こがたせんぱくそうじゅうししけんきかんにかんするしょうれい
小型船舶操縦士試験機関に関する省令
昭和49年運輸省令第4号
船舶職員法（昭和26年法律第149号）第23条の6第2項及び第6項、第23条の7第3項並びに第28条の2の規定に基づき、小型船舶操縦士試験機関に関する省令を次のように定める。
（用語）
第1条 この省令において使用する用語は、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（指定の申請）
第2条 法第23条の12第1項の規定による指定（以下単に「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所
二 特定試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 前号の事務所ごとの小型船舶操縦士試験員の数
四 特定試験事務の開始予定日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 住民票の写し（法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書）
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録
三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び予算書
四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五 役員又は事業主の氏名及び履歴、第2条の2の構成員（以下この号において「構成員」という。）のうち主たる者の氏名（当該構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合を記載した書類
六 組織及び運営に関する事項を記載した書類
七 特定試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八 特定試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
九 小型船舶操縦士試験員の選任に関する事項を記載した書類
十 小型船舶操縦士試験員の研修に関する計画を記載した書類
十一 指定を受けようとする者が現に行っている業務の概要を記載した書類
十二 申請者が法第23条の13第2項各号に該当しないことを証明する書類
十三 その他参考となる事項を記載した書類
3 指定試験機関の名称及び住所、特定試験事務を行う事務所の所在地並びに特定試験事務の開始の日は、次のとおりとする。
| 名称 | 住所 | 特定試験事務を行う事務所の所在地 | 特定試験事務の開始の日 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会 | 神奈川県横浜市中区本町4丁目43番地 | 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会特定事業本部事務所 神奈川県横浜市中区本町4丁目43番地 | 平成3年7月1日 |
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会北海道事務所 北海道小樽市色内1丁目9番1号 | |||
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会東北事務所 宮城県塩竈市港町1丁目4番1号 | |||
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会関東事務所 神奈川県横浜市中区本町4丁目43番地 | |||
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会信越事務所 新潟県新潟市中央区堀之内南3丁目1番21号 | |||
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会中部事務所 愛知県名古屋市中区平和1丁目23番16号 | |||
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会近畿事務所 大阪府大阪市都島区片町1丁目5番13号 | |||
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会四国事務所 香川県高松市天神前10番1号 | |||
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会九州事務所 福岡県北九州市門司区港町6番2号 | |||
| 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会沖縄事務所 沖縄県那覇市前島2丁目21番13号 |
（指定試験機関に係る構成員の構成）
第2条の2 法第23条の13第1項第3号の国土交通省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一 一般社団法人又は一般財団法人 社員又は基本財産の拠出者
二 会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号の株式会社 株主
三 会社法第575条第1項の持分会社 社員
四 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合 組合員
五 中小企業等協同組合法第3条の協同組合連合会 直接又は間接にこれらを構成する者
六 その他の法人 当該法人に応じて前各号に掲げる者に類するもの
（その他の基準）
第2条の3 法第23条の13第1項第4号の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 特定の者を差別的に取り扱うものでないこと。
二 操縦試験を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
三 前2号に掲げるもののほか、操縦試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第3条 指定試験機関は、法第23条の14第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 指定試験機関の名称若しくは住所又は特定試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとする場合にあっては、次に掲げる事項
イ 当該変更後の名称及び住所又は所在地
ロ 変更しようとする日
ハ 変更を必要とする理由
二 特定試験事務を行う事務所を新設又は廃止しようとする場合にあっては、次に掲げる事項
イ 新設又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
ロ 新設又は廃止しようとする事務所において特定試験事務を開始し、又は廃止する日
ハ 新設又は廃止を必要とする理由
2 前項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定は、指定試験機関が特定試験事務を行う事務所の名称を変更しようとする場合について準用する。
（指定試験機関に係る指定の更新）
第4条 法第23条の15の規定により、指定試験機関が指定の更新を受けようとする場合は、第2条から第2条の3までの規定を準用する。
（小型船舶操縦士試験員の要件）
第5条 法第23条の16第2項の国土交通省令で定める小型船舶操縦士試験員の要件は、次に掲げるとおりとする。
一 22歳以上の者であること。
二 技能限定がなされていない1級小型船舶操縦士及び特殊小型船舶操縦士の操縦免許を有する者であること。
三 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。
イ 登録小型船舶教習所において2年以上小型船舶操縦者の教習に関する事務に従事した経験を有する者
ロ 行政官庁又は指定試験機関において1年以上操縦試験又は海技試験に関する事務に従事した経験を有する者
ハ 行政官庁において1年以上登録小型船舶教習所又は登録船舶職員養成施設に関する事務に従事した経験を有する者
ニ 国土交通大臣がイからハまでのいずれかに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
（小型船舶操縦士試験員の選任届等）
第6条 指定試験機関は、法第23条の16第3項前段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 小型船舶操縦士試験員の氏名及び履歴（小型船舶操縦士の資格、操縦免許証の番号及び免許年月日の記載が含まれたものであること。）
二 前号の者が法第23条の16第1項の事務を行う事務所の名称及び所在地
三 前条第3号に掲げる要件のうち第1号の者が該当するもの
2 前項の届出書には、同項第1号の者が前条各号に該当すること及び法第23条の16第5項の者に該当しないことを証明する書類を添えなければならない。
3 指定試験機関は、小型船舶操縦士試験員について第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又は小型船舶操縦士試験員を解任したときは、その日から15日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（小型船舶操縦士試験員の研修）
第7条 指定試験機関は、研修要領及び研修計画を定め、すべての小型船舶操縦士試験員についてその職務の遂行に必要な研修を実施しなければならない。
（試験事務規程の変更の認可の申請）
第8条 指定試験機関は、法第23条の17第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする日
三 変更を必要とする理由
（試験事務規程の記載事項）
第9条 法第23条の17第3項の国土交通省令で定める試験事務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。
一 特定試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二 特定試験事務を行う事務所ごとの管轄区域に関する事項
三 操縦試験の実施の方法に関する事項
四 手数料の収納の方法に関する事項
五 操縦試験に係る合格証明書の交付及び再交付に関する事項
六 特定試験事務に関する秘密の保持に関する事項
七 帳簿書類の管理に関する事項
八 その他特定試験事務の実施に関し必要な事項
（指定試験機関の事務所の管轄区域の公示）
第9条の2 国土交通大臣は、法第23条の17第1項前段の認可をしたときは、前条第2号の管轄区域を官報で公示するものとする。当該管轄区域の変更に係る同項後段の規定による認可をしたときも、同様とする。
（特定試験事務の実施に係る報告）
第10条 指定試験機関は、毎事業年度において3月ごとに1回、その期間内に行った操縦試験の結果について、その報告書を、国土交通大臣に提出しなければならない。
（役員の変更の報告等）
第10条の2 指定試験機関は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を記載した報告書を、国土交通大臣に提出しなければならない。
一 役員に変更があった場合
二 第2条の2の構成員（第3項において「構成員」という。）のうち主たる者に変更があった場合
2 新たに役員が選任されたことにより前項第1号の報告をするときは、報告書に当該役員が法第23条の13第2項第2号に該当しないことを証明する書類を添えなければならない。
3 第1項第2号の報告をするときは、報告書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 新たに構成員となった者がある場合にあってはその氏名（法人にあってはその法人の名称）
二 変更後の構成員の構成割合
（不正受験者の処分の報告）
第11条 指定試験機関は、法第23条の12第2項の規定により法第23条の11において準用する法第16条第1項に規定する国土交通大臣の職権を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 処分の内容及び年月日
二 不正行為に関係ある者の本籍、現住所、氏名及び生年月日
三 不正行為のあった操縦試験の種別及び年月日
四 不正行為の内容
（特定試験事務の休廃止の届出）
第12条 指定試験機関は、法第23条の22第1項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする特定試験事務に関する業務の範囲
二 特定試験事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする日
三 特定試験事務に関する業務の全部又は一部を休止しようとする期間
四 特定試験事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由
（指定試験機関の特定試験事務等の国土交通大臣への引継ぎ）
第13条 国土交通大臣は、法第23条の24第1項の規定により特定試験事務を行うこととするときは、特定試験事務を開始する日を官報で公示するものとする。
2 指定試験機関は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に掲げる日前に受け付けた申請に係る操縦試験（第1号又は第3号に掲げる場合において、特定試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添附書類並びに手数料を、速やかに申請者に返還しなければならない。
一 法第23条の22第1項の届出をして特定試験事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合 当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日
二 法第23条の23第1項の規定により指定を取り消された場合 当該指定を取り消された日
三 法第23条の23第1項の規定により期間を定めて特定試験事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合 当該定められた期間の初日
四 第1号又は前号に掲げる場合のほか法第23条の24第1項の規定により国土交通大臣が特定試験事務を行うこととなった場合 前項の規定により公示する国土交通大臣が特定試験事務を開始する日
3 指定試験機関は、前項各号に掲げる場合には、速やかに特定試験事務の実施のために必要な書類（同項第1号又は第3号に掲げる場合において特定試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を国土交通大臣に提出しなければならない。
（国土交通大臣の特定試験事務等の指定試験機関への引継ぎ）
第14条 国土交通大臣は、法第23条の24第1項の規定により行っている特定試験事務を行わないものとする場合には、特定試験事務を終止する日を官報で公示するものとする。
2 国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項に規定する国土交通大臣が特定試験事務を終止する日以後において、前条第3項の規定により提出された書類を指定試験機関に返還するものとする。
3 国土交通大臣は、第1項に規定する場合又は法第23条の12第1項の規定による指定をした場合においては、特定試験事務の実施のために必要な書類を指定試験機関に送付するものとする。
附則
この省令は、昭和49年3月26日から施行する。
附則 （昭和49年5月25日運輸省令第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（昭和49年法律第3号）の施行の日（昭和49年5月26日）から施行する。
附則 （平成11年4月20日運輸省令第24号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成11年5月20日から施行する。
附則 （平成12年11月29日運輸省令第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年3月30日国土交通省令第72号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成14年6月27日国土交通省令第77号） 抄
（施行期日）
この省令は、平成14年7月1日から施行する。
附則 （平成15年3月20日国土交通省令第27号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成15年6月1日）から施行する。
附則 （平成16年2月26日国土交通省令第7号） 抄
この省令は、平成16年3月1日から施行する。
附則 （平成17年3月7日国土交通省令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年4月28日国土交通省令第58号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
（経過措置）
第3条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附則 （平成19年12月26日国土交通省令第94号）
この省令は、平成20年1月1日から施行する。
附則 （平成20年12月1日国土交通省令第97号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年3月26日国土交通省令第11号）
この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成25年4月1日国土交通省令第27号）
この省令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成26年2月17日国土交通省令第11号）
この省令は、平成26年2月17日から施行する。
附則 （平成28年12月19日国土交通省令第83号）
この省令は、平成28年12月19日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。