完全無料の六法全書
じどうしゃあんぜんうんてんセンターほうしこうきそく

自動車安全運転センター法施行規則

昭和50年総理府令第53号
自動車安全運転センター法(昭和50年法律第57号)第10条第2項、第29条第1項第1号、第2号及び第3号、同条第3項並びに第30条第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、自動車安全運転センター法施行規則を次のように定める。
(設立の認可の申請)
第1条 自動車安全運転センター法(以下「法」という。)第10条第1項の認可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書に、定款及び事業計画書を添えて国家公安委員会に提出しなければならない。
 発起人の氏名、住所及び経歴
 自動車安全運転センター(以下「センター」という。)を設立しようとする時期
 設立しようとするセンターの名称
 役員となるべき者の氏名、住所及び経歴
 設立の認可を申請するまでの経過の概要
(事業計画書の記載事項)
第2条 法第10条第3項の内閣府令で定める事業計画書に記載すべき事項は、次の事項とする。
 法第29条第1項各号に掲げる業務の開始の時期
 法第29条第1項各号に掲げる業務に関する計画の概要
 資金の調達方法及び使途
 センターの組織
 その他必要な事項
(定款の変更の認可の申請)
第3条 センターは、法第15条第2項の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。
 変更しようとする事項
 変更を必要とする理由
(役員の選任の認可の申請)
第4条 センターは、法第20条の役員の選任の認可を受けようとするときは、役員として選任しようとする者の氏名、住所及び経歴を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。
(役員の解任の認可の申請)
第5条 センターは、法第20条の役員の解任の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。
 解任しようとする役員の氏名及び住所
 解任を必要とする理由
(役員の兼職の承認の申請)
第6条 役員は、法第22条ただし書の承認を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。
 その役員となろうとする営利を目的とする団体の名称及び事業内容又はその従事しようとする営利事業の名称及び内容
 兼職の期間並びに執務の場所及び方法
 兼職を必要とする理由
(評議員の任命の認可の申請)
第7条 理事長は、法第25条第3項の認可を受けようとするときは、評議員として任命しようとする者の氏名、住所及び経歴を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。
(通知業務)
第8条 法第29条第1項第3号の内閣府令で定める場合は、運転免許を受けた者が違反行為(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「道交法施行令」という。)第33条の2第3項に規定する違反行為をいう。以下同じ。)をしたことにより、当該違反行為に係る累積点数(道交法施行令第33条の2第3項に規定する累積点数をいう。以下同じ。)が次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる点数に該当した場合とし、法第29条第1項第3号の書面の様式は、別記様式第1のとおりとする。
前歴がない者 4点又は5点
前歴が1回である者 2点又は3点
備考 前歴とは、道交法施行令別表第3の備考に規定する前歴をいう。
(経歴証明業務)
第9条 法第29条第1項第4号の内閣府令で定める事項は、無事故・無違反の証明に関する事項、運転記録(累積点数、証明日を起算日とする過去5年以内における違反行為及び道交法施行令別表第3の備考に規定する前歴(以下この条において「前歴」という。)に関する記録をいう。)の証明に関する事項、累積点数等(累積点数、累積点数に係る違反行為及び前歴に関する記録をいう。)の証明に関する事項又は運転免許に係る経歴の証明に関する事項とし、これらの事項を記載する同号の書面の様式は、それぞれ別記様式第2、第3、第3の2又は第4のとおりとする。
(交通事故証明業務)
第10条 法第29条第1項第5号の内閣府令で定める事項は、交通事故の当事者の住所及び氏名、事故類型その他当該交通事故に関する事実を証するため必要と認められる事項とし、同号の書面の様式は、別記様式第5のとおりとする。
(センターの目的を達成するために必要な業務の認可の申請)
第11条 センターは、法第29条第2項の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。
 当該業務の内容
 当該業務を行うことを必要とする理由
 当該業務の実施計画の概要
 当該業務の収支の見込み
 当該業務を行うために必要とする資金の額及びその調達方法
 その他必要な事項
(業務方法書及びその変更の認可の申請)
第12条 センターは、法第30条第1項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、業務方法書を添えて国家公安委員会に提出しなければならない。
2 センターは、法第30条第1項後段の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。
 変更しようとする事項
 変更を必要とする理由
(業務方法書の記載事項)
第13条 法第30条第2項の内閣府令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次の事項とする。
 法第29条第1項第1号に規定する研修に関する事項
 法第29条第1項第2号に規定する研修に関する事項
 法第29条第1項第3号に規定する書面による通知に関する事項
 法第29条第1項第4号に規定する書面の交付に関する事項
 法第29条第1項第5号に規定する書面の交付に関する事項
 法第29条第1項第6号に規定する調査研究に関する事項
 法第29条第1項第7号に規定する成果の普及に関する事項
 その他センターの業務に関し必要な事項
(立入検査をする職員の身分を示す証票)
第14条 法第38条第2項の証票は、別記様式第6のとおりとする。
(センターの運営に対する配慮)
第15条 国家公安委員会は、センターに対し、その業務の円滑な運営が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。

附則

この府令は、法の施行の日(昭和50年9月1日)から施行する。
附則 (昭和56年8月21日総理府令第42号)
この府令は、昭和57年1月1日から施行する。
附則 (昭和58年2月17日総理府令第3号)
この府令は、昭和58年4月1日から施行する。
附則 (平成元年7月3日総理府令第43号)
この府令は、公布の日から施行する。
附則 (平成5年9月13日総理府令第41号)
1 この府令は、公布の日から施行する。
2 交通事故証明書の様式については、改正後の自動車安全運転センター法施行規則別記様式第5の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附則 (平成6年3月4日総理府令第9号) 抄
1 この府令は、平成6年4月1日から施行する。
2 この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、遺失物法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令及び警備業法施行規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの府令に規定する様式による書面とみなす。
附則 (平成7年3月31日総理府令第10号)
1 この府令は、平成7年4月1日から施行する。
2 累積点数通知書の様式については、改正後の自動車安全運転センター法施行規則別記様式第1の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附則 (平成8年8月6日総理府令第42号)
(施行期日)
1 この府令は、道路交通法の一部を改正する法律(平成7年法律第74号)の施行の日(平成8年9月1日)から施行する。
(経過措置)
2 運転免許経歴証明書の様式については、改正後の自動車安全運転センター法施行規則別記様式第4の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附則 (平成10年1月12日総理府令第1号)
この府令は、平成10年2月2日から施行する。
附則 (平成10年9月24日総理府令第55号)
この府令は、平成10年10月1日から施行する。
附則 (平成11年12月28日総理府令第68号)
1 この府令は、平成12年4月1日から施行する。
2 この府令の施行の際現に自動車安全運転センター法第29条第1項第2号の求めをしている者に対する同号に規定する書面の交付については、改正後の自動車安全運転センター法施行規則第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 (平成12年8月14日総理府令第89号) 抄
(施行期日)
1 この府令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。
附則 (平成14年4月19日内閣府令第34号) 抄
(施行期日)
1 この府令は、平成14年6月1日から施行する。
(経過措置)
15 この府令の施行の日前に違反行為をしたことにより自動車安全運転センター法第29条第1項第1号の内閣府令で定める場合に該当したときに行う同号の通知に係る同号に規定する書面の様式については、なお従前の例による。
附則 (平成15年7月25日内閣府令第77号)
この府令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 (平成16年12月10日内閣府令第97号) 抄
(施行期日)
1 この府令は、道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則 (平成18年2月20日内閣府令第5号)
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則 (平成21年5月11日内閣府令第28号) 抄
(施行期日)
1 この府令は、道路交通法の一部を改正する法律(平成19年法律第90号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(平成21年6月1日)から施行する。
附則 (平成28年7月15日内閣府令第50号)
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律(平成27年法律第40号)の施行の日(平成29年3月12日)から施行する。
附則 (令和元年5月24日内閣府令第5号)
この府令は、公布の日から施行する。
附則 (令和元年6月21日内閣府令第12号)
(施行期日)
1 この府令は、令和元年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
別記様式第1(第8条関係)
[画像]
別記様式第2(第9条関係)
[画像]
別記様式第3(第9条関係)
[画像]
別記様式第3の2(第9条関係)
[画像]
別記様式第4(第9条関係)
[画像]
別記様式第5(第10条関係)
[画像]
別記様式第6(第14条関係)
[画像]

現在の法令ページのURL

あなたのブログやホームページから現在の法令ページをリンクするためのHTMLタグ

はてなでシェアする

インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等)がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。