の講習（以下「試験免除講習」という。）の業務を管理する者の氏名及び略歴
ハ 試験免除講習の講師の氏名、略歴及び担当する試験免除講習の講習科目
ニ 試験免除講習の業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要
（欠格条項）
第17条の3 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一 法又は労働安全衛生法（これらに基づく命令を含む。）の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
二 第17条の13の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者
三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準）
第17条の4 厚生労働大臣は、第17条の2の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 試験免除講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。
イ 労働衛生一般
ロ 労働衛生関係法令
二 試験免除講習の講師が、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。
| 講習科目 | 条件 |
| 労働衛生一般 |
一 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であって、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
|
| 労働衛生関係法令 |
一 学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者（機構により学士の学位を授与された者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。）であって、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
|
三 試験免除講習の業務を管理する者が置かれていること。
2 登録は、登録試験免除講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 事務所の名称及び所在地
四 第17条第2号の講習又は同条第16号の講習の別
（登録の更新）
第17条の5 登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実施義務）
第17条の6 登録を受けた者（以下「登録試験免除講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次に掲げる事項を記載した試験免除講習の実施に関する計画を作成し、これに従って公正に試験免除講習を行わなければならない。
一 試験免除講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項
二 試験免除講習の講師の氏名
三 修了試験に関する事項
2 登録試験免除講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあっては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第4号の2）に前項の規定により作成した計画を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
3 登録試験免除講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第4号の3）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
4 登録試験免除講習機関は、試験免除講習を修了した者に対し、遅滞なく、試験免除講習修了証（様式第4号の4）（第17条の8第1項第7号及び第17条の14第1項において「修了証」という。）を交付しなければならない。
5 登録試験免除講習機関は、毎事業年度経過後1月以内に、その事業年度に実施した試験免除講習の結果について、試験免除講習実施結果報告書（様式第4号の5）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（変更の届出）
第17条の7 登録試験免除講習機関は、第17条の4第2項第2号又は第3号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、登録試験免除講習機関登録事項変更届出書（様式第4号の6）を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第17条の8 登録試験免除講習機関は、試験免除講習の業務の開始の日の2週間前までに、次に掲げる事項を記載した試験免除講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第4号の7）に当該規程を添えて、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 試験免除講習の実施方法
二 試験免除講習に関する料金
三 前号の料金の収納の方法に関する事項
四 試験免除講習の講師の選任及び解任に関する事項
五 試験免除講習の講習科目及び時間に関する事項
六 試験免除講習の修了試験に関する事項
七 試験免除講習の修了証の発行に関する事項
八 試験免除講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
九 試験免除講習の実施に関する計画に関する事項
十 第17条の10第2項第2号及び第4号の請求に係る費用に関する事項
十一 前各号に掲げるもののほか、試験免除講習の業務に関し必要な事項
2 登録試験免除講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第4号の8）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（業務の休廃止）
第17条の9 登録試験免除講習機関は、試験免除講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、試験免除講習業務休廃止届出書（様式第4号の9）を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第17条の10 登録試験免除講習機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。
2 試験免除講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録試験免除講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録試験免除講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（適合命令）
第17条の11 厚生労働大臣は、登録試験免除講習機関が第17条の4第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録試験免除講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第17条の12 厚生労働大臣は、登録試験免除講習機関が第17条の6第1項の規定に違反していると認めるときは、その登録試験免除講習機関に対し、試験免除講習を行うべきこと又は試験免除講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第17条の13 厚生労働大臣は、登録試験免除講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて試験免除講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第17条の3第1号又は第3号に該当するに至ったとき。
二 第17条の6から第17条の9まで、第17条の10第1項又は次条の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに第17条の10第2項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 前2条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により登録を受けたとき。
（帳簿）
第17条の14 登録試験免除講習機関は、試験免除講習を行ったときは、試験免除講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、試験免除講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。
2 登録試験免除講習機関は、試験免除講習を行ったときは、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から5年間保存しなければならない。
一 第17条第2号の講習又は同条第16号の講習の別
二 試験免除講習の講習科目及び時間
三 試験免除講習を行った年月日
四 試験免除講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項
五 試験免除講習の結果
六 その他試験免除講習に関し必要な事項
3 登録試験免除講習機関は、試験免除講習の業務を廃止した場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失った場合を含む。）には、第1項の帳簿を厚生労働大臣に引き渡さなければならない。
（報告の徴収）
第17条の15 厚生労働大臣は、試験免除講習の実施のため必要な限度において、登録試験免除講習機関に対し、試験免除講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第17条の16 厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。
| 登録をしたとき。 |
一 登録試験免除講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 試験免除講習の業務を行う事務所の名称及び所在地
三 第17条第2号の講習又は同条第16号の講習の別
四 登録した年月日
|
| 第17条の7の規定による第17条の4第2項第2号の事項の変更の届出があったとき。 |
一 変更前及び変更後の登録試験免除講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更する年月日
|
| 第17条の7の規定による第17条の4第2項第3号の事項の変更の届出があったとき。 |
一 登録試験免除講習機関の氏名又は名称
二 変更前及び変更後の試験免除講習の業務を行う事務所の名称及び所在地
三 変更する年月日
|
| 第17条の9の規定による届出があったとき。 |
一 試験免除講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録試験免除講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 休止し、又は廃止する試験免除講習の業務の範囲
三 試験免除講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四 試験免除講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあっては、その期間
|
| 第17条の13の規定により登録を取り消し、又は試験免除講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 |
一 登録試験免除講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 登録を取り消し、又は試験免除講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三 試験免除講習の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた試験免除講習の業務の範囲及びその期間
|
（試験の日時等の公告）
第18条 試験の日時、場所その他試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報で公告する。
（受験手続）
第19条 試験を受けようとする者は、作業環境測定士試験受験申請書（様式第5号）に次に掲げる書面及び写真を添えて、法第20条第1項に規定する試験事務（以下「試験事務」という。）を行う者に提出しなければならない。
一 法第15条各号のいずれかに該当することを証する書面
二 試験の一部の免除を受けようとする者にあっては、第17条各号のいずれかに該当することを証する書面
2 前項の場合において試験事務を行う者が厚生労働大臣であるときは、試験を受けようとする者の住所を管轄する都道府県労働局長を経由して提出しなければならない。
（合格証）
第20条 合格証は、様式第6号による。
（合格証の再交付）
第21条 試験に合格した者は、合格証を損傷し、又は滅失したときは、作業環境測定士試験合格証再交付申請書（様式第7号）に当該損傷した合格証（合格証を滅失したときは、その事実を記載した書面）を添えて、試験事務を行う者に提出し、その再交付を受けることができる。
2 第19条第2項の規定は、前項の規定による提出について準用する。この場合において、同条同項中「前項」とあるのは、「第21条第1項」と読み替えるものとする。
（試験の細目）
第22条 第14条から前条までに定めるもののほか、試験の科目の範囲、試験の時間その他試験の実施について必要な細目は、厚生労働大臣が定める。
第3款 講習
第23条 削除
（受講資格）
第24条 第1種試験に合格した者又は第1種試験について試験の全科目が免除された者は、第1種作業環境測定士講習及び第2種作業環境測定士講習（次項において「第2種講習」という。）を受けることができる。
2 第2種試験に合格した者又は第2種試験について試験の全科目が免除された者は、第2種講習を受けることができる。
（講習の免除）
第25条 講習を修了した者（第5条第1項第2号又は第3号の規定による認定を受けた者及び第5条の2に規定する者を含む。）に対しては、法別表第1の下欄に掲げる講習科目のうち労働衛生管理の実務及び作業環境について行うデザイン及びサンプリングの実務を免除する。
（受講手続）
第26条 講習を受けようとする者は、作業環境測定士講習受講申込書（様式第8号）に次に掲げる書面を添えて、講習を行う法第32条第3項に規定する登録講習機関（以下「登録講習機関」という。）に提出しなければならない。
一 第24条に規定する受講資格を有することを証する書面
二 前条の規定による免除を受けようとする者にあっては、同条に規定する者に該当することを証する書面
（講習修了証）
第27条 講習修了証は、様式第9号による。
（講習修了証の再交付）
第28条 講習を修了した者は、講習修了証を損傷し、又は滅失したときは、作業環境測定士講習修了証再交付申請書（様式第10号）に損傷した講習修了証（講習修了証を滅失したときは、その事実を記載した書面）を添えて、講習修了証の交付を受けた登録講習機関（登録講習機関が当該講習の業務を廃止した場合（当該登録を取り消された場合及び当該登録が効力を失った場合を含む。）にあっては、第44条に規定する所轄都道府県労働局長等）に提出し、その再交付を受けることができる。
（都道府県労働局長が講習の業務を行う場合における規定の適用）
第29条 法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が講習の業務の全部又は一部を自ら行う場合における法第16条第2項並びに第26条及び前条の規定の適用については、これらの規定中「登録講習機関」とあるのは「都道府県労働局長又は登録講習機関」とする。
（講習の細目）
第30条 この款に定めるもののほか、講習の科目の範囲、講習の時間その他講習の実施について必要な細目は、厚生労働大臣が定める。
第2節 指定試験機関
（指定の申請）
第31条 法第20条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所
二 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 試験事務を開始しようとする日
2 前項の申請書には、次に掲げる書面を添えなければならない。
一 定款及び登記事項証明書
二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四 役員の氏名及び略歴を記載した書面
（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第32条 法第22条第2項の規定による届出をしようとする法第20条第2項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地
二 変更しようとする日
三 変更の理由
2 指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
二 新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする日
三 新設又は廃止の理由
3 指定試験機関は、試験事務を行う事務所の名称を変更したときは、速やかに、変更後の事務所の名称及び変更した日を、書面により、厚生労働大臣に届け出なければならない。
4 厚生労働大臣は、前項の届出があったときは、その旨を官報で公示するものとする。
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第33条 指定試験機関は、法第23条第1項の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴
二 選任又は解任の理由
（試験員の要件）
第34条 法第24条第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一 学校教育法による大学において衛生学又は空気環境その他の環境の測定に関する科目を担当する教授又は准教授の職にあり、又はあった者
二 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後10年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において空気環境その他の環境の測定に関する研究の業務に従事した経験を有するもの
三 その他作業環境測定に関し前2号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
（試験員の選任又は解任の届出）
第35条 法第24条第3項前段の規定による届出をしようとする指定試験機関は、同条第1項の作業環境測定士試験員（以下「試験員」という。）の氏名、略歴、担当する試験の科目及び選任の理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 指定試験機関は、試験員の氏名について変更が生じたとき、試験員の担当する試験の科目を変更したとき、又は試験員を解任したときは、その日から15日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（試験事務規程の認可の申請）
第36条 指定試験機関は、法第25条第1項前段の認可を受けようとするときは、当該認可に係る試験事務規程を添えて、書面により、申請しなければならない。
（試験事務規程の記載事項）
第37条 法第25条第3項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 試験の実施の方法に関する事項
二 手数料の収納の方法に関する事項
三 合格証の交付及び再交付に関する事項
四 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
五 試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
六 その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務規程の変更の認可の申請）
第38条 指定試験機関は、法第25条第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする日
三 変更の理由
（不正受験者に対する処分の報告）
第39条 指定試験機関は、法第20条第2項の規定により法第17条に規定する厚生労働大臣の職権を行ったときは、遅滞なく、次の事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 処分の内容及び処分を行った日
二 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所
三 処分の理由
（試験結果の報告）
第40条 指定試験機関は、試験を実施したときは、当該試験を実施した日から2月以内に、試験結果報告書（様式第11号）に合格者の氏名、生年月日、住所、合格証の番号及び合格した試験の第1種試験又は第2種試験の別並びに第1種試験に合格した者については選択した分析の技術に関する科目を記載した合格者一覧を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（帳簿の作成と保存）
第41条 指定試験機関は、試験を実施したときは、合格者の氏名、生年月日、住所、合格証の番号及び合格した試験の第1種試験又は第2種試験の別並びに第1種試験に合格した者については選択した分析の技術に関する科目を記載した帳簿を作成し、試験事務に関する業務を廃止するまで保存しなければならない。
（試験事務の休廃止の許可の申請）
第42条 指定試験機関は、法第29条第1項の許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする試験事務に関する業務の範囲
二 試験事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする日及び試験事務に関する業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあっては、その期間
三 試験事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由
（試験事務の引継ぎ等）
第43条 指定試験機関は、法第31条第3項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。
一 試験事務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二 試験事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三 その他厚生労働大臣が必要と認める事項
第3節 登録講習機関
（登録の申請）
第44条 法第32条第1項の登録（以下この節において「登録」という。）を受けようとする者は、登録講習機関登録申請書（様式第12号）に次に掲げる書面を添えて、当該者が申請に係る講習又は法第44条第1項に規定する研修（以下「研修」という。）を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（講習又は研修を行おうとする場所が2以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる場合には、厚生労働大臣。以下この節において「所轄都道府県労働局長等」という。）に提出しなければならない。
一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し
三 申請者が法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第46条第2項各号の規定に該当しないことを説明した書面
四 次の事項を記載した書面
イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴
ロ 講習又は研修の業務を管理する者の氏名及び略歴
ハ 申請に係る講習又は研修の講師の氏名、略歴及び担当する講習又は研修の科目
ニ 申請に係る講習又は研修に用いる機械器具その他の設備の種類、数、性能及びそれらの所有又は借入れの別
ホ 講習又は研修の業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要
（登録の更新に係る準用）
第45条 前条の規定は、法第32条第4項の登録の更新について準用する。
（変更の届出）
第45条の2 登録講習機関は、法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第47条の2の規定により変更の届出をしようとするときは、登録講習機関登録事項変更届出書（様式第12号の2）を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
（業務規程の届出）
第46条 登録講習機関は、法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第48条第1項前段の届出をしようとするときは、登録講習機関業務規程届出書（様式第13号）に当該届出に係る業務規程を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
（業務規程の記載事項）
第47条 法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第48条第2項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 講習又は研修の実施方法
二 講習又は研修に関する料金
三 前号の料金の収納の方法に関する事項
四 講習又は研修の講師の選任及び解任に関する事項
五 講習又は研修の科目及び時間に関する事項
六 講習修了証又は第69条第3項の研修修了証（第49条及び第50条において「研修修了証」という。）の発行に関する事項
七 講習又は研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
八 講習又は研修の実施に関する計画に関する事項
九 法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第50条第2項第2号及び第4号の請求に係る費用に関する事項
十 その他講習又は研修の業務に関し必要な事項
（業務規程の変更の届出）
第48条 登録講習機関は、法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第48条第1項後段の規定により届出をしようとするときは、登録講習機関業務規程変更届出書（様式第14号）を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
（業務の休廃止等の届出）
第48条の2 登録講習機関は、法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第49条の規定により講習又は研修の業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、講習・研修業務休廃止届出書（様式第14号の2）を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
2 前項の規定による届出が講習又は研修の業務の廃止の届出である場合は、第50条の帳簿の写しを添付しなければならない。
3 登録講習機関は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失ったときは、第50条の帳簿の写しを所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第48条の3 法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第50条第2項第3号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第48条の4 法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第50条第2項第4号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回路を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって作成するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（計画の記載事項）
第48条の5 法第32条第6項の講習又は研修の実施に関する計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 講習又は研修の実施時期、実施場所、種類、科目、時間及び受講定員に関する事項
二 講習又は研修の講師の氏名
（講習等の結果の報告）
第49条 登録講習機関は、講習又は研修を行ったときは、当該講習又は研修が終了した日の属する月の翌月末日までに講習・研修結果報告書（様式第15号）に講習又は研修の修了者の氏名、生年月日、住所、講習修了証又は研修修了証の番号及び修了した講習又は研修の科目を記載した講習・研修修了者一覧を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
（帳簿の作成と保存）
第50条 登録講習機関は、講習又は研修を行ったときは、講習又は研修の修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日、講習修了証又は研修修了証の番号及び修了した講習又は研修の科目を記載した帳簿を作成し、講習又は研修の業務を廃止するまで保存しなければならない。
（講習等の業務の引継ぎ等）
第50条の2 登録講習機関は、法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第53条の2第1項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。
一 講習又は研修の業務を行った事務所ごとに、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に当該講習又は研修の業務並びに当該講習又は研修の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。
二 その他講習又は研修の業務を行った事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が必要と認める事項
（公示）
第51条 所轄都道府県労働局長等は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を、厚生労働大臣にあっては官報で告示し、都道府県労働局長にあっては当該都道府県労働局の掲示板に掲示しなければならない。
| 法第5条又は法第44条第1項の規定による登録をしたとき。 |
一 登録講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 講習又は研修の業務を行う事務所の名称及び所在地
三 行うことができる講習又は研修
四 登録した年月日
|
| 法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第47条の2の規定による労働安全衛生法第46条第4項第2号の事項の変更の届出があったとき。 |
一 変更前及び変更後の登録講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更する年月日
|
| 法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第47条の2の規定による労働安全衛生法第46条第4項第3号の事項の変更の届出があったとき。 |
一 登録講習機関の氏名又は名称
二 変更前及び変更後の講習又は研修の業務を行う事務所の名称及び所在地
三 変更する年月日
|
| 法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第49条の規定による届出があったとき。 |
一 講習又は研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 休止し、又は廃止する講習又は研修の業務の範囲
三 講習又は研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四 講習又は研修の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあっては、その期間
|
| 法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第53条第1項の規定により登録を取り消し、又は講習若しくは研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 |
一 登録講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 登録を取り消し、又は講習若しくは研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三 講習又は研修の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた講習又は研修の範囲及びその期間
|
| 法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第53条の2の規定により都道府県労働局長が講習又は研修の業務を自ら行うものとするとき。 |
一 講習又は研修の業務の全部又は一部を自ら行うものとする都道府県労働局長の名称
二 講習又は研修の業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日
三 自ら行うものとする講習又は研修の業務の範囲及びその期間
|
| 法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第53条の2の規定により都道府県労働局長が自ら行っていた講習又は研修の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。 |
一 講習又は研修の業務の全部又は一部を行わないものとする都道府県労働局長の名称
二 講習又は研修の業務の全部又は一部を行わないものとする年月日
三 行わないものとする講習又は研修の業務の範囲
|
第4節 指定登録機関
（指定の申請）
第51条の2 法第32条の2第1項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所
二 登録事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 登録事務を開始しようとする日
2 前項の申請書には、次に掲げる書面を添えなければならない。
一 定款及び登記事項証明書
二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
三 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四 役員の氏名及び略歴を記載した書面
（指定登録機関への書類の交付）
第51条の3 厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、試験に合格した者の氏名、生年月日、住所、合格証の番号及び合格した試験の第1種試験又は第2種試験の別並びに第1種試験に合格した者については選択した分析の技術に関する科目を記載した書類並びに講習を修了した者の氏名、生年月日、住所、講習修了証の番号及び修了した講習の科目を記載した書類を交付するものとする。
（指定登録機関への通知）
第51条の4 厚生労働大臣は、指定登録機関が登録事務を行う場合において、法第12条の規定により作業環境測定士の登録を取り消したときは、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。
（登録事務規程の記載事項）
第51条の5 法第32条の2第4項において準用する法第25条第3項の登録事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項
二 登録事務を行う場所に関する事項
三 登録の実施の方法に関する事項
四 手数料の収納の方法に関する事項
五 登録証の交付、書換え及び再交付に関する事項
六 登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
七 登録事務に関する帳簿及び書類並びに法第7条第1項の作業環境測定士名簿の保存に関する事項
八 その他登録事務の実施に関し必要な事項
（登録状況の報告）
第51条の6 指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、登録状況報告書（様式第15号の2）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（不正登録者の報告）
第51条の7 指定登録機関は、作業環境測定士に登録に関し不正の行為があったと思料するときは、直ちに、次の事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 当該作業環境測定士に係る登録事項
二 登録に関する不正の行為
（帳簿の作成と保存）
第51条の8 指定登録機関は、作業環境測定士の種別及びその種別が第1種作業環境測定士である場合にあっては作業環境測定を行うことができる別表に掲げる作業場の種類ごとに、次の事項を記載した帳簿を作成し、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。
一 各月における登録、登録の拒否及び登録の消除の件数
二 各月における登録証の書換え、再交付及び返納の件数
三 各月における第12条の報告（作業環境測定士がその業務を廃止し、又は死亡した場合に係るものに限る。）及び前条の報告の件数
四 各月の末日において登録を受けている者の人数
（準用）
第51条の9 第32条、第33条、第36条、第38条、第42条及び第43条の規定は、指定登録機関に関して準用する。この場合において、第32条第1項中「法第22条第2項」とあるのは「法第32条の2第4項において準用する法第22条第2項」と、「法第20条第2項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）」とあるのは「法第32条の2第2項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）」と、同項第1号中「試験事務」とあるのは「、法第32条の2第1項に規定する登録事務（以下「登録事務」という。）」と、同条第2項及び第3項、第42条並びに第43条中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第33条中「法第23条第1項」とあるのは「法第32条の2第4項において準用する法第23条第1項」と、第36条中「法第25条第1項前段」とあるのは「法第32条の2第4項において準用する法第25条第1項前段」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第38条中「法第25条第1項後段」とあるのは「法第32条の2第4項において準用する法第25条第1項後段」と、第42条中「法第29条第1項」とあるのは「法第32条の2第4項において準用する法第29条第1項」と、第43条中「法第31条第3項」とあるのは「法第32条の2第4項において準用する法第31条第3項」と、同条第2号中「書類」とあるのは「書類並びに法第7条の作業環境測定士名簿」と読み替えるものとする。
第3章 作業環境測定機関
（登録事項）
第52条 法第33条第1項第3号の厚生労働省令で定める事項は、作業環境測定機関になろうとする者が作業環境測定を行うことができる別表に掲げる作業場の種類とする。
（登録の申請）
第53条 法第33条第1項の登録を受けようとする者は、作業環境測定機関登録申請書（様式第16号）に同項第2号に掲げる事項及び前条に規定する事項を証する書面を添えて、その事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（その事務所が2以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる場合にあっては、厚生労働大臣）に提出しなければならない。
（登録の基準）
第54条 法第33条第2項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 第52条に規定する別表に掲げる作業場の種類について法第7条の登録を受けている第1種作業環境測定士が置かれること。
二 作業環境測定に使用する機器及び設備が厚生労働大臣の定める基準に適合するものであること。
三 作業環境測定の業務を行うために必要な事務所を有すること。
（登録証）
第55条 法第34条第2項において準用する法第10条の作業環境測定機関登録証（以下この章において「登録証」という。）は、様式第17号による。
（登録証の書換え）
第56条 作業環境測定機関は、法第33条第1項第2号に掲げる事項について変更が生じたとき（法第34条第1項において準用する労働安全衛生法第54条の5第1項の承継により変更が生じたときを除く。）は、遅滞なく、作業環境測定機関登録証書換申請書（様式第18号）に登録証及び書換えの理由を証する書面を添えて、当該作業環境測定機関の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（その事務所が2以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる場合にあっては、厚生労働大臣。以下この章において「所轄都道府県労働局長等」という。）に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。
2 作業環境測定機関は、第52条に規定する事項について変更しようとするとき（法第34条第1項において準用する労働安全衛生法第54条の5第1項の承継により変更しようとするときを除く。）は、作業環境測定機関登録証書換申請書に登録証及び書換えの理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。
（承継の届出及び登録証の書換え）
第56条の2 法第34条第1項において準用する労働安全衛生法第54条の5第2項の届出をしようとする者は、作業環境測定機関承継届出及び登録証書換申請書（様式第3号の2）に承継の理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
2 作業環境測定機関の地位を承継した者は、当該承継により登録証に記載された事項について変更が生じたときは、前項の作業環境測定機関承継届出及び登録証書換申請書に登録証を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。
（登録証の再交付）
第57条 作業環境測定機関は、登録証を損傷し、又は滅失したときは、作業環境測定機関登録証再交付申請書（様式第18号）に当該損傷した登録証（登録証を滅失したときは、その事実を記載した書面）を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の再交付を受けることができる。
2 前項の規定により登録証の再交付を申請した者は、失った登録証を発見したときは、遅滞なく、これを所轄都道府県労働局長等に返納しなければならない。
（業務規程の届出）
第58条 作業環境測定機関は、法第34条の2第1項前段の規定による届出をしようとするときは、作業環境測定機関業務規程届出書（様式第20号）に当該届出に係る業務規程を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
（業務規程の記載事項）
第59条 法第34条の2第3項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 作業環境測定を行うことができる別表に掲げる作業場の種類
二 測定料の額及びその収納の方法に関する事項
三 測定結果についての証明書の発行に関する事項
四 作業環境測定の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
五 その他作業環境測定の業務に関し必要な事項
（業務規程の変更の届出）
第60条 作業環境測定機関は、法第34条の2第1項後段の規定による届出をしようとするときは、作業環境測定機関業務規程変更届出書（様式第21号）を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
（作業環境測定の実施）
第61条 作業環境測定機関は、第3条第2項の規定により事業者の委託を受けて作業環境測定を行うときは、次に定めるところによらなければならない。
一 簡易測定機器以外の機器を用いて行う分析は、当該事業者の指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類について登録を受けている第1種作業環境測定士に実施させること。
二 前号に規定する分析以外の作業環境測定は、作業環境測定士に実施させること。
（書類の作成と保存）
第62条 作業環境測定機関は、作業環境測定を行ったときは、当該作業環境測定を行った作業場の名称及び所在地、測定年月日、当該作業環境測定を実施した作業環境測定士の氏名、測定方法並びに測定結果を記載した書類を作成し、3年間保存しなければならない。
2 作業環境測定機関は、機器を用いて分析を行った場合において、当該分析に伴いチャートその他の資料を作成したときは、当該資料を前項の書類とともに保存するものとする。
（業務の休廃止の届出）
第63条 作業環境測定機関は、法第35条の2前段の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止した作業環境測定の業務の範囲
二 作業環境測定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止した日及び作業環境測定の業務の全部又は一部を休止した場合にあっては、休止しようとする期間
三 作業環境測定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止した理由
（業務の再開の届出）
第63条の2 作業環境測定機関は、法第35条の2後段の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。
一 再開した作業環境測定の業務の範囲
二 作業環境測定の業務の全部又は一部を再開した日
三 作業環境測定の業務の全部又は一部を再開した理由
（登録の取消し等）
第64条 法第35条の3第1項若しくは第2項の規定による登録の取消し又は同項の規定による作業環境測定の業務の全部若しくは一部の停止の命令は、理由を付して、書面により行うものとする。
（登録証の返納）
第65条 作業環境測定機関は、登録を取り消され、又は作業環境測定機関の業務の全部を廃止したときは、遅滞なく、登録証を所轄都道府県労働局長等に返納しなければならない。
第4章 雑則
（労働基準監督署長及び労働基準監督官）
第66条 労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この省令に定めるもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。
2 労働基準監督官は、上司の命を受けて、法に基づく立入検査、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。
（証票）
第67条 法第39条第2項の証票は、労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）様式第18号による。
2 法第41条第2項において準用する法第39条第2項の証票は、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）様式第21号の2の2による。
（報告等）
第68条 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、法第42条第1項の規定により、事業者に対し必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるときは、次の事項を通知するものとする。
一 報告をさせ、又は出頭を命ずる理由
二 出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項
（研修）
第69条 法第44条第1項の規定による都道府県労働局長の指示は、研修を受けるべき科目を指定して行うものとする。
2 研修を受けようとする者は、作業環境測定士研修受講申込書（様式第8号）を、研修を行う登録講習機関に提出しなければならない。
3 研修を行う登録講習機関は、研修を修了した者に対し、様式第22号による研修修了証を交付する。
4 第28条の規定は、研修を修了した者について準用する。この場合において、同条中「講習修了証」とあるのは「第69条第3項の研修修了証」と、「作業環境測定士講習修了証再交付申請書（様式第10号）」とあるのは「作業環境測定士研修修了証再交付申請書（様式第10号）」と読み替えるものとする。
5 法第32条第3項において準用する労働安全衛生法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が研修の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前3項の規定の適用については、これらの規定中「登録講習機関」とあるのは「都道府県労働局長又は登録講習機関」とする。
6 前各項に定めるもののほか、研修の実施について必要な細目は、厚生労働大臣が定める。
第70条 削除
第71条 削除
第72条 削除
第73条 削除
（特定科目）
第74条 令第3条第1号イの厚生労働省令で定める試験の科目は、第16条第1項第1号から第4号までに掲げる科目とする。
（電子情報処理組織による申請書の提出等）
第75条 法及びこれに基づく命令の規定により、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対して行われる申請書、報告書等の提出及び届出（以下この条において「申請書の提出等」という。）について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下この条において「社会保険労務士等」という。）が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）第2条第1項第1号の2の規定に基づき当該申請書の提出等を当該申請書の提出等を行おうとする者に代わって行う場合には、当該社会保険労務士等が当該申請書の提出等を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当該申請書の提出等と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年厚生労働省令第40号）第4条第1項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申請書の提出等と併せて送信することに代えることができる。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、法の施行の日（昭和50年8月1日）から施行する。ただし、第3条、第4条及び第61条の規定は法第3条の規定の施行の日から、附則第7条の規定（労働安全衛生規則第587条の前の見出しを改める部分並びに同令様式第21号の2に（第5面）及び（第6面）を加える部分を除く。）は法附則第4条のうち労働安全衛生法第65条の改正規定中同条に4項を加える部分の施行の日から施行する。
（作業環境測定士の資格等に関する経過措置）
第2条 令附則第3条の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者については、法第7条第4号の労働省令で定める事項は、第6条第1号の規定にかかわらず、その者が合格した第1種試験において選択した分析の技術に関する科目に応じた別表に掲げる作業場の種類とする。
2 令附則第3条の規定により法第7条の登録を受けようとする者は、法第9条第2項の規定及び第7条第2項の規定にかかわらず、合格証をその者の住所を管轄する都道府県労働基準局長に提示しなければならない。
第3条 令附則第4条第1項の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者については、法第7条第4号の労働省令で定める事項は、第6条第1号の規定にかかわらず、その者が簡易測定機器以外の機器を用いて実施している作業環境測定に係る指定作業場の種類に応じた別表に掲げる作業場の種類とする。
2 令附則第4条第1項の規定により法第7条の登録を受けようとする者は、法第9条第2項の規定及び第7条の規定にかかわらず、作業環境測定士登録申請書に令附則第4条第1項の規定により作業環境測定士となる資格を有する者であることを証する書面を添えて、その者の住所を管轄する都道府県労働基準局長を経由して労働大臣に提出しなければならない。
3 令附則第4条第1項の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者で、法第7条の登録を受けたものは、昭和52年7月31日までに試験に合格したときは、遅滞なく、その旨を、書面により、その者の住所を管轄する都道府県労働基準局長を経由して労働大臣に届け出なければならない。
4 前項の規定による届出を行う場合には、合格証を同項に規定する都道府県労働基準局長に提示しなければならない。
5 令附則第4条第1項の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者で、法第7条の登録を受けたものは、令附則第4条第3項の規定により当該登録がその効力を失ったときは、遅滞なく、第8条に規定する登録証をその者の住所を管轄する都道府県労働基準局長を経由して労働大臣に返納し、又は記載事項の書換えを受けるために提出しなければならない。
第4条 令附則第3条又は第4条第1項の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者で、法第7条の登録を受けたものは、昭和53年7月31日までに講習を修了したときは、遅滞なく、その旨を、書面により、その者の住所を管轄する都道府県労働基準局長を経由して労働大臣に届け出なければならない。
2 前項の規定による届出を行う場合には、講習修了証を同項に規定する都道府県労働基準局長に提示しなければならない。
3 令附則第3条又は第4条第1項の規定により作業環境測定士となる資格を有することとされた者で、法第7条の登録を受けたものは、令附則第5条の規定により当該登録がその効力を失ったときは、遅滞なく、第8条に規定する登録証をその者の住所を管轄する都道府県労働基準局長を経由して労働大臣に返納し、又は記載事項の書換えを受けるために提出しなければならない。
第5条 昭和50年8月1日において現に計量法第160条の規定により環境計量士の登録を受けている者で、計量法第123条の規定により計量法施行規則第36条第6号の事業に係る登録を受けている者が行う計量証明の業務に従事し、かつ、作業環境測定の業務に従事しているものに対しては、昭和52年7月31日までの間、第1種試験及び第2種試験の科目のうち、別表第2号の作業場の作業環境について行う分析の技術を除く全科目を免除する。
附則 （昭和50年9月30日労働省令第26号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和50年10月1日から施行する。
附則 （昭和51年1月12日労働省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年3月25日労働省令第4号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和51年4月1日から施行する。
附則 （昭和51年3月30日労働省令第7号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年5月14日労働省令第21号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年10月15日労働省令第39号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年8月7日労働省令第32号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和53年9月1日から施行する。
附則 （昭和53年9月30日労働省令第37号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和53年10月1日から施行する。
附則 （昭和54年4月25日労働省令第18号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和54年10月1日から施行する。
附則 （昭和55年9月18日労働省令第25号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年9月3日労働省令第31号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年9月2日労働省令第31号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に提出されている改正前の作業環境測定法施行規則（以下「旧規則」という。）様式第3号による作業環境測定士登録証書換申請書、旧規則様式第4号による作業環境測定士登録証再交付申請書、旧規則様式第18号による作業環境測定機関登録証書換申請書及び旧規則様式第19号による作業環境測定機関登録証再交付申請書は、それぞれ、改正後の作業環境測定法施行規則（以下「新規則」という。）様式第3号による作業環境測定士登録証書換申請書、同様式による作業環境測定士登録証再交付申請書、新規則様式第18号による作業環境測定機関登録証書換申請書及び同様式による作業環境測定機関登録証再交付申請書とみなす。
3 新規則第9条第1項又は第2項の規定による作業環境測定士登録証書換申請書、新規則第10条第1項の規定による作業環境測定士登録証再交付申請書、新規則第56条第1項又は第2項の規定による作業環境測定機関登録証書換申請書及び新規則第57条第1項の規定による作業環境測定機関登録証再交付申請書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。
附則 （昭和58年12月26日労働省令第32号）
1 この省令は、昭和59年3月1日から施行する。
2 この省令の施行の際現に交付されている改正前の作業環境測定法施行規則様式第2号の作業環境測定士登録証は、改正後の作業環境測定法施行規則様式第2号の作業環境測定士登録証とみなす。
附則 （昭和59年3月27日労働省令第5号）
この省令は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第17条第16号及び第17号の改正規定は、昭和59年10月1日から施行する。
附則 （昭和60年9月30日労働省令第23号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和60年10月1日から施行する。
附則 （昭和61年1月24日労働省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第3条 この省令の施行の際現に交付されている改正前の作業環境測定法施行規則様式第2号の作業環境測定士登録証は、改正後の作業環境測定法施行規則様式第2号の作業環境測定士登録証とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第4条 この省令の施行前にした改正前の作業環境測定法施行規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （昭和63年9月1日労働省令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第7条第1項の改正規定（改正後の同項第3号に係る部分に限る。）、第12条の改正規定、第69条の改正規定、別表第4の改正規定及び別表第5の改正規定並びに附則第3条、第6条及び第7条の規定 昭和64年10月1日
（罰則に関する経過措置）
第8条 この省令の施行前にした行為及び附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （昭和63年9月1日労働省令第26号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、第1条中第28条第1項の改正規定及び第4条の規定は、昭和65年4月1日から施行する。
附則 （平成元年7月12日労働省令第26号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年12月27日労働省令第30号）
1 この省令は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第17条に1号を加える改正規定は、平成4年11月1日から施行する。
2 改正後の作業環境測定法施行規則第17条第24号の規定は、第17条に1号を加える改正規定の施行後に行われた作業環境測定法施行規則第16条第1号から第4号までに掲げる科目の法第5条の作業環境測定士試験を受け、一部の科目について合格点を得た者について適用する。
附則 （平成5年2月12日労働省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成5年4月1日から施行する。
附則 （平成5年12月20日労働省令第36号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年9月29日労働省令第42号）
この省令は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成6年11月10日労働省令第52号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 計量法（昭和26年法律第207号）第160条の規定により計量法施行規則（昭和42年通商産業省令第80号）第52条の2第1号に規定する環境計量士の登録を受けた者は、改正後の作業環境測定法施行規則第17条第2号及び第3号の規定の適用については、計量法（平成4年法律第151号）第122条第1項の規定により計量法施行規則（平成5年通商産業省令第69号）第50条第1号に規定する環境計量士（濃度関係）の登録を受けた者とみなす。
附則 （平成9年10月1日労働省令第32号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年4月27日労働省令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年1月11日労働省令第4号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成11年3月30日労働省令第21号）
この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年9月30日労働省令第38号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第8条までの規定は、法の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則 （平成11年11月17日労働省令第43号）
この省令は、平成11年11月20日から施行する。
附則 （平成12年1月31日労働省令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第2条 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第3条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第4条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
（様式に関する経過措置）
第6条 この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第7条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則 （平成12年3月31日労働省令第16号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年10月31日労働省令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第6条 この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第7条 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則 （平成13年9月27日厚生労働省令第192号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年10月1日から施行する。
附則 （平成13年11月16日厚生労働省令第212号） 抄
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年3月20日厚生労働省令第39号）
（施行期日）
1 この省令は、平成15年3月24日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成15年12月19日厚生労働省令第175号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年3月31日から施行する。
（帳簿等に関する経過措置）
第9条 第15条の規定による改正前の作業環境測定法施行規則（以下「旧作環則」という。）第49条に基づき提出しなければならないとされている報告書のうち、施行日前に行われた講習又は研修に係る報告書については、なお従前の例による。
第10条 旧作環則第50条の規定に基づき保存しなければならないとされている帳簿のうち、施行日前に記載された帳簿については、なお従前の例による。
（様式に関する経過措置）
第11条 この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第12条 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則 （平成16年3月1日厚生労働省令第23号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年2月24日厚生労働省令第21号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成17年7月1日から施行する。
附則 （平成17年3月7日厚生労働省令第25号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成17年12月1日厚生労働省令第170号）
この省令は、平成17年12月1日から施行する。
附則 （平成18年1月5日厚生労働省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成18年4月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第13条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成18年3月31日厚生労働省令第75号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成17年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。
（作業環境測定法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第10条 平成17年改正法附則第3条第1項に規定する者については、前条の規定による改正前の作業環境測定法施行規則第17条第11号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第2条第2項に規定する衛生検査技師」とあるのは、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第39号）附則第3条第1項に規定する者」とする。
附則 （平成18年8月2日厚生労働省令第147号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成18年9月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第8条 この省令の施行の日前にした行為及び附則第4条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年3月30日厚生労働省令第43号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年4月1日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第2条 この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一から八まで 略
九 作業環境測定法施行規則第5条第1項第2号イ及び第34条第1号
附則 （平成20年11月12日厚生労働省令第158号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成20年11月28日厚生労働省令第163号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。
附則 （平成21年3月30日厚生労働省令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年3月31日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる講習を行っている者又は同欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日の翌日から起算して6月を経過する日までの間は、同表の中欄に掲げる登録を受けている者とみなす。この場合において、同表の下欄に掲げる規定は適用しない。
| 平成21年厚生労働省告示第132号（安全衛生推進者等の選任に関する基準の一部を改正する件）による改正前の安全衛生推進者等の選任に関する基準（昭和63年労働省告示第80号。以下「旧選任基準」という。）本則第4号の講習（安全衛生推進者に係るものに限る。） | 第1条の規定による改正後の労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「新安衛則」という。）第12条の3第1項の登録（労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号。以下「登録省令」という。）第1条の2第1項第1号の区分に係るものに限る。） | 登録省令第1条の2の5第1項から第3項まで及び第1条の2の7 |
| 旧選任基準本則第4号の講習（衛生推進者に係るものに限る。） | 新安衛則第12条の3第1項の登録（登録省令第1条の2第1項第2号の区分に係るものに限る。） | |
| 平成21年厚生労働省告示第129号（作業環境測定基準の一部を改正する件）による改正前の作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号。以下「旧測定基準」という。）第2条第3項第1号の指定 | 第7条の規定による改正後の粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「新粉じん則」という。）第26条第3項の登録 | 登録省令第19条の24の8 |
| 平成21年厚生労働省告示第124号（発破技士免許試験規程の一部を改正する件）による改正前の発破技士免許試験規程（昭和47年労働省告示第97号）第4条の発破実技講習 | 新安衛則別表第5の4の表受験資格の欄第3号の登録 | 登録省令第19条の24の21第1項から第3項まで及び第19条の24の23 |
| 平成21年厚生労働省告示第126号（ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件）による改正前のボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程（昭和47年労働省告示第116号。以下「旧ボイラー規程」という。）第3条第2号のボイラー実技講習 | 第2条の規定による改正後のボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号。以下「新ボイラー則」という。）第101条第3号ニの登録 | 登録省令第19条の24の36第1項から第3項まで及び第19条の24の38 |
| 第5条の規定による改正前の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和48年労働省令第3号。以下「旧コンサルタント則」という。）第2条第7号の安全に関する講習 | 第5条の規定による改正後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（以下「新コンサルタント則」という。）第2条第7号の登録 | 登録省令第25条の8第1項から第3項まで及び第25条の10 |
| 旧コンサルタント則第11条第10号の衛生に関する講習 | 新コンサルタント則第11条第10号の登録 | |
| 平成21年厚生労働省告示第147号（昭和56年労働省告示第56号を廃止する件）による廃止前の昭和56年労働省告示第56号（労働安全衛生規則別表第9資格の欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修を定める件。以下「旧研修告示」という。）第1条第3号の指定 | 新安衛則別表第9別表第7の上欄第10号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロ及び別表第7の上欄第12号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロの登録 | 登録省令第57条第1項から第3項まで及び第59条 |
| 旧研修告示第2条第2号において準用する旧研修告示第1条第3号の指定 | 新安衛則別表第9第89条の2第1号に掲げる仕事及び第90条第1号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）の項第1号ロ及び第89条の2第2号から第6号までに掲げる仕事及び第90条第1号から第5号までに掲げる仕事（同条第1号に掲げる仕事にあってはダムの建設の仕事に、同条第2号、第2号の2及び第3号に掲げる仕事にあっては建設の仕事に限る。）の項第1号ハの登録 | |
| 第6条の規定による改正前の作業環境測定法施行規則（昭和50年労働省令第20号。以下「旧作環則」という。）第17条第2号の講習 | 第6条の規定による改正後の作業環境測定法施行規則（以下「新作環則」という。）第17条第2号の厚生労働大臣の登録 | 新作環則第17の6第1項から第3項まで及び第17条の8 |
| 旧作環則第17条第16号の講習 | 新作環則第17条第16号の厚生労働大臣の登録 |
2 この省令の施行の際現に旧作環則第5条の2第1項の認定を受けている同項に規定する大学等（以下この項において単に「大学等」という。）は、この省令の施行の日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、新作環則第5条の2の登録を受けている大学等とみなす。この場合において、新作環則第5条の7第2項中「毎事業年度開始前に」とあるのは「事業年度開始後遅滞なく」と読み替えるものとする。
4 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者とみなす。
| 旧選任基準本則第4号の講習（安全衛生推進者に係るものに限る。） | 新安衛則第12条の3第1項の講習（登録省令第1条の2第1項第1号に係るものに限る。） |
| 旧選任基準本則第4号の講習（衛生推進者に係るものに限る。） | 新安衛則第12条の3第1項の講習（登録省令第1条の2第1項第2号に係るものに限る。） |
| 旧安衛則第14条第2項第1号の厚生労働大臣が定める研修 | 新安衛則第14条第2項第1号の厚生労働大臣の指定する者が行う研修 |
| 旧安衛則第14条第2項第2号の実習 | 新安衛則第14条第2項第2号の実習 |
| 旧安衛則別表第5の4の表受験資格の欄第3号の発破実技講習 | 新安衛則別表第5の4の表受験資格の欄第3号の発破実技講習 |
| 旧ボイラー規程第3条第2号のボイラー実技講習 | 新ボイラー則第101条第3号ニのボイラー実技講習 |
| 旧コンサルタント則第2条第7号の安全に関する講習 | 新コンサルタント則第2条第7号の安全に関する講習 |
| 旧コンサルタント則第11条第10号の衛生に関する講習 | 新コンサルタント則第11条第10号の衛生に関する講習 |
| 旧コンサルタント則第13条第1項の表医師国家試験合格者又は歯科医師国家試験合格者の項の講習 | 新コンサルタント則第13条第1項の表第11条第2号又は第3号に掲げる者の項の講習 |
| 旧コンサルタント規程第4条の表前条第3号又は第4号に掲げる者の項の講習 | |
| 旧安衛則別表第9別表第7の上欄第10号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロ及び別表第7の上欄第12号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロの研修 | 新安衛則別表第9別表第7の上欄第10号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロ及び別表第7の上欄第12号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロの研修 |
| 旧安衛則別表第9第89条の2第1号に掲げる仕事及び第90条第1号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）の項第1号ロ及び第89条の2第2号から第6号までに掲げる仕事及び第90条第1号から第5号までに掲げる仕事（同条第1号に掲げる仕事にあってはダムの建設の仕事に、同条第2号、第2号の2及び第3号に掲げる仕事にあっては建設の仕事に限る。）の項第1号ハの研修 | 新安衛則別表第9第89条の2第1号に掲げる仕事及び第90条第1号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）の項第1号ロ及び第89条の2第2号から第6号までに掲げる仕事及び第90条第1号から第5号までに掲げる仕事（同条第1号に掲げる仕事にあってはダムの建設の仕事に、同条第2号、第2号の2及び第3号に掲げる仕事にあっては建設の仕事に限る。）の項第1号ハの研修 |
| 旧作環則第5条の2第1項の厚生労働大臣が指定する科目 | 新作環則第5条の5第1項第1号に規定する該当科目 |
| 旧作環則第17条第2号の講習 | 新作環則第17条第2号の講習 |
| 旧作環則第17条第16号の講習 | 新作環則第17条第16号の講習 |
附則 （平成21年3月31日厚生労働省令第70号）
この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成24年6月29日厚生労働省令第97号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成24年7月9日から施行する。
附則 （平成24年10月1日厚生労働省令第143号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成25年1月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第10条 この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成25年1月9日厚生労働省令第3号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成25年4月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第2条 この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成25年4月12日厚生労働省令第57号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成25年7月1日から施行する。
附則 （平成25年7月8日厚生労働省令第89号）
（施行期日）
第1条 この省令は、原子力規制委員会設置法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成25年7月8日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年3月31日厚生労働省令第42号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成27年4月15日厚生労働省令第94号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成27年6月1日から施行する。
附則 （平成27年9月17日厚生労働省令第141号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成27年11月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第10条 この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成27年12月28日厚生労働省令第175号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（平成27年法律第72号。以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年6月30日厚生労働省令第121号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年3月10日厚生労働省令第16号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成29年4月1日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第3条 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則 （平成29年4月27日厚生労働省令第60号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成29年6月1日から施行する。
附則 （平成29年11月27日厚生労働省令第127号）
この省令は、平成29年12月1日から施行する。
別表 作業場の種類（第3条—第5条、第6条、第16条、第17条、第51条の8、第52条、第54条、第59条、第61条関係）
一 粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号）第2条第1項第3号の特定粉じん作業を行う屋内作業場、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第6条第23号に規定する石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場又は同令別表第3第2号34の2に掲げる物若しくは特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）別表第1第34号の2に掲げる物を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場
二 電離放射線障害防止規則第53条第2号に掲げる放射性物質取扱作業室又は同条第2号の2に掲げる事故由来廃棄物等取扱施設
三 労働安全衛生法施行令別表第3第1号若しくは第2号に掲げる特定化学物質（同号34の2に掲げる物、特定化学物質障害予防規則別表第1第34号の2に掲げる物及び次号に掲げる物を除く。）を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場
四 労働安全衛生法施行令別表第3第1号6に掲げる物若しくは同号8に掲げる物で同号6に係るもの若しくは同表第2号3の2、10、11、13、13の2、15の2、21、22、23の3、27の2若しくは33に掲げる物若しくは特定化学物質障害予防規則別表第1第3号の2、第10号、第11号、第13号、第13号の2、第15号の2、第21号、第22号、第23号の3、第27号の2若しくは第33号に掲げる物を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場又は労働安全衛生法施行令別表第4第1号から第8号まで、第10号若しくは第16号に掲げる鉛業務（遠隔操作によって行う隔離室におけるものを除く。）を行う屋内作業場
五 労働安全衛生法施行令別表第6の2第1号から第47号までに掲げる有機溶剤に係る有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）第1条第1項第6号に規定する有機溶剤業務のうち同令第3条第1項の場合における同項の業務以外の業務を行う屋内作業場又は同表第1号から第47号までに掲げる有機溶剤を含有する特定有機溶剤混合物（特定化学物質障害予防規則第36条の5に規定する特定有機溶剤混合物をいい、有機溶剤中毒予防規則第1条第1項第2号に規定する有機溶剤含有物を除く。）を製造し、又は取り扱う作業場
様式第1号（第7条関係）
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様式第2号（第8条関係）
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様式第3号（第9条、第10条関係）
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様式第3号の2（第56条の2関係）
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様式第4号（第17条の2関係）
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様式第4号の2（第17条の6関係）
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様式第4号の3（第17条の6関係）
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様式第4号の4（第17条の6関係）
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様式第4号の5（第17条の6関係）
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様式第4号の6（第17条の7関係）
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様式第4号の7（第17条の8関係）
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様式第4号の8（第17条の8関係）
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様式第4号の9（第17条の9関係）
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様式第5号（第19条関係）
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様式第6号（第20条関係）
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様式第7号（第21条関係）
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様式第8号（第26条、第69条関係）
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様式第9号（第27条関係）
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様式第10号（第28条、第69条関係）
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様式第11号（第40条関係）
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様式第12号（第44条関係）
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様式第12号の2（第45条の2関係）
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様式第13号（第46条関係）
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様式第14号（第48条関係）
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様式第14号の2（第48条の2関係）
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様式第15号（第49条関係）
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様式第15号の2（第51条の6関係）
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様式第16号（第53条関係）
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様式第17号（第55条関係）
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様式第18号（第56条、第57条関係）
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様式第19号 削除
様式第20号（第58条関係）
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様式第21号（第60条関係）
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様式第22号（第69条関係）
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