短期大学設置基準

第1条　短期大学（専門職短期大学を除く。以下同じ。）は、学校教育法（昭和22年法律第26号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。

第2条　短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

第2条の2　入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

第2条の3　短期大学は、当該短期大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該短期大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。

第3条　学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであって、教員組織その他が学科として適当な規模内容をもっと認められるものとする。

第4条　学生定員は、学科ごとに学則で定めるものとする。この場合において、学科に専攻課程を置くときは、専攻課程を単位として学科ごとに定めるものとする。

第5条　短期大学は、当該短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

第6条　教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

第7条　各授業科目の単位数は、短期大学において定めるものとする。

第8条　1年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。

第9条　各授業科目の授業は、10週又は15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。

第10条　一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。

第11条　授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

第11条の2　短期大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに1年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。

第11条の3　短期大学は、当該短期大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

第12条　短期大学は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制（同一学科において昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うことをいう。）により授業を行うことができる。

第13条　短期大学は、一の授業科目を履修した学生に対し、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第7条第3項の授業科目については、短期大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。

第13条の2　短期大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が1年間又は1学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。

第14条　短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が短期大学の定めるところにより他の短期大学、専門職短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、修業年限が2年の短期大学にあっては30単位、修業年限が3年の短期大学にあっては46単位（第19条の規定により卒業の要件として62単位以上を修得することとする短期大学にあっては30単位）を超えない範囲で当該短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

第15条　短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学、専門職短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該短期大学における授業科目の履修とみなし、短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。

第16条　短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該短期大学に入学する前に短期大学、専門職短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位（第17条第1項の規定により修得した単位を含む。）を、当該短期大学に入学した後の当該短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

第16条の2　短期大学は、短期大学の定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

第17条　短期大学は、短期大学の定めるところにより、当該短期大学の学生以外の者で1又は複数の授業科目を履修する者（以下「科目等履修生」という。）に対し、単位を与えることができる。

第18条　修業年限が2年の短期大学の卒業の要件は、短期大学に2年以上在学し、62単位以上を修得することとする。

第19条　夜間において授業を行う学科その他授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科（以下「夜間学科等」という。）に係る修業年限が3年の短期大学の卒業の要件は、前条第2項の規定にかかわらず、短期大学に3年以上在学し、62単位以上を修得することとすることができる。

第20条　短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、必要な教員を置くものとする。

第20条の2　短期大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第22条及び第39条第1項において「教授等」という。）に担当させるものとする。

第21条　短期大学には、教育研究上必要があるときは、授業を担当しない教員を置くことができる。

第21条の2　教員は、一の短期大学に限り、専任教員となるものとする。

第22条　短期大学における専任教員の数は、別表第1イの表により当該短期大学に置く学科の種類及び規模に応じ定める教授等の数（第38条第1項に規定する共同学科（以下この条及び第31条において単に「共同学科」という。）が属する分野にあっては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる教授等の数と第39条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第1ロの表により短期大学全体の入学定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。

第22条の2　学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。

第23条　教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

第24条　准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

第25条　講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第25条の2　助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

第26条　助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第27条　校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。

第27条の2　運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。

第28条　校舎には、短期大学の組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えるものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、この限りでない。

第29条　短期大学は、学科の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。

第30条　短期大学における校地の面積（附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は、学生定員上の学生1人当たり10平方メートルとして算定した面積とする。

第31条　校舎の面積は、一の分野についてのみ学科を置く短期大学にあっては、別表第2イの表に定める面積（共同学科を置く場合にあっては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積に第41条第1項の規定により得られる当該共同学科に係る面積を加えた面積）以上とし、2以上の分野についてそれぞれ学科を置く短期大学にあっては、当該2以上の分野（当該分野に共同学科のみが属するものを除く。）のうち同表の同一分野に属する学科の収容定員の100人までの欄の基準校舎面積が最大である分野についての同表に定める面積（共同学科が属する分野については、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）に当該分野以外の分野についてのそれぞれ別表第2ロの表に定める面積（共同学科が属する分野については、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）を合計した面積を加えた面積（共同学科を置く場合にあっては、第41条第1項の規定により得られる当該学科に係る面積を加えた面積）以上とする。

第32条　短期大学には、学科の種類に応じ、教育研究上必要な場合は、適当な規模内容を備えた附属施設を置くものとする。

第33条　短期大学には、学科の種類、学生数及び教員数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。

第33条の2　短期大学は、2以上の校地において教育研究を行う場合においては、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。

第33条の3　短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

第33条の4　短期大学及び学科（以下「短期大学等」という。）の名称は、短期大学等として適当であるとともに、当該短期大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

第34条　短期大学には、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

第35条　短期大学には、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

第35条の2　短期大学は、当該短期大学及び学科又は専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

第35条の3　短期大学は、当該短期大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第11条の3に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

第35条の4　短期大学の学科のうち、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成する教育課程を編成するものは、専門職学科とする。

第35条の5　専門職学科を設ける短期大学は、専門職学科に係る入学者の選抜に当たっては、第2条の2に定めるところによるほか、実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜を行うよう努めるものとする。

第35条の6　専門職学科の教育課程の編成に当たっては、専門職学科を設ける短期大学は、第5条に定めるところによるほか、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を育成するとともに、職業倫理を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

第35条の7　専門職学科を設ける短期大学は、産業界及び地域社会との連携により、専門職学科の教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとする。

第35条の8　専門職学科を設ける短期大学は、次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。

第35条の9　専門職学科を設ける短期大学が当該専門職学科の1の授業科目について同時に授業を行う学生数は、第10条の規定にかかわらず、40人以下とする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。

第35条の10　修業年限が2年の専門職学科に係る卒業要件は、第18条第1項及び第3項に定めるところによるほか、次の各号のいずれにも該当することとする。

第35条の11　専門職学科に係る第22条の規定による専任教員数のうち、別表第1イによる専門職学科の専任教員数のおおむね4割以上は、専攻分野におけるおおむね5年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（次項において「実務の経験等を有する専任教員」という。）とする。

第35条の12　専門職学科を設ける短期大学は、実験・実習室及び附属施設のほか、当該専門職学科に係る臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保するものとする。

第36条　2以上の短期大学は、その短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第5条第1項の規定にかかわらず、当該2以上の短期大学のうち一の短期大学が開設する授業科目を、当該2以上の短期大学のうち他の短期大学の教育課程の一部とみなして、それぞれの短期大学ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの及び短期大学が外国に設ける学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。以下「共同教育課程」という。）を編成することができる。ただし、共同教育課程を編成する短期大学（以下「構成短期大学」という。）は、それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。

第37条　構成短期大学は、学生が当該構成短期大学のうち一の短期大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成短期大学のうち他の短期大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。

第38条　修業年限が2年の短期大学の共同教育課程を編成する学科（以下「共同学科」という。）に係る卒業の要件は、第18条第1項又は第35の10第1項に定めるもののほか、それぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により10単位以上を修得することとする。

第39条　共同学科に係る専任教員の数は、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて1の学科とみなして、その種類及び規模に応じ別表第1イの表を適用して得られる教授等の数（次項において「全体専任教員数」という。）をこれらの学科に係る入学定員の割合に応じて按分した数（その数に1に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下この条において「短期大学別専任教員数」という。）以上とする。

第40条　第30条第1項の規定にかかわらず、共同学科に係る校地の面積については、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの学科に係る学生定員を合計した数に10平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに当該学科に係る学生定員上の学生1人当たり10平方メートルとして算定した面積を有することを要しない。

第41条　共同学科に係る校舎の面積は、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて1の学科とみなしてその種類に応じ別表第2イの表を適用して得られる面積（次項において「全体校舎面積」という。）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した面積（次項において「短期大学別校舎面積」という。）以上とする。

第42条　前2条に定めるもののほか、第27条から第29条まで、第32条、第33条及び第35条の12の規定にかかわらず、共同学科に係る施設及び設備については、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて1の学科とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。

第43条　短期大学は、その教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、短期大学に、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国の短期大学と連携して教育研究を実施するための学科（以下「国際連携学科」という。）を設けることができる。

第44条　国際連携学科を設ける短期大学は、第5条第1項の規定にかかわらず、国際連携専攻において連携して教育研究を実施する1以上の外国の短期大学（以下「連携外国短期大学」という。）が開設する授業科目を教育課程の一部とみなして、当該連携外国短期大学と連携した教育課程（通信教育に係るものを除く。）（以下「国際連携教育課程」という。）を編成することができる。ただし、国際連携学科を設ける短期大学は、国際連携教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。

第45条　国際連携学科を設ける短期大学は、第5条第1項の規定にかかわらず、連携外国短期大学と共同して授業科目を開設することができる。

第46条　国際連携学科を設ける短期大学は、学生が連携外国短期大学において履修した国際連携教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。

第47条　修業年限が2年の短期大学の国際連携学科に係る卒業の要件は、第18条第1項又は第35条の10第1項に定めるもののほか、国際連携学科を設ける短期大学において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により31単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国短期大学において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により10単位以上を修得することとする。

第48条　国際連携学科に係る専任教員の数は、第22条に定める学科の種類及び規模に応じて定める教授等の数に、一の国際連携学科ごとに1人の専任教員を加えた数を合計した数以上とする。

第49条　第27条から第30条まで並びに第32条、第33条及び第35条の12の規定にかかわらず、国際連携学科に係る施設及び設備については、当該学科を設ける短期大学の施設及び設備を利用することができるものとし、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。

第50条　短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に学科その他の組織を設けることができる。

第51条　専攻科及び別科に関する基準は、別に定める。

第52条　新たに短期大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めるところにより、段階的に整備することができる。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

第2条　この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

第1条　この省令は、平成20年4月1日から施行する。