労働者災害補償保険特別支給金支給規則

第1条　この省令は、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「法」という。）第29条第1項の社会復帰促進等事業として行う特別支給金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　この省令による特別支給金は、次に掲げるものとする。

第3条　休業特別支給金は、労働者（法の規定による傷病補償年金又は傷病年金の受給権者を除く。）が業務上の事由又は通勤（法第7条第1項第2号の通勤をいう。以下同じ。）による負傷又は疾病（業務上の事由による疾病については労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第35条に、通勤による疾病については労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号。以下「労災則」という。）第18条の4に、それぞれ規定する疾病に限る。以下同じ。）に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から当該労働者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、1日につき休業給付基礎日額（法第8条の2第1項又は第2項の休業給付基礎日額をいう。以下この項において同じ。）の100分の20に相当する額とする。ただし、労働者が業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日に係る休業特別支給金の額は、休業給付基礎日額（法第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という。）を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあっては、同号の規定の適用がないものとした場合における休業給付基礎日額）から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額）の100分の20に相当する額とする。

第4条　障害特別支給金は、業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病が治ったとき身体に障害がある労働者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、当該障害の該当する障害等級（労災則第14条第1項から第4項まで及び労災則別表第1の規定による障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、別表第1に規定する額（障害等級が労災則第14条第3項本文の規定により繰り上げられたものである場合において、各の身体障害の該当する障害等級に応ずる同表に規定する額の合算額が当該繰り上げられた障害等級に応ずる同表に規定する額に満たないときは、当該合算額）とする。

第5条　遺族特別支給金は、業務上の事由又は通勤により労働者が死亡した場合に、当該労働者の遺族に対し、その申請に基づいて支給する。

第5条の2　傷病特別支給金は、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき、又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなったときに、当該労働者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、当該傷病等級に応じ、別表第1の2に規定する額とする。

第6条　第2条第4号から第8号までに掲げる特別支給金の額の算定に用いる算定基礎年額は、負傷又は発病の日以前1年間（雇入後1年に満たない者については、雇入後の期間）に当該労働者に対して支払われた特別給与（労働基準法第12条第4項の3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。以下同じ。）の総額とする。ただし、当該特別給与の総額を算定基礎年額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働省労働基準局長が定める基準に従って算定する額を算定基礎年額とする。

第7条　障害特別年金は、法の規定による障害補償年金又は障害年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、当該障害補償年金又は障害年金に係る障害等級に応じ、別表第2に規定する額とする。

第8条　障害特別一時金は、法の規定による障害補償一時金又は障害一時金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、当該障害補償一時金又は障害一時金に係る障害等級に応じ、別表第3に規定する額（障害等級が労災則第14条第3項本文の規定により繰り上げられたものである場合において、各の身体障害の該当する障害等級に応ずる同表に規定する額の合算額が当該繰り上げられた障害等級に応ずる同表に規定する額に満たないときは、当該合算額）とする。

第9条　遺族特別年金は、法の規定による遺族補償年金又は遺族年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、別表第2に規定する額とする。

第10条　遺族特別一時金は、法の規定による遺族補償一時金又は遺族一時金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、別表第3に規定する額（当該遺族特別一時金の支給を受ける遺族が2人以上ある場合には、その額をその人数で除して得た額）とする。

第11条　傷病特別年金は、法の規定による傷病補償年金又は傷病年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、当該傷病補償年金又は傷病年金に係る傷病等級に応じ、別表第2に規定する額とする。

第12条　休業特別支給金の支給を受けようとする者は、当該休業特別支給金の支給の申請の際に、所轄労働基準監督署長に、特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない。

第13条　年金たる特別支給金の支給は、支給の事由が生じた月の翌月から始め、支給の事由が消滅した月で終わるものとする。

第14条　法第12条第1項の規定は、年金たる特別支給金について準用する。

第14条の2　年金たる保険給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給される年金たる特別支給金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき次の各号に掲げる特別支給金があるときは、当該特別支給金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

第15条　特別支給金を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に係る特別支給金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、未支給の保険給付の支給の例により、その未支給の特別支給金を支給する。

第16条　法第34条第1項の承認を受けている事業主である者（事業主が法人その他の団体であるときは、代表者）及び当該事業主が行う事業に従事する者（労働者である者を除く。以下この条及び第19条において「中小事業主等」という。）に対する第3条から第5条の2まで及び前条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

第20条　法第12条の2の2及び第47条の3並びに労災則第19条及び第23条の規定は、特別支給金について準用する。この場合において、法第47条の3中「受ける権利を有する者」とあるのは「受ける者」と、労災則第19条中「請求人、申請人又は受給権者若しくは受給権者であった者」とあるのは「申請人又は受給資格者」と、労災則第23条第1項中「請求」とあるのは「申請」と読み替えるものとする。

第1条　この省令は、昭和52年4月1日から施行する。

第2条　改正後の労働者災害補償保険特別支給金支給規則（以下「新規則」という。）の規定による障害特別一時金及び遺族特別一時金はこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給の事由が生じた場合に支給し、新規則の規定による障害特別年金及び遺族特別年金は施行日以後の期間に係る分から支給する。

第6条　労働者災害補償保険法の規定による傷病補償年金又は傷病年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）の受給権者に支給される傷病補償年金等の額（同法別表第1（同法第22条の3第3項、第22条の4第3項及び第23条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）第1号から第3号まで並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第116条第2項及び第3項（これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。）に規定する場合（以下この項において「厚生年金等との併給の場合」という。）にあっては、厚生年金等との併給の場合に該当しないものとしたときに得られる額）と当該受給権者に支給される新規則の規定による傷病特別年金の額との合計額（労働者災害補償保険法第33条各号に掲げる者にあっては、傷病補償年金等の額）が、当該受給権者の労働者災害補償保険法第8条の3の規定による給付基礎日額（以下この項において「年金給付基礎日額」という。）の292日分に相当する額に満たないときは、当分の間、その差額に相当する額（厚生年金等との併給の場合にあっては、年金給付基礎日額の47日分に相当する額から当該者に支給される新規則の規定による傷病特別年金の額（当該傷病特別年金に係る障害の程度が傷病等級第2級に該当する場合にあっては、その額と年金給付基礎日額の32日分に相当する額に厚生年金等との併給の場合における同表の下欄の額に乗ずべき率を乗じて得た額との合計額）を減じて得た額）の支給金（以下この条において「差額支給金」という。）を新規則の規定による特別支給金として当該受給権者に対し、その申請に基づいて支給する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第4条　昭和55年11月1日前に支給の事由の生じた障害特別支給金及び遺族特別支給金の額については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、昭和56年5月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間に係る労働者災害補償保険特別支給金支給規則（以下「特別支給金支給規則」という。）の規定による障害特別年金、遺族特別年金及び傷病特別年金並びに施行日前に支給すべき事由の生じた特別支給金支給規則の規定による障害特別一時金及び遺族特別一時金の額については、なお従前の例による。施行日前に死亡した労働者に関し労働者災害補償保険法（以下「法」という。）第16条の6第1項第2号（法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金又は遺族一時金の受給権者に対し支給される遺族特別一時金であって、施行日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

第1条　この省令は、昭和56年11月1日から施行する。

第2条　障害特別年金差額一時金は、この省令の施行の日以後に支給の事由の生じた場合に支給する。

第1条　この省令は、昭和59年8月1日から施行する。

第1条　この省令は、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和62年2月1日）から施行する。

第3条　施行日前の期間に係る労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による障害特別年金、遺族特別年金及び傷病特別年金並びに施行日前に支給すべき事由の生じた労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による障害特別一時金、障害特別年金差額一時金及び遺族特別一時金の額については、なお従前の例による。施行日前に障害補償年金を受ける権利を有することとなった労働者の当該障害補償年金に係る障害補償年金差額一時金の受給権者又は施行日前に障害年金を受ける権利を有することとなった労働者の当該障害年金に係る障害年金差額一時金の受給権者に支給される障害特別年金差額一時金であって、施行日以後に支給すべき事由の生じたもの及び施行日前に死亡した労働者に関し法第16条の6第1項第2号（法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金又は遺族一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金であって、施行日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

第4条　施行日前の期間に係る労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令附則第6条第1項の規定による差額支給金の額については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第3条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第17条、第18条、第18条の3及び第19条の改正規定並びに附則第6条の規定は、同年3月31日から施行する。

第3条　この省令による改正後の労働者災害補償保険特別支給金支給規則（以下「新特支則」という。）第3条第1項の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による休業特別支給金について適用する。

第1条　この省令は、平成2年8月1日から施行する。

第2条　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第2条第2項に規定する労働省令で定める法律の規定は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第104号）附則第10条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第41条の規定とする。

第4条　施行日前の期間に係る労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による年金たる特別支給金の額並びに施行日前に支給すべき事由が生じた同令の規定による障害特別一時金及び遺族特別一時金の額については、なお従前の例による。

第5条　施行日前の期間に係る労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令（昭和52年労働省令第7号）附則第6条の規定による特別支給金の額については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成2年10月1日から施行する。

第2条　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第4条に規定する労働省令で定めるときは、改正前の労働者災害補償保険法施行規則第12条の4第2項又は第18条の6の2第2項において準用する労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第38条の8第2項の規定により日日雇い入れられる者の休業補償給付又は休業給付の額が改定されるときとし、同法附則第4条に規定する労働省令で定める四半期は、同項の規定による改定後の額により休業補償給付又は休業給付を支給すべき最初の日の属する年の前年の7月から9月までの期間とする。

第4条　この省令の施行の日前に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による休業特別支給金の額については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

第4条　施行日の属する月の前月までの月分の労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令附則第6条第1項の規定による特別支給金（以下「差額支給金」という。）が支給される場合における労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第18条の3第1項において読み替えて準用する同令第18条第2項の差額支給金の額の算定については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この省令は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第1条中労働者災害補償保険法施行規則（次条において「労災則」という。）第46条の18に1号を加える改正規定、第2条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第3の改正規定（「通勤災害に係る率を」を「非業務災害率を」に、「）から通勤災害に係る率」を「）から非業務災害率」に、「額から通勤災害に係る率」を「額から特別加入非業務災害率」に改める部分を除く。）及び別表第5の改正規定中「

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成19年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成27年10月5日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。