水源地域対策特別措置法施行令

2　法別表第1の政令で定める保安施設事業は、防災林造成事業又は保安林整備事業として実施されるものとする。

3　法別表第1の政令で定める1級河川の改良工事は、小規模河川改修事業として実施されるもので国土交通大臣が指定するもの及び局部改良事業として実施されるものとする。

4　法別表第1の政令で定める2級河川の改良工事は、小規模河川改修事業又は局部改良事業として実施されるものとする。

5　法別表第1の政令で定める都道府県道及び市町村道の新設又は改築は、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和34年政令第17号）第1条第1項第2号及び第5号に掲げるもの並びに同令第2条第3項に規定する少額改築及び同条第4項に規定する特例舗装とする。

2　法別表第2の政令で定める1級河川の改良工事は、小規模河川改修事業として実施されるもので国土交通大臣が指定するもの及び局部改良事業として実施されるものとする。

2　法第9条第2項の政令で定める割合は、次の表の上欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める割合とする。

2　前項の規定により法第9条第1項又は第2項の規定による国の負担又は補助の割合によって算定した国の負担金又は補助金の額を交付した場合において、同条第3項の規定が適用されることとなったときは、同項の規定による国の負担又は補助の割合によって算定したその年度の国の負担金又は補助金の額と前項の規定により交付した額との差額は、その年度の翌年度（特別の理由によりやむを得ない事情があると認められるときは、その年度の翌翌年度）に交付するものとする。

1　この政令は、法の施行の日から施行する。

2　平成4年度までの各年度において法第2条第2項の規定により指定された指定ダムに係る整備事業で次の表の上欄に掲げるものに係る法第9条第1項の政令で定める割合は、第6条第1項の規定にかかわらず、指定ダムの法第2条第2項の指定に係る次の表の下欄に規定する年度の区分に応じ、それぞれ同欄に定める割合とする。

3　平成4年度までの各年度において法第2条第3項の規定により指定された指定湖沼水位調節施設に係る水源地域整備計画に基づく河川法第4条第1項に規定する1級河川の改良工事（第5条第2項に規定するものを除く。）に係る法第9条第2項の政令で定める割合は、第6条第2項の規定にかかわらず、昭和59年度以前の各年度に指定された指定湖沼水位調節施設に係るものにあっては4分の3、昭和60年度に指定された指定湖沼水位調節施設に係るものにあっては3分の2、昭和61年度から平成4年度までの各年度に指定された指定湖沼水位調節施設に係るものにあっては10分の6とする。

4　法附則第5項の規定により読み替えて適用される道路法第50条第1項ただし書に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる工事ごとにそれぞれ国土交通大臣が財務大臣と協議して定めた額を超える費用を要するものであることとする。

5　平成4年度までの各年度において法第2条第2項又は第3項の規定により指定された指定ダム等に係る整備事業（専らダム貯水池の水質の汚濁の防止を目的とする下水道の整備に関する事業で指定ダムに係るものを除く。）についての国の負担又は補助の割合は、次に掲げる政令の規定にかかわらず、昭和59年度以前の各年度において指定された指定ダム等に係る整備事業にあっては当該整備事業について昭和59年度において適用される政令の規定による国の負担又は補助の割合、昭和60年度において指定された指定ダム等に係る整備事業にあっては当該整備事業について昭和60年度において適用される政令の規定による国の負担又は補助の割合、昭和61年度から平成4年度までの各年度において指定された指定ダム等に係る整備事業にあっては当該整備事業について平成4年度において適用される政令の規定による国の負担又は補助の割合とする。ただし、当該整備事業について、これらの国の負担又は補助の割合を上回る割合を定める政令が制定された場合には、当該政令の規定を適用する。

6　水源地域整備計画に基づく土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業で前項の規定の適用を受けるものについて第6条の規定を適用する場合には、同条中「通常の国の補助の割合」とあるのは、「附則第5項の規定により適用することとされた国の補助の割合」とする。

7　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第2条第1項に規定する法律の規定に基づき、法第9条第1項又は第2項に規定する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第7条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「法第9条第3項」とあるのは「都道府県知事又は地方公共団体（以下「都道府県知事等」という。）が国から負担金又は補助金の交付を受けて当該事業を実施したとしたならば当該事業について法第9条第3項」と、「場合を除き、同条第1項」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「特別措置法」という。）第2条第1項に規定する法律の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担又は補助に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うときを除き、都道府県知事等が国から負担金又は補助金の交付を受けて当該事業を実施したとした場合（以下「当該事業を補助事業として実施したとした場合」という。）における法第9条第1項」と、「補助金の額」とあるのは「補助金の額に相当する特別措置法第2条第1項に規定する法律の規定に基づく貸付金の額」と、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第7項において準用する前項」と、「法第9条第1項」とあるのは「当該事業を補助事業として実施したとした場合における法第9条第1項」と、「補助金の額を」とあるのは「補助金の額に相当する貸付金の額を」と、「同条第3項」とあるのは「都道府県知事等が国から負担金又は補助金の交付を受けて同条第1項又は第2項に規定する事業を実施したとしたならば同条第3項」と、「なったときは、同項」とあるのは「なるときは、当該事業を補助事業として実施したとした場合における同項」と、「補助金の額と」とあるのは「補助金の額に相当する特別措置法第2条第1項に規定する法律の規定に基づく貸付金の額と」と読み替えるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令附則第2項、第2条の規定による改正後の小笠原諸島振興特別措置法施行令附則第4項、第3条の規定による改正後の琵琶湖総合開発特別措置法施行令附則第3項から第5項まで、第4条の規定による改正後の水源地域対策特別措置法施行令附則第2項から第4項まで及び第6条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第5項の規定は、昭和60年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和60年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、小笠原諸島振興特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和61年度及び昭和62年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和63年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（昭和61年6月27日）から施行する。

1　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和62年度及び昭和63年度（昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和62年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和62年度及び昭和63年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度（昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和63年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和62年度及び昭和63年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和61年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和62年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、小笠原諸島振興開発特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、平成元年度及び平成2年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成2年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の農用地整備公団法施行令附則第9条第1項の規定は、この政令の施行の日以後に農用地整備公団法第20条第1項の規定による申出があった同法第19条第1項の業務について適用し、この政令の施行の日前に同法第20条第1項の規定による申出があった同法第19条第1項の業務については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の琵琶湖総合開発特別措置法施行令及び水源地域対策特別措置法施行令の規定は、平成2年度の予算に係る国の負担又は補助（平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成2年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、同年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成元年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成2年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成元年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成2年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、小笠原諸島振興開発特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、平成3年度及び平成4年度の予算に係る国の負担又は補助（平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成3年度及び平成4年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成3年度及び平成4年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成2年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、医療法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成5年4月1日）から施行する。

1　この政令は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、水資源開発公団法施行令、離島振興法施行令、小笠原諸島振興開発特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の日（平成8年8月30日）から施行する。

1　この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（平成10年4月1日）から施行する。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。