日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則

第1条　日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）は、別に定めるものを除くほか、この省令の定めるところにより、財政融資資金に属する現金の出納、借用証書の受払い、有価証券の受払い及び登録、取引残高報告書（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第108条に規定する取引残高報告書をいう。以下同じ。）の取扱い並びに財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入歳出の取扱いをするものとする。

第2条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　出納規則第6条第1項の規定により財政融資資金について有価証券への運用に関する出納手続を行うため、財務省理財局長（以下「理財局長」という。）から財政融資資金有価証券運用指図書の送付及び国庫金振替書の交付又は送信を受けた日本銀行本店は、当該指図書に指定された指定店にこれを送付するものとする。

第4条　出納規則第7条第1項の規定により国債の応募若しくは引受け又は国若しくは公庫（日本銀行の公庫預託金取扱規程（昭和25年大蔵省令第31号）第1条の2に規定する公庫をいう。以下同じ。）の所有に係る有価証券の買入れの手続を行うため、理財局長から財政融資資金有価証券運用指図書の送付及び国庫金振替書の交付又は送信を受けた日本銀行本店は、当該指図書に指定された指定店にこれを送付するものとする。

第5条　出納規則第7条の2第1項の規定により国又は公庫に対する貸付けの手続を行うため、理財局長から国庫金振替書の交付又は送信を受けた日本銀行本店は、当該国庫金振替書の指定により振替の手続をし、振替済書を理財局長に交付し、又は送信し、振替済通知書をその振替を受ける者に送付するものとする。ただし、公庫の預託金の取扱店が他店である場合には、振替済書を理財局長に送付し、又は送信するとともに、その旨を当該取扱店に通知するものとする。

第5条の2　出納規則第7条の3の規定により前条に掲げる者以外の者に対する貸付けに関する出納手続を行うため、又は同規則第8条の規定により貸付金の借換えに関する出納手続を行うため、理財局長から支払指図書の交付又は送信を受けた日本銀行本店は、当該指図書の指定により支払の手続をし、別紙第2号書式の支払済書を理財局長に交付し、又は送信するものとする。

第5条の3　出納規則第7条の4の規定により、理財局長から支払指図書の交付又は送信を受けた日本銀行本店は、当該指図書の指定により支払の手続をし、別紙第2号書式の支払済書を理財局長に交付し、又は送信するものとする。

第6条　第3条第2項の指定店は、財政融資資金有価証券運用指図書に指定された日に、当該指図書の指定による運用の手続が行われなかった場合には、理財局長が定めるところにより組替えの手続をするとともに、当該指図書に「実行不能」の表示をし、当該指図書を発した理財局長に、これを返付するものとする。

第7条　指定店（管理運用規則第43条に規定する場合の日本銀行の本店、支店又は代理店を含む。以下同じ。）は、貸付金（特別会計に関する法律第66条第1項の規定に基づき財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属した貸付金（以下「帰属貸付金」という。）は除く。）の元金若しくは利子（証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金又は財政融資資金所有の有価証券の繰上償還をしようとする場合に繰上償還日において元利金とともに支払うべき金額（以下この項において「補償金等」という。）、違約金及び延滞利子を含む。）又は帰属貸付金の元利金（補償金等、違約金及び延滞利子のうち帰属貸付金に係る部分を含む。以下同じ。）について、財政融資資金貸付金元金払込書、納入告知書若しくは納付書又は財政融資資金貸付金元金払込書・利子払込書を添え、現金又は国庫金振替書により払込みを受けた場合には、当該現金を領収し、又は当該国庫金振替書の指定により振替の手続をし、領収証書を払込人に交付するとともに、その金額を当該財政融資資金貸付金元金払込書、納入告知書若しくは納付書又は財政融資資金貸付金元金払込書・利子払込書の指定により受入れの整理をするものとする。

第7条の2　日本銀行代理店は、管理運用規則第41条の2第3項又は第42条の5第3項の規定により同項に規定する法人等又は地方公共団体から同項に規定する納付情報により現金の払込みを受けたときは、これを領収して、領収済通知情報については理財局長に、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。この場合において、日本銀行は、領収証書を払込みを行った法人等又は地方公共団体に交付することを要しない。

第8条　出納規則第13条の規定により理財局長から財政融資資金所有有価証券売却指図書の交付を受けた日本銀行本店は、当該指図書に指定された指定店にこれを送付するものとする。

第9条　指定店は、財政融資資金所有有価証券の償還（繰上償還を含む。以下同じ。）の期限若しくは利子支払期限が到来した場合、又は財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書（国債の場合にあっては、登録国債元金領収証書若しくは登録国債利子領収証書）の提出があった場合には、その元金又は利子について取立ての手続をし、その金額を「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受入れの整理をし、その旨を日本銀行本店に通知するものとする。

第9条の2　指定店は、財政融資資金所有有価証券の貸付けの期限が到来した場合、又は財政融資資金所有有価証券貸付料支払計算書の提出があった場合には、その貸付料（違約金を含む。）について取立ての手続をし、その金額を「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受入れの整理をし、その旨を日本銀行本店に通知するものとする。

第10条　出納規則第15条第1項又は第15条の2第1項の規定により指定店が前3条に基づき「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受入れの整理をした金額について理財局長から国庫金振替書の交付又は送信を受けた日本銀行本店は、当該国庫金振替書を当該指定店に送付するものとする。

第11条　出納規則第26条第1項の規定により、財政融資資金の損失の処理をするため理財局長から国庫金振替書の交付又は送信を受けた日本銀行本店は、当該国庫金振替書の指定により振替の手続をし、振替済書を理財局長に送付し、又は送信し、振替済通知書を理財局長に送付するものとする。

第11条の2　第5条及び第5条の2の規定は、日本銀行本店が出納規則第27条第1項第1号の規定により貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金について、その超過額を払戻すため、理財局長から国庫金振替書の交付若しくは送信を受けた場合における振替の手続又は支払指図書の交付若しくは送信を受けた場合における支払の手続について準用する。

第12条　出納規則第27条第1項第2号の規定により有価証券の元金又は経過利子（以下本条において「回収金等」という。）について、その超過額を払戻すため、理財局長から財政融資資金払込超過額払戻指図書の交付を受けるとともに、国庫金振替書の交付又は送信を受けた日本銀行本店は、当該指図書に指定された指定店に、これを送付するものとする。

第13条　出納規則第30条第1項の規定により、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の決算上生じた剰余を積立金に組入れるため、理財局長から国庫金振替書の交付を受けた日本銀行本店は、当該国庫金振替書の指定により振替の手続をし、振替済書及び振替済通知書を理財局長に送付するものとする。

第14条　出納規則第31条第1項の規定により、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の決算上生じた不足を積立金から補足するため、理財局長から国庫金振替書の交付又は送信を受けた日本銀行本店は、当該国庫金振替書の指定により振替の手続をし、振替済書を理財局長に送付し、又は送信し、振替済通知書を理財局長に送付するものとする。

第15条　出納規則第32条第1項の規定により、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の支払現金の不足を財政融資資金に属する現金の繰替使用により補足するため理財局長から国庫金振替書の交付又は送信を受けた日本銀行本店は、当該国庫金振替書の指定により振替の手続をし、振替済書を理財局長に交付し、又は送信し、振替済通知書を理財局長に送付するものとする。

第16条　第3条第2項、第4条第2項又は第19条第2項若しくは同条第5項本文の規定により指定店から借用証書又は有価証券の送付を受けた日本銀行統轄店又は日本銀行本店は、これを保管するものとする。この場合において、日本銀行本店は有価証券について政府所有有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第7号）第1号書式に準ずる寄託書を作成して保管するものとする。

第17条　出納規則第36条の規定により、財務局長から財政融資資金借用証書引継指図書の送付を受けた日本銀行統轄店は、当該指図書に指定する借用証書を変更後の指定店を統轄する日本銀行統轄店に引き継ぐものとする。

第18条　日本銀行統轄店又は日本銀行本店は、その保管に係る借用証書又は有価証券について次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める引渡しの手続をするものとする。

第19条　出納規則第34条の2の規定により財政融資資金所有有価証券の貸付けに関する手続を行うため、理財局長から財政融資資金所有有価証券貸付指図書の交付を受けた日本銀行本店は、当該指図書に指定された指定店にこれを送付するものとする。

第20条　日本銀行本店は、第16条又は前2条の規定により有価証券について保管又は引渡し若しくは貸付けをした場合にあっては財政融資資金所有有価証券受払通知書を理財局長に送付するものとする。

第21条　日本銀行本店は、管理運用規則第49条第3項の規定により取引残高報告書の提出を受けた場合には、これを理財局長に送付するものとする。

第22条　日本銀行本店は、毎日、財政融資資金受払報告表を作成し、理財局長に送付するものとする。

第24条　日本銀行統轄店は、毎年度末現在をもって、理財局長又は財務局長若しくは財務事務所長の貸付けに係る財政融資資金借用証書保管高表を作成し、これを理財局長等にそれぞれ送付するものとする。この場合において、財務事務所長の貸付けに係る財政融資資金借用証書保管高表については、当該財務事務所長を統括する財務局長に送付するものとする。

第25条　日本銀行本店は、毎年度末現在をもって、財政融資資金の所有に係る有価証券について、財政融資資金所有有価証券残高表を作成し、これを理財局長に送付するものとする。

第26条　この省令の規定による計表等の様式等については、理財局長が定める。

第27条　日本銀行本店は、日本銀行の取扱いに係る貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金について、理財局長から出納規則第59条の規定により財政融資資金貸付金元金等受入済証明請求書の送付を受けた場合において、当該貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金を受入済である場合には、当該受入済証明請求書の証明欄にその旨を証明のうえ、これを理財局長に返付するものとする。

第28条　日本銀行本店は、出納規則第62条の規定により理財局長から国庫金振替書の記載又は記録事項について国庫金振替訂正請求書の送付を受けたときは、日本銀行本店において受付をした日付によりその誤びゅうの訂正の手続をし、理財局長にその旨を通知しなければならない。

第29条　電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、電子情報処理組織への記録又は電子情報処理組織による処理が不能となった場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、財政融資資金の出納に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。

第1条　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成11年7月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この省令は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成16年7月1日から施行する。

第1条　この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第5条　この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、財務大臣（財務省理財局長又は財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。）若しくは財務事務所長（小樽出張所長及び北見出張所長を含む。）を含む。附則第3条において同じ。）に対してすべき申請、届出その他の行為に係る規定については、公布の日から施行する。

第2条　地方資金については、平成17年5月31日までに取り扱ったものは、なお従前の例によることができる。

第3条　この省令の施行前に法令の規定により財務大臣がした通知その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣がした通知その他の行為とみなす。

第4条　

第1条　この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

第1条　この省令は、平成20年1月4日から施行する。

第6条　既登録社債等については、第6条の規定による改正前の日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則第3条第2項第1号及び第4条第2項第1号の規定は、なおその効力を有する。

第1条　この省令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成21年1月5日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行し、平成26年度の予算に係る財政融資資金の貸付けから適用する。