障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令

第1条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号。以下「法」という。）第17条第2号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

第2条　法第19条の規定による障害児福祉手当の受給資格についての認定の請求は、障害児福祉手当認定請求書（様式第1号）に、次に掲げる書類等を添えて、住所地を管轄する福祉事務所（社会福祉法に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を管理する都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は町村長（以下「手当の支給機関」という。）に提出することによって行わなければならない。

第3条　手当の支給機関は、認定の請求があった場合において、受給資格の認定をしたときは、当該受給資格者に、文書でその旨を通知しなければならない。

第4条　手当の支給機関は、認定の請求があった場合において、受給資格がないと認めたときは、請求者に、文書でその旨を通知しなければならない。

第5条　障害児福祉手当の支給を受けている者（以下「受給者」という。）は、障害児福祉手当所得状況届に第2条第4号及び第5号に掲げる書類を添えて、毎年8月12日から9月11日までの間に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。ただし、障害児福祉手当認定請求書に添えて前年の所得に関する障害児福祉手当所得状況届が既に提出されているときは、この限りでない。

第6条　手当の支給機関は、前条の規定により提出された障害児福祉手当所得状況届を受理した場合において、法第20条又は第21条の規定により障害児福祉手当を支給しないときは、当該受給資格者に、文書でその旨を通知しなければならない。

第7条　受給者は、氏名を変更したときは、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）並びに変更前及び変更後の氏名を記載した届書に戸籍の抄本を添えて、14日以内に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。

第8条　受給者は、住所を変更したときは、14日以内に、個人番号並びに変更前及び変更後の住所を記載した届書を手当の支給機関に提出しなければならない。

第9条　受給者は、法第17条に定める支給要件に該当しなくなったときは、速やかに、個人番号、支給要件に該当しなくなった理由及び該当しなくなった年月日を記載した届書を手当の支給機関に提出しなければならない。

第10条　受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、当該受給者の氏名及び個人番号並びに死亡した年月日を記載した届書にその死亡を証する書類を添えて、14日以内に、これを手当の支給機関に提出しなければならない。

第11条　手当の支給機関は、受給者の受給資格が消滅したときは、その者（その者が死亡した場合にあっては、前条に規定する死亡の届出義務者とする。）に、文書でその旨を通知しなければならない。

第12条　第7条から第10条までの届書には、届出者の氏名、住所及び届出の年月日を記載し、押印しなければならない。ただし、届出者の氏名を自署により記載する場合にあっては、押印を省略することができる。

第13条　第5条、第7条から第10条まで及び前条の規定は、受給資格の認定を受けた者であって法第20条又は第21条の規定により障害児福祉手当の支給を受けていないものについて準用する。この場合において、第5条中「既に提出されているとき」とあるのは「既に提出されているとき、又は法第20条若しくは第21条の規定によってその年の7月まで障害児福祉手当が支給されていない場合であって、当該支給停止の事由がなお継続するとき」と読み替えるものとする。

第14条　法第26条の2第2号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

第15条　法第26条の5において準用する法第19条の規定による特別障害者手当の受給資格についての認定の請求は、特別障害者手当認定請求書（様式第5号）に、次に掲げる書類等を添えて、手当の支給機関に提出することによって行わなければならない。

第16条　第3条から第13条までの規定は、特別障害者手当について準用する。この場合において、第3条第2項中「法第20条又は第21条の規定により障害児福祉手当」とあるのは「法第26条の5において準用する法第20条又は第21条の規定により特別障害者手当」と、第5条中「障害児福祉手当所得状況届」とあるのは「特別障害者手当所得状況届」と、「障害児福祉手当認定請求書」とあるのは「特別障害者手当認定請求書」と、第6条中「障害児福祉手当所得状況届」とあるのは「特別障害者手当所得状況届」と、「法第20条又は第21条の規定により障害児福祉手当」とあるのは「法第26条の5において準用する法第20条又は第21条の規定により特別障害者手当」と、第9条中「法第17条」とあるのは「法第26条の2」と、第13条中「法第20条又は第21条の規定により障害児福祉手当」とあるのは「法第26条の5において準用する法第20条又は第21条により特別障害者手当」と、「法第20条若しくは第21条」とあるのは「法第26条の5において準用する法第20条若しくは第21条」と読み替えるものとする。

第17条　手当の支給機関は、この省令に規定する請求書又は届書を作成することができない特別の事情があると認めるときは、当該請求者又は届出者の口頭による陳述を当該職員に聴取させた上で、必要な措置を採ることによって、当該請求書又は届書の受理に代えることができる。

第18条　手当の支給機関は、この省令の規定により請求書又は届書に添えて提出する書類等により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

第19条　法第36条第3項の規定によって当該職員が携帯すべき身分を示す証明書は、様式第8号による。

第20条　町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この省令の規定（第2条第4号イ及びロ、同条第5号イ及びロ、第15条第4号イ及びロ並びに同条第5号イ及びロの規定を除く。）の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者又は広域連合の長を福祉事務所を管理する町村長とみなす。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定、同条を第20条とする改正規定、第16条の改正規定、同条を第19条とし、第15条を第18条とし、第14条を第17条とし、同条の前に次の1章及び章名を加える改正規定（第14条及び第16条に係る部分を除く。）並びに様式第4号の改正規定、様式第5号の改正規定及び同様式を様式第8号とし、様式第4号の次に次の10様式を加える改正規定は、同年1月1日から施行する。

第2条　国民年金法等の一部を改正する法律（以下「法律第34号」という。）附則第97条第2項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。）第17条第2号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

第1条　この省令は、平成7年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

第13条　この省令の施行の際現にある第14条の規定による改正前の様式による請求書の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第2条から第7条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第18条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成18年8月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成23年9月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成24年7月1日から施行する。

第4条　平成22年以前の年の所得に係る障害児福祉手当所得状況届及び特別障害者手当所得状況届並びにこれらに添えるべき書類については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成26年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成27年1月1日から施行する。

第1条　この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成27年10月5日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第12条　この省令の施行の際現に提出されている第28条の規定による改正前の障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令の様式によるものとみなす。