完全無料の六法全書
しょうひせいかつようせいひんあんぜんほうしこうれい

消費生活用製品安全法施行令

昭和49年政令第48号

内閣は、消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)第2条第2項、第3条、第25条第1項、第64条第3項、第82条、第83条、第94条、第95条第1項第3号及び第2項、第96条並びに別表第9号の規定に基づき、この政令を制定する。
(特定製品)
第1条 消費生活用製品安全法(以下「法」という。)第2条第2項の特定製品は、別表第1に掲げるとおりとする。
(特別特定製品)
第2条 法第2条第3項の特別特定製品は、別表第2の上欄に掲げるとおりとする。
(特定保守製品)
第3条 法第2条第4項の特定保守製品は、別表第3に掲げるとおりとする。
(製品事故から除かれる事故)
第4条 法第2条第5項の政令で定める事故は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第4条第4項に規定する器具、同条第5項に規定する容器包装又は同法第62条第1項に規定するおもちゃに起因する食品衛生上の危害が発生した事故とする。
(重大製品事故の要件)
第5条 法第2条第6項の政令で定める要件は、次のいずれかとする。
 一般消費者の生命又は身体に対し、次のいずれかの危害が発生したこと。
 死亡
 負傷又は疾病であって、これらの治療に要する期間が30日以上であるもの又はこれらが治ったとき(その症状が固定したときを含む。)において内閣府令で定める身体の障害が存するもの
 一酸化炭素による中毒
 火災が発生したこと。
(規格又は基準を定めることができる他の法律)
第6条 法第3条第1項の政令で定める他の法律は、次の各号に掲げる特定製品の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
 別表第1第1号に掲げる特定製品 食品衛生法及び電気用品安全法(昭和36年法律第234号)
 別表第1第6号及び第9号に掲げる特定製品 電気用品安全法
(証明書の保存に係る経過期間)
第7条 法第12条第1項ただし書の政令で定める期間は、別表第2の上欄に掲げる特別特定製品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
(検査機関の登録の有効期間)
第8条 法第19条第1項の政令で定める期間は、3年とする。
(外国登録検査機関の事務所等における検査に要する費用の負担)
第9条 法第31条第2項の政令で定める費用は、同条第1項第8号の検査のため同号の職員(同条第3項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)に当該検査を行わせる場合にあっては、機構の職員)がその検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。
(重大製品事故に係る危害の発生及び拡大を防止すべき他の法律)
第10条 法第35条第4項の政令で定める他の法律は、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)とする。
(回収等の措置を命ずることができる他の法律の規定)
第11条 法第39条第1項の政令で定める他の法律の規定は、次に掲げるものとする。
 食品衛生法第54条
 ガス事業法(昭和29年法律第51号)第157条
 電気用品安全法第42条の5
 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第65条
 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第6条各項
(報告の徴収)
第12条 法第40条第1項の規定により主務大臣が消費生活用製品(特定製品及び特定保守製品を除く。以下この項において同じ。)の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品の種類、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、主たる販売先並びに当該消費生活用製品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該消費生活用製品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。
2 法第40条第1項の規定により主務大臣が特定製品(特定保守製品を除く。以下この項において同じ。)の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る特定製品の種類(届出事業者にあっては、型式)、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、検査記録の内容、主たる販売先並びに当該特定製品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該特定製品の製造又は輸入の業務に関する事項(届出事業者にあっては、法第6条第4号の措置に関する事項を含む。)とする。
3 法第40条第1項の規定により主務大臣が特定保守製品の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る特定保守製品の型式、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、設計標準使用期間又は点検期間の設定に関する事項、製品への表示若しくは製品に添付すべき書面又は所有者票に関する事項、所有者情報の管理に関する事項、点検通知事項の通知に関する事項、点検の実施に関する事項、点検その他の保守を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項、主たる販売先並びに当該特定保守製品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該特定保守製品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。
4 法第40条第1項の規定により主務大臣が消費生活用製品(特定保守製品を除く。以下この項において同じ。)の販売の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その販売に係る消費生活用製品の種類、数量、保管又は販売の場所、購入先及び主たる販売先に関する事項その他当該消費生活用製品の販売の業務に関する事項とする。
5 法第40条第1項の規定により主務大臣が特定保守製品取引事業者に対し報告をさせることができる事項は、その取引に係る特定保守製品の種類、数量、保管又は取引の場所、取引先に関する事項、引渡時の説明に関する事項その他当該特定保守製品の取引の業務に関する事項とする。
6 法第40条第3項の規定により内閣総理大臣が消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品の種類、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、主たる販売先並びに当該消費生活用製品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該消費生活用製品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。
(主務大臣及び主務省令)
第13条 法第54条第1項第3号に定める事項(法第33条の規定による情報の収集、法第35条第3項の規定による通知の受領、法第36条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による調査、法第37条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による要請並びに法第39条第1項の規定による命令に関する事項を除く。)及び法第54条第1項第4号に定める事項(法第32条の6第1項の規定による勧告及び同条第2項の規定による公表並びに法第32条の21第1項の規定による情報の収集に関する事項を除く。)についての主務大臣は、経済産業大臣とする。
2 法第32条の6第1項の規定による勧告及び同条第2項の規定による公表についての主務大臣は、当該特定保守製品取引事業者が行う事業を所管する大臣とする。
3 法第32条の21第1項の規定による情報の収集に関する事項、法第33条の規定による情報の収集、法第35条第3項の規定による通知の受領、法第36条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による調査、法第37条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による要請並びに法第39条第1項の規定による命令に関する事項についての主務大臣は、当該情報の収集、通知の受領、協議、調査、要請及び命令に係る消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者について、それぞれその消費生活用製品の製造又は輸入の事業を所管する大臣とする。
4 法第40条第1項の規定による報告の徴収、法第41条第1項の規定による立入検査に関する事項及び法第52条第1項の規定による申出の受理に関する事項についての主務大臣は、次のとおりとする。
 当該報告の徴収、立入検査及び申出の受理に係る消費生活用製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者については、それぞれその消費生活用製品の製造、輸入又は販売の事業を所管する大臣
 当該報告の徴収、立入検査及び申出の受理に係る特定保守製品取引事業者については、当該特定保守製品取引事業者の事業を所管する大臣
5 法第40条第2項の規定による報告の徴収及び法第41条第2項の規定による立入検査に関する事項についての主務大臣は、経済産業大臣とする。
6 法第54条第1項第3号に定める事項(法第35条第3項の規定による通知の受領、法第36条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による調査、法第37条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による要請並びに法第39条第1項の規定による命令に関する事項を除く。)及び法第54条第1項第4号に定める事項(法第32条の6第1項の規定による勧告及び同条第2項の規定による公表並びに法第32条の21第1項の規定による情報の収集に関する事項を除く。)についての主務省令は、第1項に規定する主務大臣の発する命令とする。
(都道府県又は市が処理する事務)
第14条 法第40条第1項、第41条第1項及び第42条第1項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であって特定製品の販売の事業を行う者又は特定保守製品取引事業者に関するもの(以下この条において「立入検査等事務」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
 その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地が市の区域に属する場合 当該市の長(当該市の長の要請があり、かつ、当該市を包括する都道府県の知事が必要があると認める場合には、当該都道府県知事及び当該市長)
 その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地が町村の区域に属する場合 当該町村を包括する都道府県の知事
2 前項の規定により立入検査等事務を行った都道府県知事又は市長は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
3 第1項の規定により都道府県知事又は市長が立入検査等事務を行う場合においては、法中立入検査等事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事又は市長に関する規定としてそれぞれ都道府県知事又は市長に適用があるものとする。
(消費者庁長官に委任されない権限)
第15条 法第56条第1項の政令で定める権限は、法第41条第6項の規定による要請をする権限とする。
(主務大臣が指示をすることができる事務)
第16条 法第57条の政令で定める事務は、第14条第1項の規定により都道府県知事又は市長が行うこととされる事務(特定保守製品取引事業者に関するものを除く。)とする。
(権限の委任)
第17条 法第4条第2項第1号の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、特定製品の製造の事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、その工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
2 法第4条第2項第1号の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、特定製品の輸入又は販売の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
3 法第6条、第7条第2項、第8条から第10条まで及び第11条第1項第1号の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、一の届出区分(法第6条に規定する主務省令で定める特定製品の区分をいう。次項において同じ。)に属する特定製品の製造の事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、その工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
4 法第6条、第7条第2項、第8条から第10条まで及び第11条第1項第1号の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、一の届出区分に属する特定製品の輸入の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
5 法第14条及び第15条の規定に基づく経済産業大臣の権限は、届出事業者の事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
6 法第32条の2の規定に基づく経済産業大臣の権限は、特定製造事業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。
7 法第32条の16及び第32条の20の規定に基づく経済産業大臣の権限は、特定製造事業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
8 法第40条第1項、第41条第1項及び第42条第1項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者に関するものは、その事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
(消費生活用製品から除かれる製品)
第18条 法別表第9号の政令で定める法律は、別表第4の上欄に掲げるとおりとし、同号の政令で定める製品は、同表の上欄に掲げる法律ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

附則

(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
4 この政令の施行前に一般消費者に販売された別表第1の上欄に掲げる消費生活用製品及び前項に規定する特定製品については、法第82条中「特定製品」とあるのは「第4条ただし書の規定の適用を受けて販売された特定製品」と読み替えて、同条の規定を適用する。
附則 (昭和49年9月26日政令第335号)
この政令は、昭和49年10月1日から施行する。
附則 (昭和50年6月5日政令第176号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
4 この政令の施行前に一般消費者に販売された新令別表第1の6の項から9の項までの上欄に掲げる消費生活用製品についての法第82条の規定の適用については、同条中「消費生活用製品(特定製品を除く。)」とあるのは、「消費生活用製品」とする。
附則 (昭和53年7月5日政令第282号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和58年1月6日政令第2号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (昭和58年7月22日政令第171号)
この政令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日(昭和58年8月1日)から施行する。
附則 (昭和58年12月10日政令第258号)
この政令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和61年5月30日政令第190号)
1 この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第10条の規定(消費生活用製品安全法別表の改正規定を除く。)の施行の日(昭和61年6月20日)から施行する。
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成7年6月26日政令第263号)
(施行期日)
第1条 この政令は、平成8年1月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この政令の施行前に第1条の規定による改正前の消費生活用製品安全法施行令別表第1の1の項から3の項まで及び5の項の上欄に掲げる特定製品に付された消費生活用製品安全法第7条及び第27条(第32条の4第2項において準用する場合を含む。)の表示は、この政令の施行の日から3年間は、同法第32条の10の表示とみなす。
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成8年4月3日政令第96号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成8年5月1日から施行する。
附則 (平成9年11月21日政令第335号)
この政令は、公布の日から施行する。
附則 (平成11年12月3日政令第385号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 (平成12年3月29日政令第136号)
(施行期日)
第1条 この政令は、平成12年10月1日から施行する。
(整理合理化法の施行に伴う経過措置)
第10条 次項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、整理合理化法第1条の規定による改正前の消費生活用製品安全法(以下この条において「旧消費生活用製品安全法」という。)第32条の4第2項において準用する旧消費生活用製品安全法第27条の規定による表示を付された第3条の規定による改正前の消費生活用製品安全法施行令別表第1第2号に掲げる第1種特定製品については、整理合理化法第1条の規定の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、同条の規定による改正後の消費生活用製品安全法(次項において「新消費生活用製品安全法」という。)第4条第1項及び第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 整理合理化法第1条の規定の施行の際現に受けている旧消費生活用製品安全法第32条の4第1項の規定による型式の承認(整理合理化法附則第4条第1項又は第3項の規定によりなお従前の例によることとされて受けた型式の承認(旧消費生活用製品安全法第32条の2の外国登録製造事業者に係るものに限る。)を含む。)に係る第3条の規定による改正前の消費生活用製品安全法施行令別表第1第2号に掲げる第1種特定製品の販売又は表示については、整理合理化法第1条の規定の施行の日から起算して3年を経過する日又は当該承認の日から起算して10年を経過する日のいずれか早い日までの間は、新消費生活用製品安全法第4条第1項及び第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第12条 この政令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成12年6月7日政令第311号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。
附則 (平成12年6月7日政令第333号) 抄
(施行期日)
1 この政令(第1条を除く。)は、平成13年4月1日から施行する。
附則 (平成12年9月22日政令第434号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第1条(第1号に係る部分に限る。)から第3条まで、第5条、第10条中消費生活用製品安全法施行令第3条の改正規定及び第12条の規定は、平成13年4月1日から施行する。
附則 (平成13年1月31日政令第14号)
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この政令による改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第1第5号に掲げる特定製品(以下「追加特定製品」という。)の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から1月間は、消費生活用製品安全法(以下「法」という。)第4条第1項の規定にかかわらず、法第13条の規定による表示が付されていない追加特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。
附則 (平成15年5月16日政令第225号)
(施行期日)
第1条 この政令は、平成15年8月1日から施行する。ただし、次条第2項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この政令による改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第1第6号に掲げる特定製品(以下「追加特定製品」という。)の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から3月間は、消費生活用製品安全法(以下「法」という。)第4条第1項の規定にかかわらず、法第13条の規定による表示が付されていない追加特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。
2 追加特定製品に係る法第12条第1項の認定又は承認を受けようとする者は、この政令の施行前においても、その申請を行うことができる。法第22条第1項(法第29条第2項において準用する場合を含む。)の規定による業務規程の届出についても、同様とする。
附則 (平成15年12月10日政令第505号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(平成16年2月27日)から施行する。
附則 (平成15年12月17日政令第526号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成16年3月1日)から施行する。
附則 (平成19年2月28日政令第37号)
この政令は、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行の日(平成19年5月14日)から施行する。
附則 (平成20年3月26日政令第70号)
(施行期日)
第1条 この政令は、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行の日(平成21年4月1日)から施行する。
(特定製品に関する経過措置)
第2条 この政令による改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第1第7号から第9号までに掲げる特定製品(以下「追加特定製品」という。)の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から2年間は、消費生活用製品安全法(以下「法」という。)第4条第1項の規定にかかわらず、法第13条の規定による表示が付されていない追加特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。
(特定保守製品に関する経過措置)
第3条 この政令の施行の際現に改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第3に掲げる特定保守製品の製造又は輸入の事業を行っている者に関する法第32条の2の適用については、同条第1項中「事業開始の日」とあるのは、「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律(平成19年法律第117号)の施行の日」とする。
2 法第32条の2から第32条の17までの規定は、これらの規定の施行前に製造され、又は輸入された前項の特定保守製品については、適用しない。
附則 (平成21年8月14日政令第217号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日(平成21年9月1日)から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成22年11月10日政令第223号)
(施行期日)
第1条 この政令は、平成22年12月27日から施行する。ただし、次条第2項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この政令による改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第1第10号に掲げる特定製品(以下「追加特定製品」という。)の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から9月間は、消費生活用製品安全法(以下「法」という。)第4条第1項の規定にかかわらず、法第13条の規定による表示が付されていない追加特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。
2 追加特定製品に係る法第12条第1項の登録を受けようとする者は、この政令の施行前においても、その申請を行うことができる。法第22条第1項(法第30条第2項において準用する場合を含む。)の規定による業務規程の届出についても、同様とする。
附則 (平成24年3月30日政令第96号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
(消費生活用製品安全法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第6条 施行日前に消費生活用製品安全法第40条第1項、第41条第1項又は第42条第1項の規定により都道府県知事が行った報告の徴収その他の行為で、施行日以後これらの規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った報告の徴収その他の行為とみなす。
附則 (平成29年3月23日政令第40号)
(施行期日)
第1条 この政令は、第5号施行日(平成29年4月1日)から施行する。ただし、第33条から第37条までの規定は、公布の日から施行する。
別表第1(第1条、第6条関係)
 家庭用の圧力なべ及び圧力がま(内容積が10リットル以下のものであって、9・8キロパスカル以上のゲージ圧力で使用するように設計したものに限る。)
 乗車用ヘルメット(自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のものに限る。)
 乳幼児用ベッド(主として家庭において出生後24月以内の乳幼児の睡眠又は保育に使用することを目的として設計したものに限るものとし、揺動型のものを除く。)
 登山用ロープ(身体確保用のものに限る。)
 携帯用レーザー応用装置(レーザー光(可視光線に限る。)を外部に照射して文字又は図形を表示することを目的として設計したものに限る。)
 浴槽用温水循環器(主として家庭において使用することを目的として設計したものに限るものとし、水の吸入口と噴出口とが構造上一体となっているものであって専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大の流量が10リットル毎分未満のものを除く。)
 石油給湯機(灯油の消費量が70キロワット以下のものであって、熱交換器容量が50リットル以下のものに限る。以下同じ。)
 石油ふろがま(灯油の消費量が39キロワット以下のものに限る。以下同じ。)
 石油ストーブ(灯油の消費量が12キロワット(開放燃焼式のものであって自然通気形のものにあっては、7キロワット)以下のものに限る。)
 ライター(たばこ以外のものに点火する器具を含み、燃料の容器と構造上一体となっているものであって当該容器の全部又は一部にプラスチックを用いた家庭用のものに限る。)
別表第2(第2条、第7条関係)
一 乳幼児用ベッド(主として家庭において出生後24月以内の乳幼児の睡眠又は保育に使用することを目的として設計したものに限るものとし、揺動型のものを除く。)
10年
二 携帯用レーザー応用装置(レーザー光(可視光線に限る。)を外部に照射して文字又は図形を表示することを目的として設計したものに限る。)
3年
三 浴槽用温水循環器(主として家庭において使用することを目的として設計したものに限るものとし、水の吸入口と噴出口とが構造上一体となっているものであって専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大の流量が10リットル毎分未満のものを除く。)
3年
四 ライター(たばこ以外のものに点火する器具を含み、燃料の容器と構造上一体となっているものであって当該容器の全部又は一部にプラスチックを用いた家庭用のものに限る。)
3年
別表第3(第3条関係)
 ガス事業法施行令(昭和29年政令第68号)別表第1第1号に掲げるガス瞬間湯沸器(屋外式(屋外に設置され、風雨の影響に耐える構造を有する方式をいう。以下同じ。)のものを除く。)
 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号)別表第1第3号に掲げる液化石油ガス用瞬間湯沸器(屋外式のものを除く。)
 石油給湯機
 ガス事業法施行令別表第1第3号に掲げるガスバーナー付ふろがま(屋外式のものを除く。)
 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令別表第1第5号に掲げる液化石油ガス用バーナー付ふろがま(屋外式のものを除く。)
 石油ふろがま
 電気用品安全法施行令(昭和37年政令第324号)別表第2第8号(二七)に掲げる電気食器洗機(システムキッチン(台所流し、調理用の台、食器棚その他調理のために必要な器具又は設備が一体として製造される製品をいう。)に組み込むことができるように設計したものであって、熱源として電気を使用するものに限る。)
 電気用品安全法施行令別表第2第8号(四八)に掲げる温風暖房機(密閉燃焼式のものであって、灯油の消費量が12キロワット以下のものに限る。)
 電気用品安全法施行令別表第2第8号(六〇)に掲げる電気乾燥機(浴室用のものであって、電熱装置を有するものに限る。)
別表第4(第18条関係)
一 船舶安全法(昭和8年法律第11号)
船舶安全法第2条第1項各号に掲げる事項に係る物件
二 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)
道路運送車両法第41条各号に掲げる自動車の装置及び同法第44条第3号から第11号までに掲げる原動機付自転車の装置


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