公害健康被害の補償等に関する法律施行令

2　法第14条第2項の規定により都道府県知事又は法第4条第3項の政令で定める市の長がその支給義務を免れる補償給付の価額には、前項各号に掲げる法令の規定（これに基づく行政庁の処分を含む。）により補償給付に相当する給付等の支給を受ける者その他の者にその費用の一部を負担させることとしている場合における当該一部負担金は含まれないものとする。

2　前項の規定により都道府県又は法第4条第3項の政令で定める市が支弁する費用の額は、当該遺族補償費の支給に要する費用の額を当該認定に係る2以上の指定疾病の数で除して得た額とする。

3　前2項の規定は、2以上の指定疾病に起因して死亡した者に係る遺族補償一時金及び葬祭料の支給に要する費用の支弁の方法について準用する。

2　法第48条第2項の規定により機構が都道府県又は法第4条第3項の政令で定める市に対して納付する納付金の額は、各年度において、都道府県知事又は同項の政令で定める市の長が法第46条の規定に基づいて行う公害保健福祉事業に要する費用につき環境大臣の定める基準に従って算定した額の4分の3に相当する額とする。

1　この政令は、法の施行の日（昭和49年9月1日）から施行する。

2　公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令（昭和44年政令第319号）は、廃止する。

3　法の施行の際現に公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和44年法律第90号。以下「旧法」という。）第3条第1項の認定を受けている者のうち、その認定に係る指定疾病が慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎若しくは肺気しゆ又はこれらの続発症である者は法第4条第1項の認定を受けた者とみなし、その他の者は同条第2項の認定を受けた者とみなす。

4　法の施行の際現に旧法第3条第1項の認定の申請をしている者で法附則第4条第1項の規定により認定を受けたものについても、前項と同様とする。

5　昭和63年度から平成3年度までの間の各年度に係る法第54条第2項第1号の政令で定める率は、第33条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる各年度につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

6　汚染負荷量賦課金と法附則第9条第2項の規定により読み替えられる法第49条第3項に規定する政府の交付金との配分比率は、8対2とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令の規定は、昭和50年度以後の年度分の汚染負荷量賦課金について適用し、昭和49年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令による公害健康被害補償法施行令別表第1の規定の改正により第1種地域となる区域内の工場又は事業場に係る昭和51年度分の汚染負荷量賦課金（公害健康被害補償法及びこの政令による改正前の公害健康被害補償法施行令の規定に基づき、同年度分として納付し、又は納付すべきであったものを除く。）に関し、同法及びこの政令による改正後の公害健康被害補償法施行令の規定を適用する場合には、同法第52条第1項中「各年度（毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この章において同じ。）の初日」とあるのは「公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和52年政令第2号）の施行の日」と、同法第55条第1項中「その年度の初日」とあるのは「昭和52年1月20日」と、同令別表第3の1の項中「209円97銭」とあるのは「昭和51年4月1日において最大排出ガス量が10、000立方メートル以上であった工場又は事業場にあっては39円88銭、その他の工場又は事業場にあっては44円87銭」とする。

1　この政令は、昭和52年4月1日から施行する。

2　昭和52年3月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和51年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和52年8月1日から施行する。

2　昭和52年7月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和53年4月1日から施行する。

2　昭和53年3月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和52年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令による公害健康被害補償法施行令別表第1の規定の改正により第1種地域となる区域内の工場又は事業場に係る昭和53年度分の汚染負荷量賦課金（公害健康被害補償法及びこの政令による改正前の公害健康被害補償法施行令の規定に基づき、同年度分として納付し、又は納付すべきであったものを除く。）に関し、同法及びこの政令による改正後の公害健康被害補償法施行令の規定を適用する場合には、同法第52条第1項中「各年度（毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この章において同じ。）の初日」とあるのは「公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和53年政令第224号）の施行の日」と、同法第55条第1項中「その年度の初日」とあるのは「昭和53年7月2日」と、同令別表第3の1の項中「774円52銭」とあるのは「昭和53年4月1日において最大排出ガス量が10、000立方メートル以上であった工場又は事業場にあっては603円26銭、その他の工場又は事業場にあっては642円95銭」と、同表の2の項中「430円29銭」とあるのは「昭和53年4月1日において最大排出ガス量が10、000立方メートル以上であった工場又は事業場にあっては317円51銭、その他の工場又は事業場にあっては357円19銭」とする。

1　この政令は、昭和54年4月1日から施行する。

2　昭和54年3月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和53年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和54年8月1日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第20条及び第21条の規定は、同年4月1日から適用する。

2　この政令の施行前に昭和54年4月以降の月分として支払われた児童補償手当は、新令の規定による同月以降の月分の児童補償手当の内払とみなす。

3　昭和54年4月から同年7月までの月分の児童補償手当に係る併給の調整に関する新令第21条の規定の適用については、同条中「6万7000円」とあるのは、「6万6000円」とする。

4　昭和54年3月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整並びに同年7月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和55年4月1日から施行する。

2　昭和55年3月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和54年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和55年8月1日から施行する。

2　昭和55年7月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

1　この政令は、法の施行の日（昭和56年1月1日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第20条及び第21条の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2　この政令の施行前に昭和55年4月以降の月分として支払われた児童補償手当は、新令の規定による同月以降の月分の児童補償手当の内払とみなす。

3　昭和55年4月から同年7月までの月分の児童補償手当に係る併給の調整に関する新令第21条の規定の適用については、同条中「7万3900円」とあるのは、「7万3000円」とする。

4　昭和55年3月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和56年4月1日から施行する。

2　昭和56年3月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和55年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和56年8月1日から施行する。

2　昭和56年7月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和57年3月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和56年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和57年9月1日から施行する。

2　昭和57年8月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和58年4月1日から施行する。

2　昭和58年3月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和57年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和59年4月1日から施行する。

2　昭和59年3月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和58年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第11条及び第21条の規定は、昭和59年6月1日から適用する。

2　この政令の施行前に昭和59年6月以降の月分として支払われた介護加算額は、新令の規定による同月以降の月分の介護加算額の内払とみなす。

3　昭和59年5月以前の月分の介護加算額及び同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第23条の規定は、昭和59年6月1日から適用する。

2　この政令の施行前に昭和59年6月以降の月分として支払われた療養手当は、新令の規定による同月以降の月分の療養手当の内払とみなす。

3　昭和59年5月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

2　昭和60年3月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和59年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令第11条、第21条及び第23条の規定は、昭和60年6月1日から適用する。

2　昭和60年5月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和61年3月1日から施行する。

2　この政令の施行前に第1条の規定による廃止前の日本学校健康会法施行令の規定によりした処分、手続その他の行為は、日本体育・学校健康センター法施行令（昭和60年政令第331号）中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

1　この政令は、昭和61年4月1日から施行する。

2　昭和61年3月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和60年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令第11条、第21条及び第23条の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　昭和61年3月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

2　昭和62年3月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和61年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第11条、第21条及び第23条の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　昭和62年3月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

2　旧法被認定者及び旧法第6条の規定による申請に基づいて行われた認定に係る死亡者並びに前条第1号の認定に係る被認定者及び同条第2号の決定に係る被認定者に関する次に掲げる事項については、旧令第1条第1項、第3条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

1　この政令は、昭和63年4月1日から施行する。

2　昭和63年3月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和62年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の各規定は、昭和63年4月1日から適用する。

2　昭和63年3月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成元年4月1日から施行する。

2　平成元年3月以前の月分の児童補償手当、当該児童補償手当に係る併給の調整、同年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和63年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の各規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　この政令の施行前に平成元年4月以降の月分として支払われた介護加算額は、改正後の各規定による同月以降の月分の介護加算額の内払とみなす。

3　平成元年3月以前の月分の介護加算額及び同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の各規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　この政令の施行前に平成元年4月以降の月分として支払われた児童補償手当及び療養手当は、改正後の各規定による同月以降の月分の児童補償手当及び療養手当の内払とみなす。

3　平成元年3月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整並びに療養手当の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成元年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成2年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成3年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成5年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成4年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額及び平成5年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は公布の日から施行し、改正後の第20条及び第21条の規定は平成6年4月1日から、改正後の第23条の規定は同年10月1日から適用する。

2　この政令の施行前に平成6年4月以降の月分として支払われた児童補償手当は、改正後の第20条の規定による同月以降の月分の児童補償手当の内払とみなし、この政令の施行前に同年10月以降の月分として支払われた療養手当は、改正後の第23条の規定による同月以降の月分の療養手当の内払とみなす。

3　平成6年3月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整並びに同年9月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成7年4月1日から施行する。

2　平成7年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額及び平成6年度分の汚染負荷料賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成8年4月1日から施行する。

2　平成8年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整、同年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成7年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成9年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整及び平成8年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成10年4月1日から施行する。

2　平成10年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成9年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成11年4月1日から施行する。

2　平成11年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併合の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成10年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

2　平成12年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整、同年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成11年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

2　平成13年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成12年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律（平成13年法律第30号）の施行の日（平成13年7月1日）から施行する。

1　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

2　平成14年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成13年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る障害の程度、当該児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成14年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成16年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成15年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成16年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成17年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成18年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年3月以前の月分の介護加算額及び同年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令による改正後の公害健康被害の補償等に関する法律施行令の規定は、平成20年度以降の分の汚染負荷量賦課金について適用し、平成19年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成20年7月1日から施行する。

1　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成20年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　平成22年3月以前の月分の介護加算額及び平成21年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成22年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

2　平成24年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成23年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成25年4月1日から施行する。

2　平成25年3月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成24年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

2　平成26年3月以前の月分の療養手当の額、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成25年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成26年10月1日から施行する。

1　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成26年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成28年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成27年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成29年3月以前の月分の介護加算額、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成28年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成29年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の療養手当の額、同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成30年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。