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個人企業経済調査規則

昭和50年総理府令第5号
統計法(昭和22年法律第18号)第3条第2項、第12条第2項及び第18条の規定に基づき、個人企業経済調査規則(昭和36年総理府令第17号)の全部を改正する総理府令を次のように定める。
(趣旨)
第1条 統計法(平成19年法律第53号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する基幹統計である個人企業経済統計を作成するための調査(以下「個人企業経済調査」という。)の実施に関しては、この省令の定めるところによる。
(調査の目的)
第2条 個人企業経済調査は、製造業、卸売・小売業、飲食店又はサービス業を営む個人企業の経営の実態を明らかにし、個人企業に関する基礎資料を得ることを目的とする。
(定義)
第3条 この省令において「個人企業主」とは、個人企業を経営する者をいう。
(調査の期間)
第4条 個人企業経済調査は、毎年4月から翌年3月までの1年間について、4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで及び翌年1月から3月までの期間に分けて行う。
(調査の対象)
第5条 個人企業経済調査は、総務大臣の定める調査地域において、法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業のうち次の各号に掲げるものに属する個人企業に係る事業所のうちから総務大臣の定める方法により都道府県知事が選定したもの(以下「調査事業所」という。)について行う。
 大分類E−製造業
 大分類I−卸売業、小売業
 大分類K−不動産業、物品賃貸業(中分類70−物品賃貸業に限る。)
 大分類L−学術研究、専門・技術サービス業(中分類73−広告業及び中分類74−技術サービス業(他に分類されないもの)(小分類番号744 商品・非破壊検査業及び同745 計量証明業に限る。)に限る。)
 大分類M−宿泊業、飲食サービス業(中分類76−飲食店(小分類番号765 酒場、ビヤホール及び同766 バー、キャバレー、ナイトクラブに限る。)を除く。)
 大分類N−生活関連サービス業、娯楽業(中分類78−洗濯・理容・美容・浴場業及び中分類79−その他の生活関連サービス業(小分類番号792 家事サービス業を除く。)に限る。)
 大分類R−サービス業(他に分類されないもの)(中分類89−自動車整備業、中分類90−機械等修理業(別掲を除く)、中分類91−職業紹介・労働者派遣業及び中分類92−その他の事業サービス業に限る。)
2 総務大臣は、前項の調査地域を定めたときは告示する。
(調査事項等)
第6条 個人企業経済調査は、総務大臣の定める様式による調査票により、調査事業所に係る次に掲げる事項を調査する。
 営業上の収支、たな卸及び設備投資に関する事項
 営業上の資産及び負債に関する事項
 業況に関する事項
 開設時期その他の事業所に関する事項
 個人企業主及び従業者に関する事項
2 総務大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。
第7条 削除
(統計調査員)
第8条 個人企業経済調査の事務に従事させるため、法第14条に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力(第3項に規定する指導員にあっては、次項及び第3項に規定する事務を適正に執行する能力)を有する者(次の各号のいずれかに該当する者を除く。)とする。
 国税徴収法(昭和34年法律第147号)第2条第11号に規定する徴収職員及び地方税法(昭和25年法律第226号)第1条第1項第3号に規定する徴税吏員
 警察法(昭和29年法律第162号)第34条第1項及び第55条第1項に規定する警察官
2 統計調査員は、都道府県知事の指揮監督を受けて、担当調査区(都道府県知事から指定された調査区をいう。以下同じ。)内にある調査事業所に係る調査票の配布及び取集、関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行う。
3 前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員(以下「指導員」という。)は、都道府県知事の指揮監督を受けて、統計調査員(指導員を除く。以下「調査員」という。)に対する指導、調査票その他関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行うものとする。
4 前2項の規定にかかわらず、特別の事情により調査員が第2項の事務の一部を行うことができないときは、都道府県知事の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。
5 都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を総務大臣に報告するものとする。
(委託の報告)
第9条 都道府県知事は、統計法施行令(平成20年政令第334号)別表第2備考第1号の規定により同表4の項下欄第3号、第4号及び第6号に掲げる事務(第11条において「調査票の配布・取集等に関する事務」という。)を民間事業者に委託して行うこととしたときは、その旨及び当該民間事業者に使用される者の氏名その他総務大臣が定める事項を総務大臣に報告するものとする。
(統計調査員の身分を示す証票)
第10条 都道府県知事は、統計調査員に対し、その身分及び指導員又は調査員の別を示す証票を発行し、交付するものとする。
2 統計調査員は、その事務を行うときは、前項の証票を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。
(調査の方法)
第11条 個人企業経済調査は、調査員(第8条第4項の規定により調査員の事務の一部を行う指導員を含む。次条第3項において同じ。)又は統計法施行令別表第2備考第1号の規定により調査票の配布・取集等に関する事務を民間事業者に委託して行う場合の当該民間事業者及び当該民間事業者に使用される者(同項において「民間事業者等」という。)が調査票を担当調査区内の調査事業所ごとに配布し、及び取集し、並びに質問することにより行う。
(報告の義務及び方法)
第12条 個人企業経済調査に当たっては、第6条第1項各号に掲げる事項について、調査事業所の個人企業主が報告しなければならない。
2 個人企業主が不在その他の事由により報告を行うことができないときは、事実上当該個人企業主に代わる者は、当該個人企業主に代わって当該報告を行うものとする。
3 前2項の報告は、調査票に記入し、当該調査票の取集に応じ、及び調査員又は民間事業者等の質問に答えることにより行うものとする。
(調査票等の提出)
第13条 調査員及び指導員は、都道府県知事に対しその定める期限までに、都道府県知事は、総務大臣に対しその定める期限までに、それぞれ調査票その他関係書類を提出しなければならない。
(結果の公表等)
第14条 総務大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。
(調査票等の保存)
第15条 総務省統計局長は、調査票を2年間、調査票の内容が転写されている電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条において同じ。)及び結果原表又は結果原表が転写されているマイクロフィルム若しくは電磁的記録を永年保存するものとする。

附則

この府令は、昭和50年4月1日から施行する。
附則 (昭和51年2月2日総理府令第3号)
この府令は、昭和51年4月1日から施行する。
附則 (昭和55年11月17日総理府令第59号)
この府令は、昭和56年1月1日から施行する。
附則 (昭和56年4月27日総理府令第29号)
1 この府令は、昭和56年7月1日から施行する。
2 この府令の施行の際、現に、改正前の個人企業経済調査規則第9条の規定により発行され、交付されている個人企業経済調査指導員証及び個人企業経済調査員証、改正前の労働力調査規則第10条の規定により発行され、交付されている指導員証及び調査員証並びに改正前の家計調査規則第8条の規定により発行され、交付されている家計調査指導員証及び家計調査員証は、それぞれ改正後のこれらの規定により発行され、交付された個人企業経済調査指導員証若しくは個人企業経済調査員証、労働力調査指導員証若しくは労働力調査員証又は家計調査指導員証若しくは家計調査員証とみなす。
附則 (昭和59年6月29日総理府令第35号)
この府令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 (昭和60年3月29日総理府令第10号)
この府令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 (平成元年3月24日総理府令第13号)
この府令は、平成元年4月1日から施行する。
附則 (平成4年10月1日総理府令第47号)
この府令は、平成5年1月1日から施行する。
附則 (平成6年2月23日総理府令第7号)
この府令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 (平成10年6月29日総理府令第45号)
この府令は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第1号の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。
附則 (平成12年3月30日総理府令第33号)
この府令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 (平成12年8月14日総理府令第90号) 抄
この府令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。
附則 (平成14年2月26日総務省令第18号)
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の個人企業経済調査規則別記様式第1号及び別記様式第4号の調査票により行っている調査については、なお従前の例による。
附則 (平成14年9月25日総務省令第100号)
この省令は、平成14年10月1日から施行する。
附則 (平成15年3月18日総務省令第38号)
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 (平成20年1月18日総務省令第3号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成20年12月10日総務省令第141号) 抄
第1条 この省令は、統計法の施行の日(平成21年4月1日)から施行する。
(個人企業経済調査規則の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この省令の施行の際現に第5条の規定による改正前の個人企業経済調査規則第12条の規定により個人企業経済調査の申告を求められている者は、第5条の規定による改正後の個人企業経済調査規則第12条の規定により個人企業経済調査の報告を求められた者とみなす。
附則 (平成26年3月27日総務省令第20号)
この省令は、公布の日から施行する。

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