消費生活用製品安全法施行令

2　法第40条第1項の規定により主務大臣が特定製品（特定保守製品を除く。以下この項において同じ。）の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る特定製品の種類（届出事業者にあっては、型式）、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、検査記録の内容、主たる販売先並びに当該特定製品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該特定製品の製造又は輸入の業務に関する事項（届出事業者にあっては、法第6条第4号の措置に関する事項を含む。）とする。

3　法第40条第1項の規定により主務大臣が特定保守製品の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る特定保守製品の型式、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、設計標準使用期間又は点検期間の設定に関する事項、製品への表示若しくは製品に添付すべき書面又は所有者票に関する事項、所有者情報の管理に関する事項、点検通知事項の通知に関する事項、点検の実施に関する事項、点検その他の保守を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項、主たる販売先並びに当該特定保守製品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該特定保守製品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。

4　法第40条第1項の規定により主務大臣が消費生活用製品（特定保守製品を除く。以下この項において同じ。）の販売の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その販売に係る消費生活用製品の種類、数量、保管又は販売の場所、購入先及び主たる販売先に関する事項その他当該消費生活用製品の販売の業務に関する事項とする。

5　法第40条第1項の規定により主務大臣が特定保守製品取引事業者に対し報告をさせることができる事項は、その取引に係る特定保守製品の種類、数量、保管又は取引の場所、取引先に関する事項、引渡時の説明に関する事項その他当該特定保守製品の取引の業務に関する事項とする。

6　法第40条第3項の規定により内閣総理大臣が消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品の種類、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、主たる販売先並びに当該消費生活用製品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該消費生活用製品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。

2　法第32条の6第1項の規定による勧告及び同条第2項の規定による公表についての主務大臣は、当該特定保守製品取引事業者が行う事業を所管する大臣とする。

3　法第32条の21第1項の規定による情報の収集に関する事項、法第33条の規定による情報の収集、法第35条第3項の規定による通知の受領、法第36条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による調査、法第37条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による要請並びに法第39条第1項の規定による命令に関する事項についての主務大臣は、当該情報の収集、通知の受領、協議、調査、要請及び命令に係る消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者について、それぞれその消費生活用製品の製造又は輸入の事業を所管する大臣とする。

4　法第40条第1項の規定による報告の徴収、法第41条第1項の規定による立入検査に関する事項及び法第52条第1項の規定による申出の受理に関する事項についての主務大臣は、次のとおりとする。

5　法第40条第2項の規定による報告の徴収及び法第41条第2項の規定による立入検査に関する事項についての主務大臣は、経済産業大臣とする。

6　法第54条第1項第3号に定める事項（法第35条第3項の規定による通知の受領、法第36条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による調査、法第37条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による要請並びに法第39条第1項の規定による命令に関する事項を除く。）及び法第54条第1項第4号に定める事項（法第32条の6第1項の規定による勧告及び同条第2項の規定による公表並びに法第32条の21第1項の規定による情報の収集に関する事項を除く。）についての主務省令は、第1項に規定する主務大臣の発する命令とする。

2　前項の規定により立入検査等事務を行った都道府県知事又は市長は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。

3　第1項の規定により都道府県知事又は市長が立入検査等事務を行う場合においては、法中立入検査等事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事又は市長に関する規定としてそれぞれ都道府県知事又は市長に適用があるものとする。

2　法第4条第2項第1号の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、特定製品の輸入又は販売の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。

3　法第6条、第7条第2項、第8条から第10条まで及び第11条第1項第1号の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、一の届出区分（法第6条に規定する主務省令で定める特定製品の区分をいう。次項において同じ。）に属する特定製品の製造の事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、その工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。

4　法第6条、第7条第2項、第8条から第10条まで及び第11条第1項第1号の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、一の届出区分に属する特定製品の輸入の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。

5　法第14条及び第15条の規定に基づく経済産業大臣の権限は、届出事業者の事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

6　法第32条の2の規定に基づく経済産業大臣の権限は、特定製造事業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。

7　法第32条の16及び第32条の20の規定に基づく経済産業大臣の権限は、特定製造事業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

8　法第40条第1項、第41条第1項及び第42条第1項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者に関するものは、その事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

1　この政令は、公布の日から施行する。

4　この政令の施行前に一般消費者に販売された別表第1の上欄に掲げる消費生活用製品及び前項に規定する特定製品については、法第82条中「特定製品」とあるのは「第4条ただし書の規定の適用を受けて販売された特定製品」と読み替えて、同条の規定を適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

4　この政令の施行前に一般消費者に販売された新令別表第1の6の項から9の項までの上欄に掲げる消費生活用製品についての法第82条の規定の適用については、同条中「消費生活用製品（特定製品を除く。）」とあるのは、「消費生活用製品」とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第10条の規定（消費生活用製品安全法別表の改正規定を除く。）の施行の日（昭和61年6月20日）から施行する。

2　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　整理合理化法第1条の規定の施行の際現に受けている旧消費生活用製品安全法第32条の4第1項の規定による型式の承認（整理合理化法附則第4条第1項又は第3項の規定によりなお従前の例によることとされて受けた型式の承認（旧消費生活用製品安全法第32条の2の外国登録製造事業者に係るものに限る。）を含む。）に係る第3条の規定による改正前の消費生活用製品安全法施行令別表第1第2号に掲げる第1種特定製品の販売又は表示については、整理合理化法第1条の規定の施行の日から起算して3年を経過する日又は当該承認の日から起算して10年を経過する日のいずれか早い日までの間は、新消費生活用製品安全法第4条第1項及び第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この政令（第1条を除く。）は、平成13年4月1日から施行する。

2　追加特定製品に係る法第12条第1項の認定又は承認を受けようとする者は、この政令の施行前においても、その申請を行うことができる。法第22条第1項（法第29条第2項において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

2　法第32条の2から第32条の17までの規定は、これらの規定の施行前に製造され、又は輸入された前項の特定保守製品については、適用しない。

1　この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成21年9月1日）から施行する。

2　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　追加特定製品に係る法第12条第1項の登録を受けようとする者は、この政令の施行前においても、その申請を行うことができる。法第22条第1項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の届出についても、同様とする。