泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令

第1条　この省令は、泡消火薬剤（水溶性液体用泡消火薬剤を除く。以下同じ。）の技術上の規格を定めるものとする。

第2条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　泡消火薬剤の性状は、次の各号に適合するものでなければならない。

第4条　泡消火薬剤は、零下5度以上30度以下（耐寒用泡消火薬剤にあっては零下10度以上30度以下、超耐寒用泡消火薬剤にあっては零下20度以上30度以下）の温度範囲（以下「使用温度範囲」という。）で使用した場合において、消火の機能を有効に発揮することができるものでなければならない。

第5条　泡消火薬剤（大容量泡放水砲用泡消火薬剤を除く。以下この章において同じ。）の比重は、JIS（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第1項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Z8804に定める液体比重測定方法により、温度20度の泡消火薬剤をJISB7525に適合する比重浮ひようを用いて測定した場合において、次の表の上欄に掲げる泡消火薬剤の種別に応じ同表下欄に掲げる範囲内でなければならない。

第6条　泡消火薬剤の粘度は、JISK2283に定める石油製品動粘度試験方法により使用温度範囲で測定した場合において、200センチストークス（たん白泡消火薬剤にあっては、400センチストークス）以下でなければならない。

第7条　泡消火薬剤の流動点は、JISK2269に定める石油製品流動点試験方法により測定した場合において、温度零下7・5度（耐寒用泡消火薬剤にあっては零下12・5度、超耐寒用泡消火薬剤にあっては零下22・5度）以下でなければならない。

第8条　泡消火薬剤の水素イオン濃度は、温度20度の泡消火薬剤をJISZ8802に定めるPH測定方法により測定した場合において、次の表の上欄に掲げる泡消火薬剤の種別に応じ同表下欄に掲げる範囲内でなければならない。

第9条　泡消火薬剤の沈澱量は、温度20度の泡消火薬剤をJISK2503に定める航空潤滑油試験方法により沈澱用ナフサを添加せずに測定した場合において、0・1容量パーセント以下でなければならない。

第10条　泡消火薬剤の引火点は、JISK2265—3に定めるペンスキーマルテンス密閉法により測定した場合において、温度60度以上でなければならない。

第11条　鋼、黄銅及びアルミニウム（以下この条において「鋼等」という。）を温度38度の泡消火薬剤の中に21日間放置した場合において、鋼等の質量損失は、それぞれ、1日につき20平方センチメートル当り3ミリグラム以下でなければならない。

第12条　温度20度の泡水溶液を（大容量泡放水砲用泡消火薬剤の泡水溶液を除く。以下この章において同じ。）水圧力0・69メガパスカル、放水量10リットル毎分で別図第1に示す標準発泡ノズルを用いて発泡させた場合において、泡の膨脹率（泡水溶液の容量と発生する泡の容量との比をいう。以下次項において同じ。）は6倍（水成膜泡消火薬剤にあっては、5倍）以上であり、かつ、発泡前の泡水溶液の容量の25パーセントの泡水溶液が泡から還元するために要する時間は1分以上でなければならない。変質試験後の泡水溶液についても同様とする。

第13条　泡消火薬剤の消火性能は、320リットルの水及び200リットルのガソリンを入れた別図第3に示すB火災模型（低発泡用）に点火し、点火1分後に温度20度の泡水溶液を前条第1項の規定の例により5分間（合成界面活性剤泡消火薬剤にあっては、8分間）連続して発泡させた場合において、次の各号に適合するものでなければならない。変質試験後の泡水溶液についても同様とする。

第14条　泡水溶液（水成膜泡消火薬剤に係るものに限る。以下本条において同じ。）の拡散係数は、温度20度の泡水溶液をJISK8464に適合するシクロヘキサンを用いてJISK2241に定める切削油剤試験方法により測定した場合において、3・5以上でなければならない。変質試験後の泡水溶液についても同様とする。

第15条　泡消火薬剤の容器は、次の各号の一に該当するもの又はこれらと同等以上の耐食性、耐撃性等を有するものでなければならない。

第16条　泡消火薬剤の容器には、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。

第17条　大容量泡放水砲用泡消火薬剤の比重は、第5条に定める方法により測定した場合又はJISK0061に定める比重瓶法により温度20度の大容量泡放水砲用泡消火薬剤をハーバード型比重瓶を用いて測定した場合において、同条の表の上欄に掲げる泡消火薬剤の種別に応じ同表下欄に掲げる範囲内でなければならない。

第18条　大容量泡放水砲用泡消火薬剤の粘度は、第6条に定める方法又はJISZ8803に定める単一円筒形回転粘度計による粘度測定方法により使用温度範囲で測定した場合において、設計された粘度以下でなければならない。

第19条　温度20度の大容量泡放水砲用泡消火薬剤の泡水溶液（以下この条及び次条において単に「泡水溶液」という。）を水圧力0・7メガパスカル、放水量10リットル毎分で床面から高さ1・075メートルの位置に水平に固定された別図第7に示す大容量泡放水砲用発泡ノズルを用いて発泡させ、泡が自然落下する地点に設置した別図第8に示す泡コレクターを介して、別図第9に示す泡コンテナに泡を受けた場合において、泡の膨脹率（泡水溶液の容量と発生する泡の容量との比をいう。）は6倍（大容量泡放水砲用水成膜泡消火薬剤にあっては5倍）以上10倍未満であり、かつ、発泡前の泡水溶液の容量の25パーセントの泡水溶液が泡から還元するために要する時間は2分以上でなければならない。変質試験後の泡水溶液についても同様とする。

第20条　大容量泡放水砲用泡消火薬剤の消火性能は、200リットルのノルマルヘプタンを入れた別図第10に示すB火災模型（大容量泡放水砲用）に点火し、点火1分後に温度20度の泡水溶液を前条の規定の例により当該模型の燃焼面中央付近に3分間連続して発泡させた場合において、次の各号に適合するものでなければならない。変質試験後の泡水溶液についても同様とする。

第21条　大容量泡放水砲用泡消火薬剤の容器には、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。

第22条　第7条から第11条まで、第14条及び第15条の規定は大容量泡放水砲用泡消火薬剤について準用する。

第23条　新たな技術開発に係る泡消火薬剤について、その成分及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。

第1条　この省令は、平成11年10月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請をしている消火器、消火薬剤、閉鎖型スプリンクラーヘッド、消防用ホース、一斉開放弁、泡消火薬剤、感知器及び発信機、流水検知装置、差込式結合金具並びにねじ式結合金具に係る試験については、なお従前の例による。