政治資金規正法施行規則

2　政治団体台帳は、法令の規定による届出等があった場合には、遅滞なく、その旨を記載する等、常に、政治団体に関する正確な記録が行われるよう整備されなければならない。

3　都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、法第17条第3項の規定による公表をした場合には、直ちに、政治団体台帳から当該公表に係る政治団体のカードを取り除き、その日から5年間、当該カードを保存するものとする。

4　法第18条の2第1項の規定により適用される法第7条の3第1項の規定により調製する政治団体台帳に係るカードは、他の政治団体台帳と区分し、その調製の日から5年間、保存するものとする。

2　前項の収入簿、支出簿及び運用簿の様式及び記載要領は、別記第13号様式に定めるところによる。

2　法第12条第1項第2号及び第18条第4項第2号に規定する総務省令で定める項目は、人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費、組織活動費、選挙関係費、機関紙誌の発行その他の事業費、調査研究費、寄附・交付金及びその他の経費とする。

3　法第12条第1項第2号に規定する総務省令で定める経費は、人件費、光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費とする。

2　法第12条第2項に規定する支出の目的を記載した書面（以下この条において「支出目的書」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める文書とする。

3　法第12条第2項の規定により支出目的書として前項第2号に定める文書を提出するときは、当該振込明細書の写しを重ねて提出することを要しない。

4　法第12条第2項の規定により提出する領収書等又は振込明細書の写し（第2項第2号に定める振込明細書の写しを含む。）は、当該領収書等又は振込明細書を複写機により日本産業規格A列4番の用紙に複写したものとする。

5　法第12条第2項の規定により提出する領収書等若しくは振込明細書の写し又は支出目的書は、第7条第2項に規定する項目ごとに分類して提出しなければならない。

2　法第19条第3項の規定による届出に係る文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式によるものとする。

2　法第19条の8第2項に規定する文書は、別記第28号様式によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、法第19条の16第5項の規定による命令があった日から50日以内に全ての少額領収書等の写しを提出することが事務処理上困難な特別な事情（次条において「特別な事情」という。）があるときには、相当の期間は、31日以上60日を超えない範囲内において当該少額領収書等の写しの全てを提出するため必要な最小限度の期間とする。

2　前項の申出においては、既に開示を受けた少額領収書等の写しについて、当該開示の実施の方法と同一の方法による開示の実施を求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

2　法第19条の19第3項の規定による調製は、電子計算機（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。）を操作することにより行うものとする。

2　登録申請書は、政治資金適正化委員会の定める様式によるものとする。

2　登録政治資金監査人証票を亡失し、又は損壊したためその再交付を申請する登録政治資金監査人は、政治資金適正化委員会の定める様式の再交付申請書を、政治資金適正化委員会に提出しなければならない。

3　政治資金適正化委員会は、必要があると認めたときは、登録政治資金監査人に交付している登録政治資金監査人証票を他の登録政治資金監査人証票に差し替えることができる。

2　法第19条の23第2項の規定による届出は、政治資金適正化委員会の定める様式の文書でしなければならない。この場合において、当該届出をする者が当該登録政治資金監査人の法定代理人又は相続人であるときは、そのことを証する書類を添付しなければならない。

2　前項の研修は、政治資金監査に関する具体的な指針に係る研修を主たる内容とし、政治資金の制度に関する専門的知識その他の登録政治資金監査人として必要な専門的知識に係る研修を含むものとする。

3　第1項の研修は、同項の目的を達成できるよう適切な方法により行わなければならない。

2　参事官は、事務局長の命を受けて、局務のうち重要事項に係るものを総括整理する。

2　前項の収支報告閲覧対象文書は、同項の場所以外に持ち出すことができない。

3　第1項の収支報告閲覧対象文書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4　前3項の規定に違反した者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

2　総務大臣は、交付請求書に形式上の不備があると認めるときは、交付請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、総務大臣は、交付請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3　総務大臣は、交付請求を受けたときは、当該交付請求のあった日から30日以内に、当該交付請求に係る収支報告閲覧対象文書の写しを交付するものとする。ただし、前項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4　前項の規定にかかわらず、総務大臣は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、総務大臣は、交付請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　前2項の規定にかかわらず、総務大臣は、交付請求に係る収支報告閲覧対象文書の写しが著しく大量であるため、当該交付請求があった日から60日以内にその全てについて法第20条の2第2項の規定による交付をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、当該交付請求に係る収支報告閲覧対象文書の写しのうちの相当の部分につき当該期間内に当該交付をし、残りの収支報告閲覧対象文書の写しについては相当の期間内に当該交付をすれば足りる。この場合において、総務大臣は、第3項に規定する期間内に、交付請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　電子文書法第4条第1項の規定による前項各号に掲げる文書の作成は、当該作成を行う民間事業者等（電子文書法第2条第1号に規定する民間事業者等をいう。次条第2項において同じ。）の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製する方法により行わなければならない。

3　前項の場合における電子文書法第4条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、同項の署名等をすべき者による電子署名（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号）第8条第1項に規定する電子署名をいう。）とする。

2　電子文書法第6条第1項の規定による前項に規定する文書の交付等は、電子文書法第4条及び前条の規定により作成された当該文書に係る電磁的記録に記録されている事項を当該作成を行った民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行わなければならない。

3　前項に規定する方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

4　第2項の場合における民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成17年政令第8号）第2条第1項の規定により示すべき電磁的方法の内容は、ファイルへの記録の方式とする。

1　この省令は、昭和51年1月1日から施行する。

2　政治資金規正法施行規則（昭和27年総理府令第62号）は、廃止する。

3　政治資金規正法の一部を改正する法律（昭和50年法律第64号）附則第3条第1項の規定により従前の例によることとされる同項各号に掲げる報告書の提出及び同条第2項の規定による報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成5年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

2　政治資金規正法の一部を改正する法律（平成4年法律第99号）附則第5条の規定により従前の例によることとされる報告書の提出及び当該報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成7年1月1日から施行する。ただし、第1条の2の改正規定、第2条の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第3条の改正規定、別記第1号様式の改正規定（同様式備考6に係る部分を除く。）、別記第2号様式の改正規定、同様式を別記第2号様式の9とする改正規定、別記第1号様式の2の改正規定及び同様式の次に8様式を加える改正規定は、政治資金規正法の一部を改正する法律（平成6年法律第4号。以下「改正法」という。）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。この場合において、同日から公職選挙法の一部を改正する法律（平成6年法律第2号）による改正後の公職選挙法（昭和25年法律第100号）の施行の日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について同法第101条第2項又は第101条の2第2項の規定による告示がされる日の前日までの間に限り、この省令による改正後の政治資金規正法施行規則（以下「新規則」という。）第2条第1項の規定の適用については、新規則別記第2号様式の3中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは、「衆議院議員の総選挙」とする。

2　改正法附則第4条の規定により従前の例によることとされる報告書の提出及び当該報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。この場合において、当該報告書の様式及び記載要領は、新規則別記第7号様式及び同様式記載要領並びにこの省令による改正前の政治資金規正法施行規則（以下この項において「旧規則」という。）別記第7号様式（その8）及び同様式（その9）並びに同様式記載要領1、同記載要領11及び同記載要領12に定めるところによるものとし、当該報告書の要旨の公表は、新規則別記第13号様式に準じて行うものとし、旧規則別記第7号様式記載要領1中「日本工業規格B列5番」とあるのは「日本工業規格A列4番」と、新規則別記第7号様式（その1）中「資金管理団体」とあるのは「指定団体」と、同様式記載要領4中「開催年月日を記載すること。」とあるのは「開催年月日を記載すること。指定団体とは政治資金規正法の一部を改正する法律（平成6年法律第4号）による改正前の法第19条第2項に規定する政治団体をいうものとする。」と、新規則別記第7号様式（その2）中「（うち特定寄附）」とあるのは「（うち指定団体に対する寄附）」と、同様式記載要領5中「特定寄附（」とあるのは「指定団体に対する寄附（政治資金規正法の一部を改正する法律（平成6年法律第4号）による改正前の」と、同記載要領10（1）中「年間5万円を」とあるのは「政党又は政治資金団体に対するものにあっては年間1万円、その他の政治団体に対するものにあっては年間100万円を」と、「年間5万円以下」とあるのは「政党又は政治資金団体に対するもので年間1万円以下の寄附、その他の政治団体に対するもので年間100万円以下」と、同記載要領10（3）中「特定寄附」とあるのは「指定団体に対する寄附」と、「資金管理団体」とあるのは「指定団体」と、「0特」とあるのは「0指」と、同記載要領11中「年間5万円を」とあるのは「政党又は政治資金団体に対するものにあっては年間1万円、その他の政治団体に対するものにあっては年間100万円を」と、「年間5万円以下」とあるのは「政党又は政治資金団体に対するもので年間1万円以下の寄附のあっせんに係る寄附、その他の政治団体に対するもので年間100万円以下」と、同記載要領14（1）及び同記載要領15中「20万円」とあるのは「100万円」と、新規則別記第13号様式中「資金管理団体の届出をした者の氏名資金管理団体の届出に係る公職の種類報告年月日」とあるのは「報告年月日」と、「（うち特定寄附」とあるのは「（うち指定団体に対する寄附」と、「［特定パーティーの概要］　」とあるのは「［指定団体に対する寄附の内訳］（指定団体の届出をした者に対する寄附者の氏名又は名称何々）　（金　額）　（住所又は事務所の所在地）円　何都道府県市区町村……その他　円小　計　＿＿＿＿＿＿＿円［指定団体に対する寄附のうち寄附のあっせんに係るものの内訳］（寄附のあっせん者の氏名又は名称）　（金　額）　（住所又は事務所の所在地）何　々　円　何都道府県市区町村……その他　円小　計　＿＿＿＿＿＿＿円［特定パーティーの概要］　」と、同様式備考1中「もの〕」」とあるのは「もの〕」、「〔指定団体に対する寄附の内訳〕」、「〔指定団体に対する寄附のうち寄附のあっせんに係るものの内訳〕」」と、同様式備考2中「「資金管理団体」、「その他の政治団体」」とあるのは「「その他の政治団体」」とする。

3　改正法附則第6条の規定により従前の例によることとされる報告書の提出及び当該報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成21年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　政治資金規正法の一部を改正する法律（平成19年法律第135号）附則第6条第2項及び第8条の規定により旧法の規定の例によることとされる報告書の記載及び提出並びに当該報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

3　この省令による改正後の政治資金規正法施行規則第10条第2項の規定は、施行日の属する年以後の年に係る政治資金規正法第12条第1項の規定による報告書及び施行日以後に同法第17条第1項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書に併せて提出すべき支出の目的を記載した書面について適用し、施行日の属する年の前年以前の年に係る同法第12条第1項の規定による報告書及び施行日前に同法第17条第1項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書に併せて提出すべき支出の目的を記載した書面については、なお従前の例による。

5　この省令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　電子文書法第4条第1項の規定による前項各号に掲げる文書の作成は、当該作成を行う民間事業者等（電子文書法第2条第1号に規定する民間事業者等をいう。第5項において同じ。）の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製する方法により行わなければならない。

3　前項の場合における電子文書法第4条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、同項の署名等をすべき者による電子署名（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年総務省令第48号）第8条第1項に規定する電子署名をいう。）とする。

4　附則第1条第1号に定める日から施行日の前日までの間、電子文書法第6条第1項の主務省令で定める交付等（電子文書法第2条第9号に規定する交付等をいう。以下この条において同じ。）は、法第6条第2項等の規定による提出等を電子情報処理組織を使用して行う場合における第1項各号に掲げる文書の交付等とする。

5　電子文書法第6条第1項の規定による前項に規定する文書の交付等は、電子文書法第4条及び第1項から第3項までの規定により作成された当該文書に係る電磁的記録に記録されている事項を当該作成を行った民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行わなければならない。

6　前項に規定する方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

7　第5項の場合における民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第2条第1項の規定により示すべき電磁的方法の内容は、ファイルへの記録の方式とする。