こくどりようけいかくほうしこうれい
国土利用計画法施行令
昭和49年政令第387号
内閣は、国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第5条第1項、第7条第1項、第8条第1項、第9条第2項及び第14項、第14条第1項及び第2項、第16条第1項第1号及び第2号、第18条、第19条第2項、第23条第2項第3号、第24条第1項第1号、第28条第1項、第32条第1項、第33条、第40条、第42条、第45条並びに附則第2条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
（全国計画、都道府県計画及び市町村計画の計画事項）
第1条 国土利用計画法（以下「法」という。）第5条第1項の全国計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 国土の利用に関する基本構想
二 国土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要
三 前号に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要
2 法第7条第1項の都道府県計画を定める場合には、当該都道府県の区域における国土の利用に関し前項各号に掲げる事項について定めるものとする。
3 法第8条第1項の市町村計画を定める場合には、当該市町村の区域における国土の利用に関し第1項各号に掲げる事項について定めるものとする。
（土地利用基本計画）
第2条 法第9条第1項の土地利用基本計画には、縮尺5万分の1の地形図により同条第2項各号に掲げる地域を定めるものとする。
第3条 法第9条第14項の政令で定める軽易な変更は、市町村の名称の変更、市町村の区域内の町若しくは字の区域の新設若しくは廃止若しくは区域若しくはその名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。
（規制区域の指定等に係る登記所への通知）
第4条 都道府県知事は、法第12条第3項、第8項又は第12項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定による公告をしたときは、遅滞なく、その公告に係る区域を管轄する登記所にその公告に係る事項を通知しなければならない。
（使用及び収益を目的とする権利）
第5条 法第14条第1項の政令で定める使用及び収益を目的とする権利は、土地に関する地上権及び賃借権とする。
（土地に関する権利の移転等の許可を要しない場合）
第6条 法第14条第2項の政令で定める場合は、次のとおりとする。
一 法第19条第1項の規定による買取り請求（以下「買取り請求」という。）に基づき土地に関する権利を買い取る場合
二 民事訴訟法（平成8年法律第109号）による和解である場合
三 預金保険法（昭和46年法律第34号）第5章若しくは第7章の2、農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第6章、保険業法（平成7年法律第105号）第2編第10章第2節、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号）、民事再生法（平成11年法律第225号）、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成12年法律第95号）、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年法律第129号）、会社更生法（平成14年法律第154号）、破産法（平成16年法律第75号）又は会社法（平成17年法律第86号）第2編第9章若しくは第3編第8章の規定に基づく手続において裁判所の許可を得て行われる場合
四 公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第27条第1項の許可を受けることを要する場合
五 家事事件手続法（平成23年法律第52号）による調停に基づく場合
六 土地収用法（昭和26年法律第219号）第15条の2のあっせんに基づく場合又は同法第50条の規定による和解である場合
七 農地法（昭和27年法律第229号）第3条第1項の許可を受けることを要する場合（同項各号に掲げる場合のうち国土交通省令で定める場合を含む。）
八 新住宅市街地開発法（昭和38年法律第134号）第30条第1項の規定により同法及び同法第22条第1項の認可を受け、又は同条第2項の同意を得た処分計画に従って造成施設等を処分する場合
九 新都市基盤整備法（昭和47年法律第86号）第48条第1項の規定により同法及び同法第45条第1項の同意を得た処分計画に従って施設用地を処分する場合
十 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）又は企業担保権の実行により換価する場合
十一 非常災害に際し必要な応急措置を講ずるために行われる場合（当該土地が所在する市町村の長の認定を受けている場合に限る。）
十二 一の区域が法第12条第1項の規定により規制区域として指定された際当該区域に係る土地について法第27条の4第1項（法第27条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出がされており、かつ、その土地について、その届出に係る事項のうち、土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額等の変更（土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額の変更（その額を減額する場合を除く。）及び土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的の変更をいう。以下同じ。）をしないで、土地売買等の契約が締結される場合
（土地に関する権利の相当な価額の算定）
第7条 法第16条第1項第1号の規定により近傍類地の取引価格等を考慮して法第12条第3項の規定による公告（以下「規制区域の指定の公告」という。）の時における法第14条第1項の許可の申請（以下「許可申請」という。）に係る土地に関する権利の相当な価額を算定するには、次に掲げるところによるものとする。
一 許可申請に係る土地に関する権利が宅地の所有権である場合には、当該所有権の相当な価額は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次のイ又はロに定めるところにより算定した額とする。
イ 規制区域の指定の公告の時において、許可申請に係る土地が市街地を形成している区域のうち土地の利用状況が安定していると認められる一帯の地域で第9条第1項の規定により選定された画地（以下「基準地」という。）を含むものの内に所在し、かつ、当該土地の利用価値が当該基準地の利用価値に類似している場合（当該土地が特殊な形状その他国土交通省令で定める態様に該当する場合を除く。） 許可申請に係る土地の固定資産税評価額（規制区域の指定の公告の時において地方税法（昭和25年法律第226号）第381条第1項又は第2項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。以下同じ。）の単位面積当たりの価格に、指定時標準価格（第9条第1項の規定により判定された標準価格に係る基準日から規制区域の指定の公告の時までの間の土地の価格の変動に応じ社会的経済的事情を勘案して当該標準価格を修正した価格をいう。以下同じ。）で当該基準地に係るものを当該基準地の固定資産税評価額の単位面積当たりの価格で除して得た値を乗じて得た額に更に許可申請に係る土地の面積を乗じて得た額
ロ イに掲げる場合以外の場合 次の（1）又は（2）に定めるところにより算定した額
（1） 国土交通省令で定めるところにより、許可申請に係る土地と規制区域の指定の公告の時においてこれに類似する利用価値を有すると認められる1又は2以上の基準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該基準地の指定時標準価格に比準して得た額
（2） （1）の規定により基準地の指定時標準価格に比準して額を算定することが困難であるときは、規制区域の指定の公告の時における近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、その時における近傍類地の地代等から算定される推定の価格及びその時における同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して算定した額
二 許可申請に係る土地に関する権利が森林の土地の所有権である場合には、当該所有権の相当な価額は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次のイ又はロに定めるところにより算定した額とする。
イ 規制区域の指定の公告の時において許可申請に係る土地に類似する利用価値を有すると認められる基準地がある場合 前号ロ（1）の規定に準じて比準して得た額
ロ イに掲げる場合以外の場合 規制区域の指定の公告の時における近傍類地の取引価格から算定される推定の価格及びその時における近傍類地の地代等から算定される推定の価格を勘案して算定した額
三 許可申請に係る土地に関する権利が宅地及び森林の土地以外の土地の所有権である場合には、当該所有権の相当な価額は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次のイ又はロに定めるところにより算定した額とする。
イ 規制区域の指定の公告の時において許可申請に係る土地に類似する利用価値を有すると認められる基準地がある場合 第1号ロ（1）の規定に準じて比準して得た額
ロ イに掲げる場合以外の場合 規制区域の指定の公告の時における近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、その時における近傍類地の地代等から算定される推定の価格及びその時における同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して算定した額（これらの推定の価格及び推定の費用の額を求めることが困難であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その時において許可申請に係る土地を宅地であったものとして第1号の規定に準じて算定した額、当該土地を宅地とするための造成に要する推定の費用の額等に基づき算定した額又はその時における周辺の宅地若しくは森林の土地について前2号の規定に準じて算定した額若しくはその時における周辺の農地若しくは採草放牧地について近傍類地の取引価格から算定される推定の価格等を勘案して算定した額に基づき算定した額）
四 許可申請に係る土地に関する権利が土地の使用及び収益を目的とする権利の目的となっている土地の所有権である場合には、当該所有権の相当な価額は、前3号の規定にかかわらず、規制区域の指定の公告の時における近傍類地に関する当該土地の使用及び収益を目的とする権利と同種の権利に係る地代又は借賃、権利金、権利の存続期間その他の契約内容、その時において許可申請に係る土地を含む地域において慣行となっていると認められる借地権割合（借地権価格と借地権の目的となっている土地の所有権の価格（借地権が存しないものとして通常成立すると認められる価格をいう。）との割合をいう。以下同じ。）等に応じ、その時における当該同種の権利の目的となっている土地の取引価格から算定される推定の価格及びその時における当該同種の権利に係る地代等から算定される推定の価格を勘案して算定した額とする。
五 許可申請に係る土地に関する権利が土地に関する地上権又は賃借権である場合には、当該権利の相当な価額は、規制区域の指定の公告の時における近傍類地に関する当該権利と同種の権利に係る地代又は借賃、権利金、権利の存続期間その他の契約内容、その時において許可申請に係る土地を含む地域において慣行となっていると認められる借地権割合等に応じ、その時における当該同種の権利の取引価格から算定される推定の価格及びその時における当該同種の権利に係る地代等から算定される推定の価格を勘案して算定した額とする。
六 許可申請に係る土地に関する権利が土地に関する所有権、地上権又は賃借権の取得を目的とする権利である場合には、当該権利の相当な価額は、その取得の目的となっている土地の所有権及びその所有権に係る土地の態様並びにその土地に関する地上権及び賃借権の区分に応じ、前各号の規定に準じて算定した額とする。
2 許可申請に係る土地が土地の面積、形状等につき国土交通省令で定める要件に該当する一団の土地の区域内に所在し、かつ、当該一団の土地に係る土地の所有者のうち相当数の者が同時に許可申請をした場合には、前項の規定にかかわらず、当該一団の土地を地目、地形その他の条件が類似していると認められる地区に分け、その地区において当該条件からみて標準的と認められる土地を選定し、その選定された土地につき同項第1号から第3号までの規定に基づき算定した規制区域の指定の公告の時における価額を基準として、その選定された土地を含む地区内の許可申請に係る土地の所有権のその時における相当な価額を算定することができる。
3 地目変換、法令に基づく措置その他の国土交通省令で定める事由により許可申請に係る土地の状況又は当該土地の周辺の事情が規制区域の指定の公告の時における当該土地の状況又は当該土地の周辺の事情と著しく異なることとなっていると認められる場合（国土交通省令で定める特別な事情がある場合を除く。）には、近傍類地の取引価格等を考慮して算定する規制区域の指定の公告の時における許可申請に係る土地に関する権利の相当な価額については、その時において、当該土地が許可申請の時におけるその状況であり又は当該土地の周辺の事情が許可申請の時におけるその事情であったものとして、前2項の規定を適用して算定するものとする。この場合において、第1項中「算定した額とする」とあるのは「算定した額（規制区域の指定の公告の時以後宅地の造成等のための費用の負担があるときは、その費用の額を除く。）とする」と、前項中「算定することができる」とあるのは「算定することができる。この場合において、その時以後宅地の造成等のための費用の負担があるときは、その時における相当な価額の算定に当たってその費用の額を除くものとする」とする。
4 第1項第1号ロ（2）、第2号ロ、第3号ロ、第4号又は第5号の推定の価格又は推定の費用の額は、次に掲げるところによるほか、国土交通省令で定めるところにより求めるものとする。
一 近傍類地等の取引価格又は地代等が投機的取引、当該土地を特別な用途に供するための取引その他の特別な事情を反映して形成されていると認められるときは、その事情を除去するための補正を行うものとする。
二 近傍類地等の取引価格又は地代等が規制区域の指定の公告の時前のものであり、かつ、その時までの間に土地の価格に変動があると認められるときは、その変動に応じ社会的経済的事情を勘案して修正するものとする。
（公示価格を規準とする土地の所有権の価額の算定）
第8条 法第16条第1項第1号の規定により地価公示法（昭和44年法律第49号）第6条の規定による公示価格（以下「公示価格」という。）を規準として規制区域の指定の公告の時における許可申請に係る土地の所有権の価額を算定するには、次に掲げるところによるものとする。
一 許可申請に係る土地が宅地である場合には、当該土地の所有権の価額は、国土交通省令で定めるところにより、許可申請に係る土地と規制区域の指定の公告の時においてこれに類似する利用価値を有すると認められる1若しくは2以上の標準地（地価公示法第2条第1項に規定する標準地をいう。以下同じ。）若しくは基準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の指定時公示価格（公示価格に係る基準日から規制区域の指定の公告の時までの間の土地の価格の変動に応じ社会的経済的事情を勘案して当該公示価格を修正した価格をいう。以下同じ。）若しくは当該基準地の指定時標準価格に比準して得た額又は規制区域の指定の公告の時において当該土地に類似する利用価値を有すると認められる1若しくは2以上の標準地若しくは基準地の指定時公示価格若しくは指定時標準価格と均衡を保つように前条第1項第1号ロ（2）の規定に準じて算定した額とする。
二 許可申請に係る土地が宅地及び森林の土地以外の土地である場合には、当該土地の所有権の価額は、規制区域の指定の公告の時において当該土地に類似する利用価値を有すると認められる1又は2以上の標準地又は基準地の指定時公示価格又は指定時標準価格と均衡を保つように前条第1項第3号の規定に準じて算定した額とする。
三 許可申請に係る土地が土地の使用及び収益を目的とする権利の目的となっている土地（森林の土地を除く。）である場合には、当該土地の所有権の価額は、前2号の規定にかかわらず、規制区域の指定の公告の時において当該土地に類似する利用価値を有すると認められる1又は2以上の標準地又は基準地の指定時公示価格又は指定時標準価格と均衡を保つように前条第1項第4号の規定に準じて算定した額とする。
2 前条第2項及び第3項の規定は、法第16条第1項第1号の規定により公示価格を規準として規制区域の指定の公告の時における許可申請に係る土地の所有権の価額を算定する場合に準用する。
（基準地の標準価格）
第9条 都道府県知事は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域（法第12条第1項の規定により指定された規制区域を除く。）において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる画地を選定し、その選定された画地について、毎年1回、1人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、国土交通省令で定める一定の基準日における当該画地の単位面積当たりの標準価格を判定するものとする。
2 前項の標準価格は、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引（農地又は採草放牧地の取引（農地及び採草放牧地以外のものとするための取引を除く。）を除く。）において通常成立すると認められる価格（当該土地に建物その他の定着物が存する場合又は当該土地に関して当該土地の使用及び収益を目的とする権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格）とする。
3 都道府県知事は、第1項の規定により標準価格を判定するに当たっては、その標準価格に係る基準地が地価公示法第2条第1項に規定する公示区域内に所在する土地（森林の土地を除く。）であるときは、公示価格を規準とし、その標準価格に係る基準地が当該公示区域内に所在する森林の土地であり又は当該公示区域外に所在するときは、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行うものとする。
4 都道府県知事は、前項の推定の価格又は推定の費用の額を求めるには、次に掲げるところによるほか、国土交通省令で定めるところにより行うものとする。
一 近傍類地の取引価格又は地代等が投機的取引、当該土地を特別な用途に供するための取引その他の特別な事情を反映して形成されていると認められるときは、その事情を除去するための補正を行うものとする。
二 近傍類地の取引価格又は地代等が標準価格を判定する基準日前のものであり、かつ、その基準日までの間に土地の価格に変動があると認められるときは、その変動に応じ社会的経済的事情を勘案して修正するものとする。
5 都道府県知事は、第1項の規定により標準価格を判定したときは、基準地の所在、基準地の単位面積当たりの価格、価格判定の基準日その他必要と認める事項の周知に努めるものとする。
（物価の変動に応ずる修正率の算定の方法）
第10条 法第16条第1項第1号又は第19条第2項に規定する修正率の算定の方法は、総務省統計局が統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に規定する基幹統計である小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数（以下「全国総合消費者物価指数」という。）及び日本銀行が同法第25条の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する企業物価指数のうち投資財指数（以下「投資財指数」という。）を用いて、付録の式により算定する方法とする。
（宅地の造成等のための費用）
第11条 法第16条第1項第1号の宅地の造成等のための費用で政令で定めるものは、本工事費、附帯工事費その他の宅地の造成等に要する工事費、宅地の造成等に伴う公共施設又は公益的施設に係る負担、当該宅地等の販売に要する経費及び宅地の造成等の事業に要する一般管理費並びにこれらに充当する資金に要する費用とする。
（法第16条第1項第2号ヘの政令で定める場合）
第12条 法第16条第1項第2号ヘの政令で定める場合は、次のとおりとする。
一 土地収用法その他の法律により土地に関する権利を収用された者又は法第16条第1項第2号イに規定する事業を施行する者若しくは同号ハ若しくはホに規定する事業を行う者にこれらの事業の用に供するためのものとして、若しくは同号ニに規定する施設を設置する者にその施設を設置するためのものとして土地に関する権利を買い取られた者がその代替の用に供するためのものである場合
二 法第16条第1項第2号イに規定する事業を施行する者若しくは同号ハ若しくはホに規定する事業を行う者がこれらの事業の用に供する土地の代替の用に供し、又は同号ニに規定する施設を設置する者がその施設を設置する土地の代替の用に供するためのものである場合
三 法第16条第1項第2号イに規定する事業を施行し、同号ハ若しくはホに規定する事業を行い、又は同号ニに規定する施設を設置する国、地方公共団体又は第14条に規定する法人がこれらの事業の用に供し、又はその施設を設置するための土地について、これらの者に土地に関する権利を移転するためのものである場合（その移転が確実であると認められる場合に限る。）
四 通常の経済活動として行われる債権の担保若しくは債務の弁済のためのものであり、又は通常の経済活動として行われる債務の弁済によるものである場合
（許可又は不許可の通知）
第13条 都道府県知事は、法第14条第1項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨並びに当該処分に係る土地の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載した文書をもって申請者に通知しなければならない。法第17条第2項の規定により法第14条第1項の許可があったものとみなされたときも、同様とする。
2 都道府県知事は、前項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その土地が所在する市町村の長にその通知に係る事項を通知しなければならない。
（法第18条の政令で定める法人）
第14条 法第18条の政令で定める法人は、港務局、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会、独立行政法人空港周辺整備機構、地方道路公社及び土地開発公社とする。
（土地に関する権利の買取り請求）
第15条 土地に関する権利の買取り請求をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、買取り請求に係る土地に関する権利の種別及び内容、その土地の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載した請求書を都道府県知事に提出しなければならない。
第16条 第7条第1項から第3項までの規定は、法第19条第2項の規定により近傍類地の取引価格等を考慮して規制区域の指定の公告の時における買取り請求に係る土地に関する権利の相当な価額を算定する場合に準用する。この場合において、第7条第1項から第3項までの規定中「許可申請」とあるのは、「買取り請求」と読み替えるものとする。
2 第7条第2項及び第3項並びに第8条第1項の規定は、法第19条第2項の規定により公示価格を規準として規制区域の指定の公告の時における買取り請求に係る土地の所有権の価額を算定する場合に準用する。この場合において、第7条第2項及び第3項並びに第8条第1項中「許可申請」とあるのは、「買取り請求」と読み替えるものとする。
3 第11条の規定は、買取り請求に係る者が負担した宅地の造成等のための費用について準用する。
（口頭審理についての準用）
第16条の2 法第20条第3項の口頭審理については、行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）第2条の規定により読み替えられた同令第8条の規定を準用する。この場合において、同条中「総務省令」とあるのは、「国土交通省令」と読み替えるものとする。
（土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出を要しない場合）
第17条 法第23条第2項第3号の政令で定める場合は、土地売買等の契約の締結が次に掲げる場合に該当して行われたものである場合とする。
一 第6条第2号から第8号まで、第10号又は第11号に掲げる場合
二 法第32条の規定により遊休土地を買い取る場合
三 土地収用法第26条第1項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示（都市計画法（昭和43年法律第100号）その他の法律の規定により事業の認定の告示とみなされるものを含む。）に係る事業の用に供される土地に関する権利について移転又は設定が行われる場合
四 森林法（昭和26年法律第249号）第50条第1項に規定する使用権が設定されている土地について同法第55条第1項の協議に基づきその所有権の移転が行われる場合
五 都市計画法第55条第4項の規定により土地の買取りの申出の相手方として公告された者が同法第56条第1項の規定により土地を買い取る場合
六 都市計画法第58条の9の規定により遊休土地を買い取る場合
七 法第12条第8項の規定による公告がされた際、規制区域の指定が解除された際、規制区域に係る区域の減少があった際、又は規制区域の指定期間が満了することにより一の区域が規制区域でなくなった際当該区域に係る土地について許可申請がされ、若しくは法第14条第1項の許可を受け、又は法第17条第2項の規定により法第14条第1項の許可があったものとみなされており、かつ、その土地について、その許可申請又は許可に係る事項のうち土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的の変更をしないで、土地売買等の契約が締結される場合
八 注視区域若しくは監視区域の指定が解除された際、注視区域若しくは監視区域に係る区域の減少があった際、又は注視区域若しくは監視区域の指定期間が満了することにより一の区域が注視区域若しくは監視区域でなくなった際当該区域に係る土地について法第27条の4第1項（法第27条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出がされており、かつ、その土地について、その届出に係る事項のうち土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的の変更をしないで、土地売買等の契約が締結される場合
（注視区域における土地に関する権利の移転等の届出を要しない場合）
第17条の2 法第27条の4第2項第2号の政令で定める場合は、次のとおりとする。
一 第6条第2号から第8号まで、第10号又は第11号に掲げる場合
二 前条第2号から第6号までに掲げる場合
三 住宅施設及び医療施設、購買施設その他の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設の用に供するために造成された宅地である一団の土地について次に掲げる区画を設け、その区画に係る土地ごとに、国土交通省令で定めるところによりその予定対価の額が法第27条の5第1項第1号に該当しない旨の都道府県知事の確認を受けて土地に関する権利の移転又は設定を行う場合（都道府県知事がその予定対価の額が同号に該当しないと認められる期間を定めて確認した場合にあっては、当該期間内に土地に関する権利の移転又は設定を行う場合に限る。）
イ 住宅施設に係る500平方メートル以下の面積の区画（面積が800平方メートル以下の区画であって、法面の部分を除いた面積が500平方メートル以下のものを含む。）
ロ 居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設に係る1000平方メートル以下の面積の区画
ハ 主として保養の目的に供される住宅施設その他の国土交通省令で定める施設に係る区画であって、その周辺の地域における土地取引及び土地利用の動向に照らし、イ又はロに定める面積を超えることとすることが適当であるものとして、都道府県知事が、都道府県の規則で、区域を限り、イ又はロに定める面積を超え1500平方メートル以下の範囲内で定める面積以下のもの（イ又はロに該当するものを除く。）
四 国土交通省令で定めるところによりその予定対価の額が法第27条の5第1項第1号に該当しない旨の都道府県知事の確認を受けて土地に関する権利の移転又は設定を当該土地に関する権利に係る建物で区分所有に係るものの区分所有権の移転と併せて行う場合（都道府県知事がその予定対価の額が同号に該当しないと認められる期間を定めて確認した場合にあっては、当該期間内に土地に関する権利の移転又は設定を行う場合に限る。）であって、当該土地に関する権利が当該建物の区分所有権者の共有となるものである場合
五 国土交通省令で定めるところによりその予定対価の額が法第27条の5第1項第1号に該当しない旨の都道府県知事の確認を受けて不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号）第2条第3項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく出資、賃貸、賃貸の委任その他国土交通省令で定める行為の目的となる土地に関する権利の移転又は設定を行う場合（都道府県知事がその予定対価の額が同号に該当しないと認められる期間を定めて確認した場合にあっては、当該期間内に土地に関する権利の移転又は設定を行う場合に限る。）であって、当該土地に関する権利が当該不動産特定共同事業契約に係る同条第5項に規定する不動産特定共同事業者、同条第7項に規定する小規模不動産特定共同事業者、同条第9項に規定する特例事業者若しくは同条第11項に規定する適格特例投資家限定事業者と同条第12項に規定する事業参加者との共有となるもの又は当該不動産特定共同事業契約に係る同項に規定する事業参加者の共有となるものである場合（当該土地に関する権利の移転又は設定が当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障がある場合として国土交通省令で定める場合を除く。）
六 法第12条第8項の規定による公告がされた際、規制区域の指定が解除された際、規制区域に係る区域の減少があった際、又は規制区域の指定期間が満了することにより一の区域が規制区域でなくなった際当該区域に係る土地について許可申請がされ、若しくは法第14条第1項の許可を受け、又は法第17条第2項の規定により法第14条第1項の許可があったものとみなされており、かつ、その土地について、その許可申請又は許可に係る事項のうち土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額等の変更をしないで、土地売買等の契約が締結される場合
七 監視区域の指定が解除された際、監視区域に係る区域の減少があった際、又は監視区域の指定期間が満了することにより一の区域が監視区域でなくなった際当該区域に係る土地について法第27条の7第1項において準用する法第27条の4第1項の規定による届出がされており、かつ、その土地について、その届出に係る事項のうち土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額等の変更をしないで、土地売買等の契約が締結される場合
2 都道府県知事は、前項第3号から第5号までに規定する確認の申請があったときは、その申請があった日から起算して6週間以内に、確認をする場合にあってはその旨を、確認をしない場合にあっては理由を付してその旨を申請者に通知しなければならない。
3 都道府県知事は、第1項第3号から第5号までの規定による確認の申請があった場合において、申請書の記載によっては当該申請に係る土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額が法第27条の5第1項第1号に該当するか否かを前項の期間内に確認することが困難であるときは、3週間の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、延長する期間及び期間を延長する理由を申請者に通知しなければならない。
（届出に係る土地に関する権利の価額についての準用）
第18条 第7条第1項及び第2項の規定は、法第27条の5第1項第1号及び第27条の8第1項第1号の規定により近傍類地の取引価格等を考慮して法第27条の4第1項（法第27条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出に係る土地に関する権利の相当な価額を算定する場合に準用する。この場合において、第7条第1項第1号中「許可申請に係る土地に」とあるのは「法第27条の4第1項（法第27条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出（以下この項及び次項において「届出」という。）に係る土地に」と、同号イ及びロ中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「届出」と、「指定時標準価格」とあるのは「届出時標準価格」と、同項第2号から第5号までの規定中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「届出」と、同項第6号中「許可申請」とあるのは「届出」と、同条第2項中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。
2 第7条第2項及び第8条第1項の規定は、法第27条の5第1項第1号及び第27条の8第1項第1号の規定により公示価格を規準として法第27条の4第1項（法第27条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出に係る土地の所有権の価額を算定する場合に準用する。この場合において、第7条第2項中「許可申請に係る土地が」とあるのは「法第27条の4第1項（法第27条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出（以下この項及び次条第1項において「届出」という。）に係る土地が」と、「許可申請を」とあるのは「届出を」と、「規制区域の指定の公告」とあるのは「届出」と、「許可申請に係る土地の」とあるのは「届出に係る土地の」と、第8条第1項中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「届出」と、「指定時公示価格」とあるのは「届出時公示価格」と、「指定時標準価格」とあるのは「届出時標準価格」と読み替えるものとする。
（監視区域における土地に関する権利の移転等の届出を要しない場合）
第18条の2 法第27条の7第1項において準用する法第27条の4第2項第2号の政令で定める場合は、次のとおりとする。
一 第6条第2号から第8号まで、第10号又は第11号に掲げる場合
二 第17条第2号から第6号までに掲げる場合
三 第17条の2第1項第3号から第6号までに掲げる場合
四 一の区域が法第27条の6第1項の規定により監視区域として指定された際当該区域に係る土地について法第27条の4第1項の規定による届出がされており、かつ、その土地について、その届出に係る事項のうち土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額等の変更をしないで、土地売買等の契約が締結される場合
（法第27条の8第1項第2号イの政令で定める場合）
第18条の3 法第27条の8第1項第2号イの政令で定める場合は、次のとおりとする。
一 その土地売買等の契約の締結が第6条第2号から第8号まで、第10号若しくは第11号、第17条第2号から第6号まで又は第17条の2第1項第6号に掲げる場合に該当して行われたものである場合
二 当該権利が土地に関する権利の売買の媒介の契約に付された特約で国土交通省令で定める要件に該当するものに基づき取得されたものである場合
（法第27条の8第1項第2号ロの政令で定める期間）
第18条の4 法第27条の8第1項第2号ロの政令で定める期間は、1年とする。
（法第27条の8第1項第2号ハの政令で定める利用）
第18条の5 法第27条の8第1項第2号ハの政令で定める利用は、次のとおりとする。
一 建築物その他の工作物で仮設のものによる利用その他の一時的な利用
二 その届出に係る土地又はその土地に係る建築物その他の工作物の整備の状況等からみて、その土地の周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し、その程度が著しく劣っていると認められる利用
三 その届出に係る土地に係る建築物その他の工作物の利用の程度が、その本来の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる利用
（通常の経済活動）
第18条の6 法第27条の8第1項第2号ニ（2）及びホ（1）の政令で定める通常の経済活動は、債権の担保又は代物弁済とする。
（買い取られた土地に関する権利の代替の用に供するために行われる土地に関する権利の移転）
第18条の7 法第27条の8第1項第2号ホ（2）の政令で定める土地に関する権利の移転は、その届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者の行う区画形質の変更等の事業の用又はこれらの事業の用に供する土地の代替の用に供するために土地に関する権利を買い取られたその届出に係る土地に関する権利の移転を受けようとする者に対し、その買い取られた土地に関する権利の代替の用に供するために行われるものとする。
（特別の事情）
第18条の8 法第27条の8第1項第2号ホ（3）の政令で定める特別の事情は、災害その他やむを得ない理由により、その届出に係る土地についての区画形質の変更又は建築物その他の工作物の建築若しくは建設の事業を行うことが著しく困難又は不適当と認められることとする。
（報告の徴収）
第18条の9 法第27条の9の規定により報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。
一 土地売買等の契約の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 土地売買等の契約を締結した年月日
三 土地売買等の契約に係る土地の面積
四 土地売買等の契約に係る土地に関する権利の移転又は設定の対価の額
五 土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定時における利用状況及び当該移転又は設定後における利用目的
六 土地売買等の契約に係る土地が当該契約により移転され、又は設定される権利以外の権利の目的となっているときは、当該権利の種別及び内容
七 土地売買等の契約に係る土地に建築物その他の工作物又は木竹が存するときは、当該工作物又は木竹に関する事項で国土交通省令で定めるもの
（使用及び収益を目的とする権利）
第19条 法第28条第1項の政令で定める使用及び収益を目的とする権利は、土地に関する地上権及び賃借権とする。
（法第28条第1項第3号の政令で定める要件）
第20条 法第28条第1項第3号の政令で定める要件は、次の各号に掲げる要件のいずれかとする。
一 その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないこと。
二 その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されている場合（現に日常的な居住の用に供されている場合を除く。）には、その土地又はその土地に存する建築物その他の工作物の整備の状況等からみて、その土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められること。
（遊休土地の買取りの協議を行う法人）
第21条 法第32条第1項の政令で定める法人は、第14条に規定する法人（土地開発公社を除く。）並びに土地の造成及び処分の業務を主たる目的とする法人で国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体の出資がその資本金、基本金その他これに準ずるものの2分の1以上であるものとする。
（遊休土地の買取り価格）
第22条 法第32条の規定により遊休土地を買い取る時において当該遊休土地が規制区域内に所在する場合には、当該遊休土地の相当な価額は、第7条（第1項第5号及び第6号を除く。）又は第8条の規定に準じて算定した当該遊休土地の当該規制区域の指定の公告の時における価額に第10条の規定による算定の方法に準じて算定した当該買取りの時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。
2 第7条第1項（第5号及び第6号を除く。）及び第2項の規定は、法第33条の規定により近傍類地の取引価格等を考慮して遊休土地を買い取る場合（その買取りの時において当該遊休土地が規制区域内に所在する場合を除く。）の当該遊休土地の相当な価額を算定する場合に準用する。この場合において、第7条第1項第1号中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「遊休土地の買取り」と、「指定時標準価格」とあるのは「遊休土地の買取りの時の標準価格」と、同項第2号から第4号までの規定中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「遊休土地の買取り」と、同条第2項中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「遊休土地の買取り」と読み替えるものとする。
3 第7条第2項及び第8条第1項の規定は、法第33条の規定により公示価格を規準として遊休土地を買い取る場合（その買取りの時において当該遊休土地が規制区域内に所在する場合を除く。）の当該遊休土地の価額を算定する場合に準用する。この場合において、第7条第2項中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「遊休土地の買取り」と、第8条第1項中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「遊休土地の買取り」と、「指定時公示価格」とあるのは「遊休土地の買取りの時の公示価格」と、「指定時標準価格」とあるのは「遊休土地の買取りの時の標準価格」と読み替えるものとする。
（土地調査員）
第23条 土地調査員は、都道府県の職員で土地利用又は不動産の評価に関して経験と知識を有するもののうちから、都道府県知事が任命するものとする。
（大都市の特例）
第24条 第4条、第13条、第15条、第17条の2及び前条の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）においては、当該指定都市の長が行う。この場合においては、第4条、第13条、第15条、第17条の2及び前条の規定中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市又は指定都市の長に関する規定として指定都市又は指定都市の長に適用があるものとする。
（国土交通省令への委任）
第25条 法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（昭和49年12月24日）から施行する。
（法附則第2条第1項の政令で定める土地）
第2条 法附則第2条第1項の政令で定める土地は、次のとおりとする。
一 土地に関する所有権の移転（対価を得て行われるものに限る。）をする契約以外の事由により取得された土地
二 第17条第1号又は第3号から第5号までに掲げる場合に該当してその所有権が取得された土地
（法附則第2条第1項の政令で定める使用及び収益を目的とする権利）
第3条 法附則第2条第1項の政令で定める使用及び収益を目的とする権利は、土地に関する地上権及び賃借権とする。
（法附則第2条第1項第3号の政令で定める要件）
第4条 法附則第2条第1項第3号の政令で定める要件は、次の各号に掲げる要件のいずれかとする。
一 その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないこと。
二 その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されている場合（現に日常的な居住の用に供されている場合を除く。）には、その土地又はその土地に存する建築物その他の工作物の整備の状況等からみて、その土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められること。
（経過措置）
第5条 この政令の施行後最初に到来する第9条第1項に規定する基準日における標準価格が判定されるまでの間において都道府県知事が基準地に相当する画地を選定し、その画地について標準価格に相当する単位面積当たりの価格を判定している場合には、法第16条第1項第1号、第19条第2項若しくは第24条第1項第1号の土地に関する権利の相当な価額若しくは土地の所有権の価額又は法第33条の遊休土地の価額の算定については、当該画地を基準地と、当該画地について判定された価格を標準価格とみなして、第7条第1項第1号から第3号まで（第16条第1項、第18条第1項及び第22条第2項において準用する場合を含む。）又は第8条第1項（第16条第2項、第18条第2項及び第22条第3項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
附則 （昭和50年4月25日政令第133号）
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第23条の規定は、昭和50年4月1日から適用する。
附則 （昭和50年8月5日政令第248号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年6月27日政令第260号）
この政令は、公布の日から施行し、第3条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法施行令の規定は、昭和53年度の予算から適用する。
附則 （昭和55年8月30日政令第231号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、民事執行法の施行の日（昭和55年10月1日）から施行する。
附則 （昭和55年9月29日政令242号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和55年10月1日から施行する。
附則 （昭和56年8月3日政令第268号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和56年10月1日から施行する。
附則 （昭和56年11月17日政令321号）
この政令は、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行の日（昭和57年3月31日）から施行する。
附則 （昭和59年6月9日政令第182号） 抄
1 この政令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 （昭和59年8月24日政令第259号）
この政令は、昭和59年11月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月5日政令24号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月15日政令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和60年5月18日政令第138号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
3 第5条の規定による改正後の国土利用計画法施行令第23条の規定は、昭和60年度以降の年度の予算に係る交付金の交付について適用する。
附則 （昭和62年3月20日政令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年7月21日政令第261号）
この政令は、国土利用計画法の一部を改正する法律（昭和62年法律第47号）の施行の日（昭和62年8月1日）から施行する。
附則 （昭和63年7月22日政令第232号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和63年7月23日）から施行する。
附則 （昭和63年12月27日政令359号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年3月10日政令第39号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の第23条第2項の規定は、昭和63年度の予算に係る交付金の交付のうちこの政令の施行の日以後に交付の決定がされるものから適用する。
附則 （平成2年1月26日政令第6号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、国土利用計画法の一部を改正する法律の施行の日（平成2年3月20日）から施行する。
附則 （平成2年11月9日政令第323号）
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成2年11月20日）から施行する。
附則 （平成4年8月12日政令第278号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成4年法律第39号）の施行の日（平成4年10月1日）から施行する。
附則 （平成7年11月22日政令第394号）
この政令は、平成7年12月15日から施行する。
附則 （平成8年9月19日政令280号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成8年10月1日）から施行する。
附則 （平成9年11月19日政令第333号）
この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成10年1月1日）から施行する。
附則 （平成10年8月26日政令第284号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、国土利用計画法の一部を改正する法律（平成10年法律第86号）の施行の日（平成10年9月1日）から施行する。
附則 （平成10年10月21日政令第336号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成10年10月22日）から施行する。
附則 （平成10年10月22日政令第338号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日から施行する。
附則 （平成11年3月25日政令第60号）
この政令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年8月18日政令第256号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則 （平成11年9月20日政令第276号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則 （平成11年9月29日政令第306号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成11年10月29日政令第346号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
（国土利用計画法施行令の一部改正に伴う経過措置）
3 施行日前にされた第18条の規定による改正前の国土利用計画法施行令第17条の2第3号から第5号までの規定に基づく総理府令の規定による土地に関する権利の移転若しくは設定の予定対価の額が国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第27条の5第1項第1号に該当しない旨の確認（以下この項において「総理府令の規定による確認」という。）又はこの政令の施行の際現にされている総理府令の規定による確認の申請は、それぞれ第18条の規定による改正後の国土利用計画法施行令第17条の2第3号から第5号までの規定によりされた確認又は確認の申請とみなす。
附則 （平成12年3月23日政令第86号）
この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第312号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年6月23日政令第354号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第92号）の施行の日（平成12年6月30日）から施行する。
附則 （平成13年2月9日政令第28号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年2月15日政令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年2月15日政令第32号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年3月30日政令第98号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成13年5月18日。以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （平成14年12月18日政令第385号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年1月8日政令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年1月17日から施行する。
附則 （平成15年3月28日政令第121号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。
附則 （平成15年6月27日政令第293号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年6月27日政令第296号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年7月24日政令第329号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定（国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第78条第4号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年8月8日政令第361号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成15年8月24日）から施行する。
附則 （平成15年9月25日政令第438号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条及び第11条から第33条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年12月5日政令第489号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第41条まで、第43条及び第44条の規定は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成15年12月25日政令第553号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成16年2月29日）から施行する。
附則 （平成16年3月19日政令第50号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第44条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月31日政令第93号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年4月9日政令第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年7月1日から施行する。
附則 （平成16年5月26日政令第181号） 抄
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附則 （平成16年10月20日政令第318号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、破産法の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。
附則 （平成17年3月9日政令第38号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年6月1日政令第203号） 抄
この政令は、施行日（平成17年10月1日）から施行する。
附則 （平成18年1月27日政令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年2月1日から施行する。
（新都市基盤整備法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第4条 附則第2条に規定する者の鑑定評価による新都市基盤整備法施行令第10条第1項の最低制限価額の定め、国土利用計画法施行令第9条第1項の規定による標準価格の判定及び土地の再評価に関する法律施行令第2条に規定する事業用土地の再評価については、第4条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成18年4月26日政令第181号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
（国土利用計画法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる会社の整理又は同法第108条の規定によりなお従前の例によることとされる株式会社の清算の手続において裁判所の許可を得て国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第14条第1項に規定する土地売買等の契約の締結が行われる場合については、第7条の規定による改正後の国土利用計画法施行令第6条第3号に規定する手続において裁判所の許可を得て行われる場合とみなす。
附則 （平成19年8月3日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成20年3月31日政令第127号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年10月31日政令第334号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。
附則 （平成21年12月11日政令第285号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成21年12月15日）から施行する。
（国土利用計画法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第24条 改正法附則第8条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農地法第80条第2項の規定による売払いについては、前条の規定による改正後の国土利用計画法施行令第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成24年7月19日政令第197号）
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成25年1月1日）から施行する。
附則 （平成25年12月11日政令第339号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年12月20日）から施行する。
附則 （平成26年3月5日政令第54号）
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年3月6日）から施行する。
附則 （平成26年9月3日政令第291号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第2条 この政令の施行前に道路運送法第4章若しくは自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこれらの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者（以下この条において「新事務執行者」という。）のした処分等の行為又は新事務執行者に対して行った申請等の行為とみなす。
附則 （平成27年11月26日政令第392号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
（経過措置の原則）
第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附則 （平成29年8月14日政令第221号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年12月1日）から施行する。
付録（第10条関係）
| 備考 |
一 Pc、Pc′、Pi、Pi′は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Pc 規制区域の指定の公告がされた日の属する月及びその前後の月の全国総合消費者物価指数の相加平均。ただし、許可申請の日又は買取り請求の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の3箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均とする。
Pc′ 許可申請の日又は買取り請求の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の3箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均Pi 規制区域の指定の公告がされた日の属する月及びその前後の月の投資財指数の相加平均。ただし、許可申請の日又は買取り請求の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の3箇月の投資財指数の相加平均とする。
Pi′ 許可申請の日又は買取り請求の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の3箇月の投資財指数の相加平均二 各月の全国総合消費者物価指数の基準年が異なる場合又は各月の投資財指数の基準年が異なる場合においては、従前の基準年に基づく月の指数を変更後の基準年である年の従前の基準年に基づく指数で除し、100を乗じて得た数値（その数値に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を、当該月の指数とする。
三
 又は により算出した数値に小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。四
又はにより算出した数値が経済事情の急激な変動その他の特別な事情を反映して著しく不適当なものとなっていると認められる場合には、国土交通省令で定めるところにより、合理的な範囲内でその数値を修正する。 |
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