石油の備蓄の確保等に関する法律

第1条　この法律は、石油の備蓄を確保するとともに、備蓄に係る石油の適切な供給を図るための措置を講ずることにより、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じた場合において石油の安定的な供給を確保し、もって国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することを目的とする。

第2条　この法律において「石油」とは、原油、指定石油製品及び石油ガスをいう。

第3条　国は、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態に備えて行う備蓄（以下単に「備蓄」という。）並びに備蓄に係る石油の適切な供給が、これらの事態が生じた場合における国民生活の安定と国民経済の円滑な運営の確保に欠くことのできないものであることに鑑み、石油の貯蔵施設についての保安の確保に配意しつつこの法律による石油の備蓄の円滑化及び備蓄に係る石油の適切な供給を図るための施策を講ずるとともに、石油の備蓄の確保及び備蓄に係る石油の適切な供給の必要性について国民の理解を深めるよう努めなければならない。

第4条　経済産業大臣は、毎年度、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、経済産業省令で定めるところにより、当該年度以降の5年間についての石油の備蓄の目標（以下「石油備蓄目標」という。）を定めなければならない。

第5条　石油精製業者等（石油精製業者、特定石油販売業者又は石油輸入業者のうち、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）は、毎月、経済産業省令で定めるところにより、その月（以下この項において「届出月」という。）の石油基準備蓄量（届出月の翌々月において石油精製業者等が常時保有すべきものとして、石油精製業者等の届出月の直前の12箇月の指定石油製品の生産量又は石油（石油ガスを除く。以下この節において同じ。）の販売量若しくは輸入量を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定される石油の数量をいう。以下同じ。）その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

第9条　経済産業大臣は、石油精製業者等の石油保有量（石油精製業者等が第6条第1項の経済産業省令で定めるところにより保有する石油の数量をいう。ただし、その石油精製業者等が同条第2項の規定により指定石油製品に代えて原油を保有する場合には、当該原油の数量を同項の経済産業省令で定める方式で指定石油製品の数量に換算した後の石油の数量をいう。以下この条において同じ。）が石油基準備蓄量に達していない場合において、その達していないことについて正当な理由がないと認めるときは、その石油精製業者等に対し、期限を定めて、第6条第1項の規定に従って石油を保有すべきことを勧告することができる。ただし、その石油精製業者等が前条第2項の規定による確認を受けている場合において、その石油精製業者等及びその石油精製業者等とともにその確認を受けている他の石油精製業者等の石油保有量を合計した数量がこれらの者の石油基準備蓄量を合計した数量以上であるときは、この限りでない。

第10条　石油ガス輸入業者（経済産業省令で定める者に限る。以下この節、第14条第1項、第38条第5項及び第39条において同じ。）は、毎月、経済産業省令で定めるところにより、その月（以下この項において「届出月」という。）の石油ガス基準備蓄量（届出月の翌々月において石油ガス輸入業者が常時保有すべきものとして、石油ガス輸入業者の届出月の直前の12箇月の石油ガスの輸入量を基礎として経済産業省令で定めるところにより算定される石油ガスの数量をいう。以下同じ。）その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

第12条　経済産業大臣は、石油ガス輸入業者の石油ガス保有量（石油ガス輸入業者が前条第1項の経済産業省令で定めるところにより保有する石油ガスの数量をいう。以下この条において同じ。）が石油ガス基準備蓄量に達していない場合において、その達していないことについて正当な理由がないと認めるときは、その石油ガス輸入業者に対し、期限を定めて、同項の規定に従って石油ガスを保有すべきことを勧告することができる。ただし、その石油ガス輸入業者が前条第2項において準用する第8条第2項の規定による確認を受けている場合において、その者及びその者とともにその確認を受けている他の石油ガス輸入業者の石油ガス保有量を合計した数量がこれらの者の石油ガス基準備蓄量を合計した数量以上であるときは、この限りでない。

第13条　経済産業大臣は、我が国における災害の発生により特定の地域への石油（石油ガスを除く。以下この条において同じ。）の供給が不足する事態が生じた場合において当該地域において石油精製業、石油販売業又は石油輸入業を行っている石油精製業者等が石油の貯蔵施設の共同利用その他当該石油精製業者等相互間の連携により当該地域への石油の安定的な供給の確保を図ることが適当であると認められる地域として全国の区域を分けて経済産業省令で定める地域ごとに、石油精製業者等のうち、当該地域内においてその設置している石油の貯蔵施設の貯蔵能力の合計が経済産業省令で定める貯蔵能力以上であることその他経済産業省令で定める要件に該当するものを特定石油精製業者等として指定するものとする。

第14条　経済産業大臣は、我が国における災害の発生により特定の地域への石油ガスの供給が不足する事態が生じた場合において当該地域において石油ガスの販売を行う事業を行っている石油販売業者又は当該地域において石油ガス輸入業を行っている石油ガス輸入業者が石油ガスの貯蔵施設の共同利用その他当該石油販売業者又は石油ガス輸入業者相互間の連携により当該地域への石油ガスの安定的な供給の確保を図ることが適当であると認められる地域として全国の区域を分けて経済産業省令で定める地域ごとに、石油販売業者又は石油ガス輸入業者のうち、当該地域内においてその設置している石油ガスの貯蔵施設の貯蔵能力の合計が経済産業省令で定める貯蔵能力以上であることその他経済産業省令で定める要件に該当するものを特定石油ガス輸入業者等として指定するものとする。

第15条　経済産業大臣は、第13条第4項又は前条第4項の規定による届出を受理したときは、その届出に係る災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画の写しを公正取引委員会に送付するものとする。

第16条　石油輸入業を行おうとする者（石油精製業者又は特定石油販売業者であるもの及び機構を除く。）は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

第17条　前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第18条　経済産業大臣は、前条第1項の登録の申請があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を石油輸入業者登録簿に登録しなければならない。

第19条　経済産業大臣は、第17条第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくは同条第2項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

第20条　石油輸入業者は、第17条第1項第4号又は第5号に掲げる事項について変更をしようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。

第21条　石油輸入業者は、石油輸入業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第22条　石油輸入業者がその石油輸入業を廃止したときは、その者に係る第16条の登録は、その効力を失う。

第23条　経済産業大臣は、石油輸入業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第24条　経済産業大臣は、その登録を受けた石油輸入業者の主たる事務所の所在地を確知できないとき、又はその登録を受けた石油輸入業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できないときは、経済産業省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該石油輸入業者から申出がないときは、当該石油輸入業者の登録を取り消すことができる。

第25条　経済産業大臣は、第22条の規定により登録がその効力を失ったとき、又は第23条第1項若しくは前条第1項の規定により登録を取り消したときは、当該石油輸入業者の登録を抹消しなければならない。

第26条　石油精製業を行おうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

第27条　石油販売業を行おうとする者（機構を除く。）は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

第28条　石油ガス輸入業を行おうとする者（機構を除く。）は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

第29条　経済産業大臣は、国家備蓄石油（指定石油製品を除く。）及び国家備蓄施設（国家備蓄石油（指定石油製品を除く。）の備蓄に必要な石油の貯蔵施設その他の施設（これらの用に供する土地を含む。）であって国が所有するものをいう。）の管理については機構に、国家備蓄石油（指定石油製品に限る。）の管理については石油精製業者等にそれぞれ委託することができる。

第30条　経済産業大臣は、必要があると認めるときは、国家備蓄石油を、国以外の者が所有する石油と交換することができる。

第31条　前条に規定するもののほか、経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態又は我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、国家備蓄石油を譲り渡し、又は貸し付けることができる。この場合において、国家備蓄石油を交換するために譲り渡すときは、同条第2項の規定を準用する。

第32条　経済産業大臣は、第7条第3項の規定により石油基準備蓄量を減少し、若しくは減少しようとする場合若しくは第11条第2項において準用する第7条第3項の規定により石油ガス基準備蓄量を減少し、若しくは減少しようとする場合又は前条の規定により国家備蓄石油を譲り渡し、若しくは譲り渡そうとする場合若しくは貸し付け、若しくは貸し付けようとする場合においては、経済産業省令で定めるところにより、石油精製業者、石油販売業者、石油輸入業者若しくは石油ガス輸入業者（以下「石油業者」と総称する。）又は石油販売業者が組織する団体であって経済産業大臣が指定するものに対し、指定石油製品の生産予定量又は石油の販売予定量若しくは輸入予定量その他の必要な情報の報告をさせ、当該報告に基づき、石油業者に対し、指定石油製品の生産予定量又は石油の販売予定量若しくは輸入予定量の増加その他の必要な措置（次条第1項又は同条第3項において準用する同条第1項の規定により勧告することができる措置を除く。）をとるべきことを勧告することができる。

第33条　経済産業大臣は、我が国における災害の発生により第13条第1項の経済産業省令で定める地域への石油（石油ガスを除く。）の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、第7条第3項の規定により石油基準備蓄量を減少し、若しくは減少しようとするとき又は第31条の規定により国家備蓄石油（石油ガスを除く。）を譲り渡し、若しくは譲り渡そうとするとき若しくは貸し付け、若しくは貸し付けようとするときは、第13条第4項の規定により当該地域に係る災害時石油供給連携計画の届出をした特定石油精製業者等（同条第7項の規定による変更の勧告があった場合において、その勧告に従って災害時石油供給連携計画の変更をしなかった者を除く。）に対し、その届出に係る災害時石油供給連携計画（同条第4項後段の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）を実施すべきことを勧告することができる。この場合において、経済産業大臣は、その勧告に係る災害時石油供給連携計画を実施すべき期間を定めるものとする。

第34条　機構は、前条第1項の規定による勧告を受けた特定石油精製業者等又は同条第3項において準用する同条第1項の規定による勧告を受けた特定石油ガス輸入業者等の要請に応じ、当該特定石油精製業者等又は特定石油ガス輸入業者等による災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、必要な人的及び技術的援助を行うことができる。

第35条　経済産業大臣は、第33条第1項の規定による勧告を受けた特定石油精製業者等又は同条第3項において準用する同条第1項の規定による勧告を受けた特定石油ガス輸入業者等が災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画を実施するために特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、石油の輸送その他必要な協力を要請することができる。

第36条　石油精製業者、特定石油販売業者、石油輸入業者又は石油ガス輸入業者は、毎月、経済産業省令で定めるところにより、その月の前月の指定石油製品の生産量又は石油の販売量若しくは輸入量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

第37条　石油輸入業者がその事業の全部を譲り渡し、又は石油輸入業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その石油輸入業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第19条第1項第2号から第6号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。

第39条　石油精製業者等又は石油ガス輸入業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、保有する原油若しくは指定石油製品又は石油ガスの数量その他経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第40条　経済産業大臣は、この法律で別に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、石油業者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

第41条　石油需給適正化法（昭和48年法律第122号）第20条第1項に規定する期間においては、第4条から第12条まで、第32条、第37条第3項、第38条及び第39条の規定は、適用しない。

第42条　政府は、株式会社日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫又は機構（以下「株式会社日本政策投資銀行等」という。）が石油の貯蔵施設その他の施設であって石油の備蓄の増強に必要なものの設置に必要な資金を貸し付けたときは、当該貸付けにつき、予算の範囲内において、株式会社日本政策投資銀行等に対して利子補給金を支給することができる。

第43条　第4章及び第36条の規定は、経済産業大臣が行う国家備蓄石油に係る事務及び事業については、適用しない。

第44条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第45条　第9条第2項又は第12条第2項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第10条及び第12条の規定は、昭和51年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和53年度の予算から適用する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第10条の次に1章を加える改正規定中第10条の5に係る部分は、昭和57年1月1日から施行する。

第2条　昭和55年の石油ガスの輸入量その他この法律による改正後の石油備蓄法（以下「新法」という。）第10条の3の通商産業省令で定める事項についての同条の規定の適用については、同条中「毎年、2月15日」とあるのは、「昭和56年8月15日」とする。

第1条　この法律は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第2条中石油備蓄法第6条、第10条の3及び第16条の改正規定並びに附則第3条、第4条及び第8条の規定は、平成8年2月1日から施行する。

第3条　平成8年2月に届け出なければならない指定石油製品の生産量、石油の販売量若しくは輸入量又は石油ガスの輸入量についての第2条の規定による改正後の石油備蓄法（以下「新備蓄法」という。）第6条第1項及び第10条の3第1項の規定の適用については、これらの規定中「前月」とあるのは、「直前の12箇月」とする。

第7条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、旧備蓄法又は旧揮発油販売業法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新備蓄法又は品質確保法の相当規定によってしたものとみなす。

第8条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第19条まで及び第21条から第66条までの規定は、平成11年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に第2条の規定による改正後の石油の備蓄の確保等に関する法律（以下「新備蓄法」という。）第2条第8項に規定する石油輸入業に該当する事業を行っている者は、施行日から3月間は、新備蓄法第13条の登録を受けないで、当該事業を行うことができる。その者がその期間内に当該事業について同条の登録の申請をした場合において、その登録をする旨又はその登録を拒否する旨の通知を受ける日までの間についても、同様とする。

第3条　この法律の施行の際現に第1条の規定による廃止前の石油業法（以下「旧石油業法」という。）第4条の許可を受けている者（旧石油業法附則第2条第1項の規定により旧石油業法第4条の許可を受けたものとみなされた者を含む。）又はその申請を行っている者は、新備蓄法第23条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

第4条　この法律の施行の際現に旧石油業法第13条の規定による届出をして石油製品販売業を行っている者（旧石油業法附則第3条第1項の規定により旧石油業法第13条の届出をしたものとみなされた者を含む。）であって新備蓄法第2条第7項に規定する特定石油販売業者に該当しないものは、新備蓄法第24条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

第5条　この法律の施行の際現に旧石油業法第12条第1項の規定による届出をして石油輸入業を行っている者（旧石油業法附則第3条第1項の規定により旧石油業法第12条第1項の届出をしたものとみなされた者を含む。）であって新備蓄法第2条第9項に規定する石油ガス輸入業者に該当するものは、新備蓄法第25条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

第6条　第2条の規定による改正前の石油備蓄法の規定によってした処分、手続その他の行為は、新備蓄法の相当規定によってしたものとみなす。

第7条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第9条　政府は、この法律の規定の施行後3年を経過した場合において、新備蓄法の施行状況、内外の石油事情その他の経済事情を勘案し、新備蓄法第3章、第30条及び第32条の規定に係る制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第10条　国は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の時において、公団が所有する石油であって備蓄に係るもの（以下この条において「公団備蓄石油」という。）を、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継する。

第11条　前条第2項の規定により国が承継する債務に係る石油債券については、国債に関する法律（明治39年法律第34号。第6条及び第8条を除く。）、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）その他の法令中国債に関する規定を適用する。

第12条　国は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の時において、国家備蓄石油（石油の備蓄の確保等に関する法律第2条第10項に規定する国家備蓄石油をいう。）の備蓄に必要な石油の貯蔵施設その他の施設（これらの用に供する土地を含む。）であって公団が所有するもの（附則第1条第3号に掲げる規定の施行の時において現に建設中の石油ガスの貯蔵施設その他の施設を除く。次項において「公団備蓄施設」という。）を、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継する。

第13条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第2条第3項及び第5条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第2条第1項第4号、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、平成20年度の予算から適用する。

第391条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第66条　政府は、附則第1条第3号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。

第67条　政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第1条第3号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正後の石油の備蓄の確保等に関する法律（以下「新備蓄法」という。）第2条第6項に規定する石油販売業者であって、自動車に直接給油する事業を行う営業所（新備蓄法第27条第1項第5号の経済産業省令で定める要件に該当するものに限る。）を有するものについての新備蓄法第27条第1項（第5号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第76号）の施行の日から起算して3月以内に」とする。

第3条　経済産業大臣は、この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の石油の備蓄の確保等に関する法律（以下「旧備蓄法」という。）第31条の規定により独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）に管理を委託している旧備蓄法第2条第10項に規定する国家備蓄石油（旧備蓄法第2条第2項に規定する指定石油製品に限る。以下この条において同じ。）については、新備蓄法第29条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して2年を経過する日（その日前に新備蓄法第29条の規定に基づき当該国家備蓄石油の管理を新備蓄法第5条第1項に規定する石油精製業者等に委託した場合には、当該委託の日。次項において同じ。）までの間は、引き続き機構にその管理を委託することができる。

第4条　旧備蓄法の規定によってした処分、手続その他の行為は、新備蓄法の相当する規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第9条　この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第2条から前条まで、第19条、第20条及び第22条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第11条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新備蓄法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新備蓄法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。