ざいせいゆうししきんすいとうおよびけいさんせいりきそく
財政融資資金出納及び計算整理規則
昭和49年大蔵省令第22号
資金運用部資金法（昭和26年法律第100号）第6条の規定を実施するため、及び予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第144条の規定に基づき、資金運用部出納及び計算整理規則（昭和26年大蔵省令第98号）の全部を改正する省令を次のように定める。
第1章 総則
（総則）
第1条 財政融資資金に属する現金の出納、借用証書の受払い、有価証券の受払い及び登録、財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入歳出の取扱い並びに計算整理については、別に定めるものを除くほか、この省令の定めるところにより取り扱うものとする。
（定義）
第2条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 指定店 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和49年大蔵省令第42号。以下「管理運用規則」という。）第2章及び第4章に規定する日本銀行本店並びに同規則第38条に規定する指定店をいう。
二 日本銀行統轄店 日本銀行国庫金取扱規程（昭和22年大蔵省令第93号）第3条に規定する日本銀行統轄店をいう。
三 電子情報処理組織 財務省理財局長（以下「理財局長」という。）が財政融資資金の出納に関する事務を処理するため、財務省に設置される各省各庁（財政法（昭和22年法律第34号）第21条に規定する各省各庁をいう。）の利用に係る電子計算機と財務省理財局に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
四 送信 書面等の情報を電子情報処理組織を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。
五 特定納付 管理運用規則第41条の2第1項に規定する特定納付をいう。
（指定店の指定及び変更の通知）
第3条 財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）又は財務事務所長（小樽出張所長及び北見出張所長を含む。以下同じ。）（以下「財務局長等」という。）は、管理運用規則第38条第3項の規定により、指定店の指定又は変更の承認が行われた場合には、当該指定店（変更の場合にあっては変更後の指定店）を統轄する日本銀行統轄店に対して財政融資資金指定店指定通知書又は財政融資資金指定店変更通知書を送付するものとする。
（取引関係通知書等）
第4条 理財局長は、日本銀行本店に別紙第1号書式の取引関係通知書をもってその資格及び氏名を通知するとともに、照合のための印鑑の届出をするものとする。
第2章 現金の出納
（有価証券への運用に関する出納手続）
第5条 理財局長は、財政融資資金について有価証券の応募、引受け又は買入れに係る運用に関する出納手続をしようとする場合には、その運用に必要な資金を日本銀行に交付し、その運用の手続をさせるものとする。
2 理財局長は、財政融資資金について国債の応募若しくは引受け又は国若しくは公庫（日本銀行の公庫預託金取扱規程（昭和25年大蔵省令第31号）第1条の2に規定する公庫をいう。以下同じ。）の所有に係る有価証券の買入れに関する出納手続をしようとする場合には、前項の規定にかかわらず国庫内移換の手続をするものとする。
3 理財局長は、前2項の場合において、経過利子の支払を要する場合には、日本銀行に当該経過利子に相当する金額を「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」として整理させるものとする。
（有価証券への運用に関する資金の交付）
第6条 理財局長は、日本銀行に前条第1項の手続をさせようとする場合には、財政融資資金有価証券運用指図書を日本銀行本店に送付したうえ、別紙第2号書式の国庫金振替書（第32条第6項を除く。）を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。この場合において、国庫金振替書を作成する日に2口以上の運用先があり、かつ、運用日を同じくする場合には、これを1口にまとめて国庫金振替書を作成することができる。
2 前項の国庫金振替書には、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載するものとする。
| 区分 | 振替先 | 払出科目 | 受入科目 |
| 当該有価証券の元金に相当する部分 | 日本銀行 | 財政融資資金・財政融資資金有価証券 | 財政融資資金・財政融資資金運用資金 |
| 当該有価証券の買入れに際し支払う経過利子に相当する部分 | 財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子 |
（有価証券への運用に関する国庫内移換の手続）
第7条 理財局長は、第5条第2項の規定により国庫内移換の手続をしようとする場合には、財政融資資金有価証券運用指図書を日本銀行本店に送付したうえ、国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
2 前項の国庫金振替書には、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載するものとする。
| 区分 | 振替先 | 払出科目 | 受入科目 | |
| 国債の応募又は引受け | 国債が政府資金調達事務取扱規則（平成11年大蔵省令第6号）第2条に規定する政府短期証券又は政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令（平成14年財務省令第67号）第1条に規定する割引短期国庫債券である場合 | 財務省 | 応募又は引受代金のうち元金に相当する部分にあっては「財政融資資金・財政融資資金有価証券」、経過利子に相当する部分にあっては「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」 | 政府短期証券発行高 |
| 国債が政府資金調達事務取扱規則第2条に規定する政府短期証券又は政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第1条に規定する割引短期国庫債券以外のものである場合 | 公債発行収入金 | |||
| 有価証券の買入れ | 買入先が国債整理基金特別会計である場合 | 日本銀行 | 買入代金のうち元金に相当する部分にあっては「財政融資資金・財政融資資金有価証券」、経過利子に相当する部分にあっては「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」 | 国債運用資金・何貨債運用資金 |
| 買入先が財政投融資特別会計の財政融資資金勘定である場合 | 歳入の取扱庁名 | 何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入 | ||
| 買入先が公庫である場合 | 公庫の名称 | 何公庫預託金 | ||
3 前項の場合において、受入科目として何公庫預託金と記載する場合には、この公庫預託金を取り扱う日本銀行名を付記しなければならない。
（国又は公庫に対する貸付けに関する手続）
第7条の2 理財局長は、国又は公庫に対する貸付けをしようとする場合には、当該国又は公庫から借用証書の提出を受けた上で国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
2 前項の国庫金振替書には、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載するものとする。
| 区分 | 振替先 | 払出科目 | 受入科目 |
| 貸付先が特別会計である場合 | 財務省 | 財政融資資金・財政融資資金貸付金 | 借入金又は一時借入金 |
| 貸付先が公庫である場合 | 公庫の名称 | 何公庫預託金 |
3 前項の場合において、受入科目として何公庫預託金と記載する場合には、この公庫預託金を取り扱う日本銀行名を付記しなければならない。
（前条に掲げる者以外の者に対する貸付けに関する手続）
第7条の3 財務局長等は、地方公共団体に対する貸付けをしようとする場合には、当該地方公共団体から借用証書の提出を受けた上で理財局長に貸付けの実行を請求するものとする。
2 理財局長は、日本銀行が指定した銀行（日本銀行を含む。）その他の金融機関の前条に掲げる者以外の者の預金又は貯金への振込みの方法により当該者に対する貸付けをしようとする場合には、当該者から借用証書の提出を受けた上で、又は前項の請求を受けた上で、別紙第3号書式の支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
3 前項の支払指図書には、払出科目として「財政融資資金・財政融資資金貸付金」と記載するものとする。
（受託した業務として回収した元利金の委託先への支払に関する手続）
第7条の4 理財局長は、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第66条第1項の規定に基づき財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属した貸付金（以下「帰属貸付金」という。）の元利金（証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金又は財政融資資金所有の有価証券の繰上償還をしようとする場合に繰上償還日において元利金とともに支払うべき金額（以下「補償金等」という。）、違約金及び延滞利子のうち帰属貸付金に係る部分を含む。以下同じ。）について、同条第3項の規定に基づく当該帰属貸付金の元利金の回収その他回収に関する業務の委託先に対して支払う場合には、別紙第3号書式の支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
2 前項の支払指図書には、払出科目として「財政融資資金・受託業務回収金」と記載するものとする。
（貸付金の借換え）
第8条 理財局長は、第7条の3の規定により貸付けをしようとする場合において、管理運用規則第30条前段又は同規則第34条前段に規定する普通地方長期資金等貸付額又は地方短期資金貸付額が既に貸し付けている起債前貸等又は地方短期資金の全部又は一部の額の借換えに係るものであり、かつ、当該普通地方長期資金等貸付額又は地方短期資金貸付額が既に貸し付けている起債前貸等又は地方短期資金の額を超えている場合には、第7条の3の規定にかかわらず、その超えている額について支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
（理財局長の行う債権発生の通知）
第8条の2 理財局長は、日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和49年大蔵省令第23号。以下「日本銀行出納規則」という。）第5条の2の規定により、日本銀行本店から地方公共団体に対する貸付けに係る支払済書の交付又は送信を受けた場合には、財政融資資金の運用により債権が発生した旨を財務局長に通知するものとする。
（有価証券の引受けに伴う受取手数料の処理）
第9条 理財局長は、日本銀行出納規則第3条第4項ただし書の規定により指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に組替え受入れをした金額について財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に組み入れるため、振替先として「財務省理財局」と、払出科目として「財政融資資金・財政融資資金未整理」と、受入科目として「何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入」と記載した国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
2 理財局長は、前項の規定により国庫金振替書を日本銀行本店に交付し、又は送信しようとする場合には、あらかじめ関係書類に基づいて、引き受けた有価証券の銘柄、当該有価証券の金額、「財政融資資金・財政融資資金未整理」に組替え受入れをした受取手数料に相当する金額その他必要な事項について確定し、財政融資資金所有有価証券元利金受入内訳書を作成するとともに、当該内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを会計法（昭和22年法律第35号）第4条の2に規定する歳入徴収官又は予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第139条の2に規定する歳入徴収官代理（以下「歳入徴収官等」という。）に送付するものとする。
（貸付金の元金又は利子等の受入れ）
第10条 理財局長又は財務局長（以下「理財局長等」という。）は、貸付金（帰属貸付金は除く。以下同じ。）の償還元金又は帰属貸付金の元利金を受け入れようとする場合には、指定店（管理運用規則第38条第3項の規定により指定店の変更が行われた場合には、変更後の指定店とする。以下この条において同じ。）に受入れの手続をさせ、当該貸付金に係る利子（補償金等、違約金及び延滞利子を含む。以下同じ。）を受け入れようとする場合には、歳入徴収官等に対し納入の告知をすべきことを請求するものとする。
2 歳入徴収官等は、貸付金の利子を徴収しようとする場合には、指定店に収納させるものとする。
3 理財局長等は、特定納付により貸付金の償還元金又は帰属貸付金の元利金を受け入れようとする場合には、第1項の規定にかかわらず、日本銀行代理店又は歳入代理店に受入れの手続をさせるものとする。
4 歳入徴収官等は、特定納付により貸付金の利子を徴収しようとする場合には、第2項の規定にかかわらず、日本銀行代理店又は歳入代理店に収納させるものとする。
（貸付金の元利金等受入の確定）
第11条 理財局長等は、前条第1項の規定により指定店に貸付金の償還元金又は帰属貸付金の元利金を受入れさせようとする場合、前条第3項の規定により日本銀行代理店若しくは歳入代理店に貸付金の償還元金又は帰属貸付金の元利金を受け入れさせようとする場合、又は当該貸付金の利子について歳入徴収官等に対し納入の告知の請求をしようとする場合には、あらかじめ、財政融資資金貸付金元帳その他の関係書類に基づいて、当該貸付金の元金若しくは利子又は当該帰属貸付金の元利金の納入者の氏名又は名称、当該貸付金の元金若しくは利子又は当該帰属貸付金の元利金の金額、当該金額に係る納付期限及び納付場所その他必要な事項を確定し、財政融資資金貸付金元利金受入内訳書又は帰属貸付金元利金受入内訳書を作成するものとする。
2 前項の場合において、償還元金又は帰属貸付金の元利金の受入れの対象となる貸付金又は帰属貸付金が地方公共団体に対するものである場合には、財務局長は前項に掲げる事項（管理運用規則第41条の2第1項又は第42条の5第1項の届出を受けた場合にはその旨を含む。）を理財局長に通知するものとする。
3 理財局長等は、貸付金の元金について第1項に規定する手続をしていない場合において、日本銀行出納規則第7条の規定により指定店が当該貸付金の元金の償還を受け、同店から当該貸付金の元金に係る財政融資資金貸付金元金受入済通知書の送付を受けた場合（第21条の2の規定により、理財局長が財務局長に通知を行った場合を含む。）には、当該通知書及び財政融資資金貸付金元帳その他の関係書類に基づいて第1項に掲げる事項を確定し、財政融資資金貸付金元利金受入内訳書を作成するものとする。
4 理財局長等は、帰属貸付金の元利金について第1項に規定する手続をしていない場合において、日本銀行出納規則第7条の規定により指定店が当該帰属貸付金の元利金の支払を受け、同店から当該帰属貸付金の元利金に係る元利金受入済通知書の送付を受けた場合（第21条の2の規定により、理財局長が財務局長に通知を行った場合を含む。）には、当該通知書及び信託譲渡運用資産回収元帳その他の関係書類に基づいて第1項に掲げる事項を確定し、帰属貸付金元利金受入内訳書を作成するものとする。
5 理財局長等は、帰属貸付金に係る違約金及び延滞利子を指定店に受け入れさせようとする場合には、第1項の規定により作成した帰属貸付金元利金受入内訳書に基づき、納入者に必要な事項を通知するものとする。
（納入の告知の請求）
第12条 理財局長等は、前条第1項の手続をした場合には、利子について財政融資資金貸付金元利金受入内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付して納入者に対して納入の告知をすべきことを請求するものとする。
2 理財局長等は、管理運用規則第42条の2第1項の届出を受理した場合には、歳入徴収官等に対しその旨を通知した上で前項の請求を行うものとする。
（有価証券の売却）
第13条 理財局長は、財政融資資金所有の有価証券を売却しようとする場合には、日本銀行本店に財政融資資金所有有価証券売却指図書を交付するものとする。
（有価証券の償還元金等の取立て）
第14条 理財局長は、その出納手続に係る有価証券の償還（繰上償還を含む。以下同じ。）に伴う元金又は利子を取立てようとする場合には、指定店にその取立ての手続をさせるものとする。
（有価証券の売却代金等の処理）
第15条 理財局長は、日本銀行出納規則第8条又は第9条の規定により指定店が有価証券の売却代金若しくは償還元金又は利子として「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受け入れた金額については、「財政融資資金・財政融資資金有価証券」に振り替えるべき金額、「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」に振り替えるべき金額及び財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に組入れるべき金額に区分し、それぞれの金額について国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
2 前項の国庫金振替書には、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載するものとする。
| 区分 | 振替先 | 払出科目 | 受入科目 |
| 「財政融資資金・財政融資資金有価証券」に振り替えるべき金額について発する国庫金振替書 | 財務省理財局 | 財政融資資金・財政融資資金未整理 | 財政融資資金・財政融資資金有価証券 |
| 「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」に振り替えるべき金額について発する国庫金振替書 | 財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子 | ||
| 財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に組入れるべき金額について発する国庫金振替書 | 歳入の取扱庁名 | 何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入 |
3 理財局長は、第1項の規定により、国庫金振替書を日本銀行本店に交付し、又は送信しようとする場合には、あらかじめ、財政融資資金有価証券元帳その他の関係書類に基づいて、売却した有価証券又は元金の償還若しくは利子の支払を受けた有価証券の銘柄、日本銀行出納規則第8条又は第9条の規定により指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受入れた金額のうち当該有価証券の保有原価に相当する金額若しくは当該有価証券の買入れに際し支払った経過利子に相当する金額又は当該有価証券に係る運用利殖金に相当する金額、当該有価証券の売却代金の支払期日若しくは元金の償還期日又は利子の支払期日その他必要な事項について確定をし、財政融資資金所有有価証券元利金受入内訳書を作成するものとする。
4 理財局長は、前項の財政融資資金所有有価証券元利金受入内訳書を作成した場合には、当該内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。
（有価証券の貸付料の処理）
第15条の2 理財局長は、日本銀行出納規則第9条の2の規定により指定店が財政融資資金所有有価証券の貸付料（違約金を含む。以下同じ。）として「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受け入れた金額については、振替先を「財務省理財局」と、払出科目を「財政融資資金・財政融資資金未整理」と、受入科目を「何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入」と記載した国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
2 理財局長は、前項の規定により、国庫金振替書を日本銀行本店に交付し、又は送信しようとする場合には、あらかじめ、財政融資資金有価証券元帳その他の関係書類に基づいて、貸付料の支払を受けた有価証券の銘柄、日本銀行出納規則第9条の2の規定により指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受け入れた金額のうち当該有価証券に係る運用利殖金に相当する金額、当該有価証券の貸付料の支払期日その他必要な事項について確定をし、財政融資資金所有有価証券貸付料受入内訳書を作成するものとする。
3 理財局長は、前項の財政融資資金所有有価証券貸付料受入内訳書を作成した場合には、当該内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。
（確定の変更）
第16条 理財局長等は、第11条第1項、第3項又は第4項の規定により、貸付金の元金の償還、貸付金の利子についての歳入徴収官等に対する納入の告知の請求又は帰属貸付金の元利金の受入れに関し必要な事項を確定した後において、当該確定をした事項について、法令の規定又は確定もれその他の誤びゅう等特別の理由により変更しなければならない場合には、直ちに変更に係る事項について確定をし、当該変更に係る財政融資資金貸付金元利金受入内訳書又は帰属貸付金元利金受入内訳書を作成するものとする。この場合において、その変更に係る事項についての確定が貸付金の利子に係るもので第12条第1項の規定による納入の告知の請求をしている場合には、当該内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。
2 理財局長は、第15条第3項の規定により有価証券の元金又は利子について確定をした後において、当該確定をした事項について、法令の規定又は確定もれその他の誤びゅう等特別の理由により変更しなければならない場合には、直ちに変更に係る事項について確定をし、当該変更に係る財政融資資金所有有価証券元利金受入内訳書を作成するものとする。この場合において、その変更に係る事項についての確定が同項の規定により確定をした当該有価証券に係る運用利殖金に相当する金額に係るもので同条第4項の規定による財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を既に送付している場合には、当該受入内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。
3 理財局長は、前条第2項の規定により有価証券の貸付料について確定をした後において、当該確定をした事項について、法令の規定又は確定もれその他の誤びゅう等特別の理由により変更しなければならない場合には、直ちに変更に係る事項について確定をし、当該変更に係る財政融資資金所有有価証券貸付料受入内訳書を作成するものとする。この場合において、その変更に係る事項についての確定が同項の規定により確定をした当該有価証券に係る運用利殖金に相当する金額に係るもので同条第3項の規定による財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を既に送付している場合には、当該受入内訳書により財政融資資金運用利殖金徴収内訳書を作成し、これを歳入徴収官等に送付するものとする。
（調査決定）
第17条 歳入徴収官等は、第12条第1項の規定により理財局長等から財政融資資金運用利殖金徴収内訳書の送付を受けた場合には、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）第3条第1項の規定により、当該内訳書に基づいて調査決定をするものとする。
2 歳入徴収官等は、第15条第4項の規定により理財局長から財政融資資金運用利殖金徴収内訳書の送付を受けた場合には、歳入徴収官事務規程第3条第2項の規定により、当該内訳書に基づいて調査決定をするものとする。
3 歳入徴収官等は、調査決定した後において、前条第1項後段又は第2項後段の規定により理財局長等から財政融資資金運用利殖金徴収内訳書の送付を受けた場合には、歳入徴収官事務規程第7条第1項又は第2項の規定により、当該内訳書に基づいて増加額又は減少額に相当する金額について調査決定をするものとする。
（納入の告知）
第18条 歳入徴収官等は、前条第1項の規定により貸付金の利子について調査決定をし、歳入徴収官事務規程第9条第1項の規定により納入の告知をしようとする場合において納入者、納付期限、納付場所その他納付に関し必要な事項を同じくするものがある場合には、納入者から特に要求のない限り、その同じくする貸付金の利子の金額を取りまとめて歳入徴収官事務規程別紙第4号の8書式の納入告知書を作成するものとする。
（納付義務者の変更があった場合の調査決定）
第19条 歳入徴収官等は、貸付金の利子について調査決定をした後において、法令の規定又は特別の理由により納付義務者の変更があった場合には、直ちに当該調査決定をした金額のうち当該変更による減少額に相当する金額について調査決定をするとともに、当該金額について変更後の納付義務者について調査決定をするものとする。
2 歳入徴収官等は、前項の規定により調査決定をした場合又は歳入徴収官事務規程第7条第2項の規定により調査決定をした貸付金の利子の徴収に関する事務の一部を他の歳入徴収官等に引継いだことによる減少額に相当する金額について調査決定をした場合において、既に納入告知書を発し、かつ、収納済となっていない場合には、直ちに歳入徴収官事務規程別紙第4号の9書式の納付書を作成し、これを納入者に送付するものとする。
（代行機関による納入告知書等の送付）
第19条の2 歳入徴収官等は、第18条又は前条第2項に規定する納入告知書又は納付書（以下「納入告知書等」という。）を作成した場合においては、自ら送付する必要がある場合を除き、別紙第3号の2書式の納入告知書等送付指示書を作成し、会計法（昭和22年法律第35号）第46条の3第2項及び予算決算及び会計令第139条の3の規定に基づき財務大臣が指定する財務局、福岡財務支局又は沖縄総合事務局の職員（以下「代行機関」という。）に対し、当該納入告知書等の送付に関する指示をするものとする。
2 代行機関は、前項の規定により納入告知書等の送付に関する指示を受けた場合は、同項に規定する当該指示に係る納入告知書等送付指示書により当該納入告知書等の件数を確認したうえ、当該納入告知書等を納入者に送付し、その旨を当該納入告知書等送付指示書において明らかにしておかなければならない。
（納入告知書の分割による納付書の送付）
第20条 歳入徴収官等は、第18条の規定により作成した納入告知書を発した後、納入者から当該納入告知書に記載されている金額を分割して納付するため納付書の交付の請求があった場合には、分割後の金額についてそれぞれ納付書を作成し、これを納入者に送付する。ただし、1契約に基づき徴収すべき貸付金の利子の金額については、これを分割することはできない。
（督促）
第21条 理財局長は、貸付金の元金、帰属貸付金の元利金又は貸付有価証券について納付期限又は返済期限を過ぎてなお納入者が完納しない場合には、納入者に対し完納すべき旨の督促をするものとする。
2 前項又は歳入徴収官事務規程第21条の規定により、理財局長又は歳入徴収官等が貸付金の元金、帰属貸付金の元利金、貸付有価証券又は利子若しくは貸付料について行う督促は、別紙第4号書式の督促状により行うものとする。
（財務局長に対する元金受入済等の通知）
第21条の2 理財局長は、地方公共団体に対する貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金について、日本銀行出納規則第7条第2項の規定により指定店から財政融資資金貸付金元金受入済通知書又は元利金受入済通知書の送付を受けた場合には、当該通知書を添えて財政融資資金貸付金元金受入済額集計表又は元利金受入済額集計表を財務局長に回付するものとする。
（理財局長等に対する領収済み又は支払済みの通知）
第22条 歳入徴収官等は、貸付金の利子について、日本銀行出納規則第7条第2項の規定により指定店から領収済通知書の送付を受けた場合、又は同条第4項の規定により日本銀行から振替済通知書に代えて領収済通知書の送付を受けた場合には、当該通知書を添えて財政融資資金運用利殖金領収済額集計表を理財局長等に回付するものとする。
2 官署支出官（予算決算及び会計令第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）又は資金前渡官吏は、歳入徴収官事務規程第13条第2項に規定する通知に基づき徴収決定外誤納として調査決定された金額を納入者に還付した場合には、歳入徴収官等にその旨を通知するものとする。
3 歳入徴収官等は、官署支出官又は資金前渡官吏から前項の通知を受けた場合には、理財局長等にその旨を通知するものとする。
（元利金受入内訳書の登記）
第23条 理財局長等は、日本銀行出納規則第7条第2項の規定により指定店からその受入れに係る貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金について財政融資資金貸付金元金受入済通知書又は元利金受入済通知書の送付を受けた場合、第21条の2の規定により理財局長から財政融資資金貸付金元金受入済通知書又は元利金受入済通知書の送付を受けた旨の通知を受けた場合、前条第1項の規定により歳入徴収官等から貸付金の利子について領収済通知書を添えて財政融資資金運用利殖金領収済額集計表の回付を受けた場合、又は前条第3項の規定により歳入徴収官等から徴収決定外誤納として調査決定をした金額について還付済となった旨の通知を受けた場合には、直ちに当該通知書、集計表又は還付済の通知により、貸付金の元利金又は帰属貸付金の元利金の受入れについて必要な事項を財政融資資金貸付金元利金受入内訳書又は帰属貸付金元利金受入内訳書に登記するとともに、歳入徴収官等から回付を受けた当該財政融資資金運用利殖金領収済額集計表に証印をし、これを当該歳入徴収官等に返付するものとする。
2 理財局長は、日本銀行出納規則第3条第6項又は同規則第10条第2項の規定により指定店から振替済書の送付又は送信を受けた場合には、直ちに当該振替済書その他の関係書類により、受入年月日、受入済額その他必要な事項を財政融資資金所有有価証券元利金受入内訳書に登記するものとする。
（歳入徴収官等の備える帳簿）
第24条 歳入徴収官は、予算決算及び会計令第131条に規定する帳簿のほか、別紙第5号書式の個別徴収簿及び別紙第6号書式の合計徴収簿を備えるものとする。
2 歳入徴収官等は、歳入徴収官事務規程第22条から第24条まで、第25条の2、第27条及び第28条の規定により徴収簿に登記すべき事項は、これを個別徴収簿に登記するものとする。
3 歳入徴収官等は、毎日、前項の規定により個別徴収簿に登記された事項をその日計額により、合計徴収簿に登記するものとする。
4 歳入徴収官等について、歳入徴収官事務規程第29条又は第57条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「徴収簿」とあるのは「個別徴収簿及び合計徴収簿」と読み替えるものとする。
5 歳入徴収官等が、歳入徴収官事務規程第22条後段の規定により貸付金の利子及び有価証券に係る運用利殖金について徴収決定外誤納として調査決定をした金額を登記する過誤納額整理簿の様式は、別紙第7号書式とする。
（通知等の省略）
第25条 第9条第2項、第12条第1項及び第2項、第15条第4項、第15条の2第3項、第16条第1項後段及び第2項後段並びに第22条第1項及び第3項に規定する通知又は作成は、理財局長等又は財務省理財局、財務局、福岡財務支局若しくは沖縄総合事務局の職員で財政融資資金の出納執行の命令の事務に関し理財局長等を補佐するものが貸付金の利子の徴収に関する事務を取り扱う歳入徴収官等である場合には、これを省略することができる。
（損失金の処理）
第26条 理財局長は、その出納手続に係る貸付金の償還元金、帰属貸付金の元利金、有価証券の売却代金、償還元金若しくは利子又は貸付有価証券の額のうち次の各号に該当する金額について損失の処理を必要と認めた場合には、その必要と認めた金額を財政融資資金の損失金として計上するとともにその損失に係る財政融資資金に属するこれらの元利金の額を補充するため、当該金額について国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信して振替払込みの手続をさせるものとする。
一 貸付金の元金について第21条第1項の規定により納入者に対して督促をした後、相当の期間を経過してもなお完納されない場合には、その完納されない金額
二 有価証券の売却代金若しくは償還元金又は利子に係る債権の全額について履行期日が過ぎてなお弁済されない場合には、その弁済されない金額
三 有価証券の売却代金若しくは償還元金又は利子として指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受入れの整理をした金額が債権額に満たない場合において、第15条第1項の規定により「財政融資資金・財政融資資金有価証券」に振り替えるべき金額又は「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」に振り替えるべき金額として区分した金額がそれぞれ同条第3項の規定により確定をした当該有価証券の保有原価に相当する金額又は当該有価証券の買入れに際し支払った経過利子に相当する金額に満たない場合には、その満たない金額
四 貸付有価証券について、第21条第1項の規定により納入者に対して督促をした後、相当の期間を経過してもなお返済されない場合には、その返済されない有価証券の保有原価に相当する金額又は当該有価証券の買入れに際し支払った経過利子に相当する金額
五 帰属貸付金に関する繰上償還の際に、第10条第1項の規定により当該繰上償還の補償金等として受け入れる金額が特別会計に関する法律第66条第3項に規定する回収その他回収に関する業務の委託先に対して支払う金額に満たない場合には、その満たない金額
2 理財局長は、地方公共団体に対する貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金について前項に規定する手続をした後、日本銀行出納規則第11条の規定により日本銀行本店から振替済書の送付又は送信を受けた場合には、当該地方公共団体がある区域を管轄する財務局長に対し損失の処理をした旨通知するものとする。
3 理財局長は、第1項の処理をした場合には、その旨を官署支出官に通知し、同項の規定により必要と認めた金額に相当する金額の補てんを請求するものとする。
4 官署支出官は、前項の規定により理財局長から補てんの請求があった場合には、支出官事務規程の当該規定による手続をとるものとする。
5 第1項の規定により作成する国庫金振替書には、振替先として「財務省理財局」と、払出科目として「財政融資資金・財政融資資金損失金」と、受入科目として、貸付金の元金に係る損失金にあっては「財政融資資金・財政融資資金貸付金」、帰属貸付金の元利金に係る損失金にあっては「財政融資資金・受託業務回収金」、有価証券の元金に係る損失金にあっては「財政融資資金・財政融資資金有価証券」、有価証券の経過利子に係る損失金にあっては「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」、と記載するものとする。
（超過額の払戻し）
第27条 理財局長は、払戻しを要する金額がある場合には、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める手続をするものとする。
一 日本銀行出納規則第7条第2項の規定により指定店から送付を受けた財政融資資金貸付金元金受入済通知書又は元利金受入済通知書に記載されている金額が、第11条の規定により当該通知書に記載されている貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金として確定をした金額を超えている場合 払戻しを要する金額について財政融資資金払込超過額払戻通知書を作成し、当該通知書をその払戻しを受ける者に送付したうえ、当該払戻しを受ける者が国又は公庫の場合にあっては国庫金振替書を作成し、それ以外の者の場合にあっては支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
二 有価証券の売却代金若しくは償還元金又は利子として、指定店が「財政融資資金・財政融資資金未整理」に受入れの整理をした金額が債権額を超えている場合において、第15条第1項の規定により「財政融資資金・財政融資資金有価証券」に振り替えるべき金額又は「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」に振り替えるべき金額として区分した金額が、それぞれ同条第3項の規定により確定をした当該有価証券の保有原価に相当する金額又は当該有価証券の買入れに際し支払った経過利子に相当する金額を超えている場合 払戻しを要する金額について財政融資資金払込超過額払戻通知書及び財政融資資金払込超過額払戻指図書を作成し、当該通知書をその払戻しを受ける者に送付し、当該指図書を日本銀行本店に交付するとともに、国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
2 第6条第2項、第7条第2項又は第7条の2第2項の規定は、前項の規定により発する国庫金振替書の記載事項について準用する。ただし、帰属貸付金の元利金に係る払戻しにあっては、前項第1号の国庫金振替書には、払出科目として「財政融資資金・受託業務回収金」と記載するものとする。
第28条 削除
第29条 削除
（決算上の剰余の積立金への組入れ）
第30条 理財局長は、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の決算上生じた剰余を積立金に組み入れようとする場合には、国庫金振替書を発し、これを日本銀行本店に交付するものとする。
2 前項の国庫金振替書には、振替先として「財務省理財局」と、払出科目として「何年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定・歳出外・剰余金」と、受入科目として「財政融資資金・財政投融資特別会計財政融資資金勘定積立金」と記載するものとする。
（決算上の不足の処理）
第31条 理財局長は、特別会計に関する法律第58条第2項の規定により財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の決算上生じた不足を積立金から補足しようとする場合には、国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
2 前項の国庫金振替書には、振替先として「資金繰入れを受ける取扱庁名」と、払出科目として「財政融資資金・財政投融資特別会計財政融資資金勘定積立金」と、受入科目として「何年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定・歳入外・損失補てん」と記載するものとする。
（繰替使用）
第32条 理財局長は、特別会計に関する法律第67条第1項の規定により財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の支払現金に充てるため財政融資資金に属する現金を繰替使用しようとする場合には、国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。
2 理財局長は、特別会計に関する法律第67条第2項本文の規定により前項の繰替金を当該年度の歳入をもって償還しようとする場合には、国庫金振替書を発し、これを日本銀行本店に交付するものとする。
3 理財局長は、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の決算上収納済額が支出済額等に不足するため、第1項の繰替金の全部又は一部の額について当該年度の歳入をもって償還することができない場合には、前条の規定によりその償還することができない金額に相当する金額を積立金から補足したうえ、償還することとし、国庫金振替書を発し、これを日本銀行本店に交付するものとする。
4 理財局長は、前項の場合において、積立金がないため又は積立金が償還すべき繰替金の額に満たないため繰替金を償還できない場合には、その償還できない金額を財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に組み入れるため国庫金振替書を発し、これを日本銀行本店に交付するものとする。
5 理財局長は、前項の規定により財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に組入れた繰替金について特別会計に関する法律第67条第2項ただし書の規定により翌年度の歳入をもって償還しようとする場合には、官署支出官に財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳出として支出の請求をするものとする。
6 第26条第4項の規定は、前項の規定により理財局長から支出の請求があった場合について準用する。
7 第1項から第4項までの規定により発する国庫金振替書には、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載するものとする。
| 区分 | 振替先 | 払出科目 | 受入科目 |
| 第1項の規定により発する国庫金振替書 | 資金繰入れを受ける取扱庁名 | 財政融資資金・繰替 | 何年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定・歳入外・繰替 |
| 第2項又は第3項の規定により発する国庫金振替書 | 財務省理財局 | 何年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定・歳出外・繰替 | 財政融資資金・繰替 |
| 第4項の規定により発する国庫金振替書 | 歳入の取扱庁名 | 何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定・歳入 |
（財政融資資金月計突合表の調査等）
第33条 理財局長は、日本銀行国庫金取扱規程第84条の2の規定により日本銀行本店から財政融資資金月計突合表の送付を受けた場合には、これを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名押印するものとする。ただし、相違のある事項については、その旨及び理由を付記するものとする。
2 理財局長は、前項の規定により送付を受けた財政融資資金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第12営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。）までにその旨を当該日本銀行本店に通知しなければならない。
3 第1項の規定は、理財局長が前項の通知をした後、日本銀行本店から再度財政融資資金月計突合表の送付を受けた場合について準用する。
第3章 借用証書の受払い並びに有価証券の受払い及び登録
（有価証券の登録）
第34条 理財局長は、その出納手続に係る有価証券のうち国債を国債ニ関スル法律（明治39年法律第34号）の定めるところにより登録することができる。
（有価証券の貸付け）
第34条の2 理財局長は、財政融資資金所有の有価証券を貸付けしようとする場合には、日本銀行本店に財政融資資金所有有価証券貸付指図書を交付するものとする。
（有価証券の返済）
第34条の3 理財局長は、貸し付けた財政融資資金所有の有価証券の返済を受けようとする場合には、日本銀行本店に財政融資資金所有有価証券返済指図書を交付するものとする。
（借用証書の保管及び引渡し）
第35条 理財局長又は財務局長等は、財政融資資金を貸し付ける場合又は財政融資資金所有の有価証券を貸し付ける場合に徴する借用証書（当該借用証書に記載されている約定事項の一部を改定する場合に徴する追証書を含む。以下同じ。）を当該貸付けに係る指定店を統轄する日本銀行統轄店に保管させるものとする。ただし、財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年財務省令第17号）第3条に規定する電子情報処理組織を使用して提出される借用証書を除く。
2 理財局長等は、前項の規定により日本銀行統轄店に保管させた借用証書の引渡しを要する場合には、当該借用証書を保管している日本銀行統轄店に財政融資資金借用証書返還指図書を送付して引渡しの手続をさせるものとする。
（借用証書の引継ぎ）
第36条 財務局長は、管理運用規則第38条第3項の規定により指定店の変更の承認が行われた場合において、変更後の指定店が変更前の指定店とその統轄する日本銀行統轄店を異にする場合には、変更前の指定店を統轄する日本銀行統轄店に対して財政融資資金借用証書引継指図書を送付するものとする。
（有価証券の受払い及び管理）
第37条 理財局長は、財政融資資金を有価証券に運用する場合に有価証券の発行者若しくは所有者、登録機関又は取扱金融商品取引業者等（管理運用規則第49条第1項に規定する取扱金融商品取引業者等をいう。）から提出される有価証券を指定店に受け入れさせ、これを日本銀行本店に保管させるとともに、当該有価証券に係る寄託書（政府所有有価証券取扱規程（大正11年大蔵省令第7号）第1号書式に準ずる。）を同店に作成させるものとする。
2 理財局長は、前項の規定により日本銀行本店に保管させた有価証券の引渡しを要する場合には、日本銀行本店において作成する政府所有有価証券払戻書により引渡しの手続をさせるものとする。
3 理財局長は、財政融資資金を有価証券に運用する場合において、当該有価証券がその権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合には、日本銀行本店に同法の定めるところにより管理させるものとする。
4 財政融資資金を特別会計に関する法律第66条第1項第1号に規定する信託受益権又は同項第2号に規定する資産対応証券に運用する場合には、第1項及び第3項の規定は、適用しないことができる。
第4章 帳簿
（帳簿）
第38条 財政融資資金に属する現金の出納及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入歳出を整理するため、特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号）第43条の規定により財政融資資金日記簿、財政融資資金原簿のほか、補助簿として次の各号に掲げる帳簿を財務省理財局に備えるものとする。
一 財政融資資金預託金内訳簿
二 財政融資資金公債発行収入金内訳簿
三 財政融資資金借入金内訳簿
四 財政融資資金証券発行高内訳簿
五 財政融資資金一時借入金収入金内訳簿
六 財政融資資金有価証券内訳簿
七 財政融資資金購入証券経過利子内訳簿
八 財政融資資金貸付金内訳簿
九 何年度財政融資資金損益金内訳簿
十 財政融資資金未整理内訳簿
十一 財政投融資特別会計財政融資資金勘定有価証券内訳簿
十二 財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸付金内訳簿
2 前項に規定するもののほか、財政融資資金に属する現金の出納の整理及び運用資産の管理をするため、財務省理財局、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局に財政融資資金貸付金元帳を、財務省理財局に財政融資資金預託金元帳、財政融資資金公債元帳、財政融資資金借入金元帳、財政融資資金証券発行高元帳、財政融資資金一時借入金元帳、財政融資資金有価証券元帳及び信託譲渡運用資産回収元帳を備えるものとする。
（帳簿の登記）
第39条 前条の帳簿には、第8条の2に基づく通知又は日本銀行の計算報告等によりその出納額又は受払額を登記するものとする。
（財政融資資金日記簿）
第40条 財政融資資金日記簿には、財政融資資金原簿科目と同一の科目により日日の現金出納を登記するものとする。
（財政融資資金原簿）
第41条 財政融資資金原簿には、財政融資資金日記簿により現金の出納を登記するものとする。
（財政融資資金預託金内訳簿）
第42条 財政融資資金預託金内訳簿には、担当者及び預託金種別ごとの口座を設け、財政融資資金預託金の受払いを登記するものとする。
（財政融資資金公債発行収入金内訳簿）
第42条の2 財政融資資金公債発行収入金内訳簿は、公債の銘柄別に区分し、各区分には当該各区分に該当する公債の各回別の口座を設け、公債発行収入金の受払いを登記するものとする。
（財政融資資金借入金内訳簿）
第42条の3 財政融資資金借入金内訳簿には、借入金の借入れによる収入金の各借入年月日別の口座を設け、借入金による収入金の受払いを登記するものとする。
（財政融資資金証券発行高内訳簿）
第42条の4 財政融資資金証券発行高内訳簿には、融通証券発行の各回別に口座を設け、融通証券発行高に相当する金額の受払いを登記するものとする。
（財政融資資金一時借入金収入金内訳簿）
第43条 財政融資資金一時借入金収入金内訳簿には、一時借入金の借入れによる収入金の各借入年月日別の口座を設け、一時借入金の受払いを登記するものとする。
（財政融資資金有価証券内訳簿）
第44条 財政融資資金有価証券内訳簿は、国債、政府関係機関債券、地方債、特別法人債券、外国債及び信託受益権等に区分し、各区分には当該各区分に該当する有価証券名称別の口座を設け、財政融資資金に属する有価証券の受払いを登記するものとする。
（財政融資資金購入証券経過利子内訳簿）
第45条 財政融資資金購入証券経過利子内訳簿は、国債購入証券経過利子、政府関係機関債券購入証券経過利子、地方債購入証券経過利子、特別法人債券購入証券経過利子及び外国債購入証券経過利子に区分し、各区分には当該各区分に該当する購入証券経過利子に係る有価証券の名称別に購入証券経過利子の口座を設け、財政融資資金に属する購入証券経過利子の受払いを登記するものとする。
（財政融資資金貸付金内訳簿）
第46条 財政融資資金貸付金内訳簿は、一般会計及び特別会計貸付金、政府関係機関貸付金、地方公共団体貸付金、特別法人貸付金並びに諸貸付金に区分し、各区分には当該各区分に該当する貸付金の貸付先別に口座を設け、財政融資資金に属する貸付金の受払いを登記するものとする。ただし、地方公共団体貸付金の区分にあっては、貸付先別に口座を設ける必要はないものとする。
（財政融資資金損益金内訳簿）
第47条 何年度財政融資資金損益金内訳簿には、有価証券利子、有価証券売却益、有価証券償還益、受取手数料、貸付金利子、事務費、預託金利子、公債金利子、借入金利子、一時借入金利子、財政融資資金証券利子、公債等発行諸費、有価証券売却損、有価証券償還損等の各種別の口座を設け、利益金及び損失金の出納を登記するものとする。
（財政融資資金未整理内訳簿）
第48条 何年度財政融資資金未整理内訳簿には、売却代金、元利金（帰属貸付金の元利金は除く。）、有価証券利子、有価証券売却益、有価証券償還益、受取手数料等の各種別の口座を設け、財政融資資金未整理の受払いを登記するものとする。
（財政投融資特別会計財政融資資金勘定有価証券内訳簿）
第48条の2 財政投融資特別会計財政融資資金勘定有価証券内訳簿は、特別会計に関する法律第66条第1項の規定により、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属する有価証券（帰属貸付金に係る信託受益権等を含む。）の受払いを登記するものとする。
（財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸付金内訳簿）
第48条の3 財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸付金内訳簿は、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定における帰属貸付金の受払いを登記するものとする。
（財政融資資金貸付金元帳）
第49条 財政融資資金貸付金元帳は、貸付けの種類及び貸付先ごとに区分し、各区分には貸付1口別に貸付金の口座を設け、貸付金の受払いを登記するほか、償還期日、利払期日その他債権の管理上必要な事項を登記するものとする。
（財政融資資金預託金元帳）
第50条 財政融資資金預託金元帳は、担当者、預託金の種類及び預託期間ごとに区分し、各区分には預託金1口別の口座を設け、財政融資資金預託金の受払いを登記するものとする。
（財政融資資金公債元帳）
第50条の2 財政融資資金公債元帳には、公債の銘柄別及び発行日別に口座を設け、その受払いを登記するほか、償還期日、利払期日その他債務の管理上必要な事項を登記するものとする。
（財政融資資金借入金元帳）
第50条の3 財政融資資金借入金元帳には、借入金の借入年月日別に口座を設け、その受払いを登記するほか、償還期日、利払期日その他債務の管理上必要な事項を登記するものとする。
（財政融資資金証券発行高元帳）
第50条の4 財政融資資金証券発行高元帳には、融通証券の発行日別に口座を設け、その受払いを登記するほか、償還期日その他債務の管理上必要な事項を登記するものとする。
（財政融資資金一時借入金元帳）
第50条の5 財政融資資金一時借入金元帳には、一時借入金の借入年月日別に口座を設け、その受払いを登記するほか、償還期日、利払期日その他債務の管理上必要な事項を登記するものとする。
（財政融資資金有価証券元帳）
第51条 財政融資資金有価証券元帳には、有価証券の銘柄別及び取得年月日別に口座を設け、その受払いを登記するほか、償還期日、利払期日その他債権の管理上必要な事項を登記するものとする。
（信託譲渡運用資産回収元帳）
第51条の2 信託譲渡運用資産回収元帳は、特別会計に関する法律第66条第1項の規定により財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属され、同項第1号の規定により信託した帰属貸付金及び同項第2号の規定により譲渡した帰属貸付金について、貸付けの種類及び貸付先ごとに区分し、各区分には貸付1口別に帰属貸付金の口座を設け、帰属貸付金の受払いを登記するほか、償還期日、利払期日その他債権の管理上必要な事項を登記するものとする。
第5章 計算表
（計算表）
第52条 財務省理財局は、財政融資資金の受払いに関し、次の計算表を作成するものとする。
一 財政融資資金貸借対照表
二 財政融資資金運用資産明細表
三 財政融資資金収支計算表
四 財政融資資金受払残高表
五 財政融資資金預託金明細表
六 財政融資資金公債発行収入金明細表
七 財政融資資金借入金明細表
八 財政融資資金証券発行高明細表
九 財政融資資金一時借入金収入金明細表
（財政融資資金貸借対照表）
第53条 財政融資資金貸借対照表は、財政融資資金原簿により毎月末において作成するものとする。
（財政融資資金運用資産明細表）
第54条 財政融資資金運用資産明細表は、財政融資資金有価証券内訳簿及び財政融資資金貸付金内訳簿により毎月末において作成するものとする。
（財政融資資金収支計算表）
第55条 財政融資資金収支計算表は、何年度財政融資資金損益金内訳簿、何年度財政融資資金未整理内訳簿、何年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入簿、何年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳出簿及び財政融資資金原簿により毎月末において作成するものとする。
（財政融資資金受払残高表）
第56条 財政融資資金受払残高表は、財政融資資金原簿により毎日作成するものとする。
（財政融資資金預託金明細表）
第57条 財政融資資金預託金明細表は、財政融資資金預託金内訳簿により毎月末において作成するものとする。
（財政融資資金公債発行収入金明細表）
第57条の2 財政融資資金公債発行収入金明細表は、財政融資資金公債発行収入金内訳簿により毎月末において作成するものとする。
（財政融資資金借入金明細表）
第57条の3 財政融資資金借入金明細表は、財政融資資金借入金内訳簿により毎月末において作成するものとする。
（財政融資資金証券発行高明細表）
第57条の4 財政融資資金証券発行高明細表は、財政融資資金証券発行高内訳簿により毎月末において作成するものとする。
（財政融資資金一時借入金収入金明細表）
第58条 財政融資資金一時借入金収入金明細表は、財政融資資金一時借入金収入内訳簿により毎月末において作成するものとする。
第6章 雑則
（貸付金元金等受入済の証明請求）
第59条 理財局長は、指定店が受入れた貸付金の元金に係る財政融資資金貸付金元金受入済通知書又は帰属貸付金の元利金に係る元利金受入済通知書を亡失し又は著しく汚損した場合には、別紙第10号書式の財政融資資金貸付金元金等受入済証明請求書を作成して、これを日本銀行本店に送付し、受入済の証明の請求をするものとする。
（貸付金等残高の確認）
第60条 理財局長等は、毎年度末現在をもって、財政融資資金貸付金等残高表を財政融資資金の貸付先ごとに作成し、これを当該貸付先に送付するものとする。
（帳簿及び計表の様式及び記入の方法等）
第61条 この省令の規定により備える帳簿及びこの省令の規定により調製する計表の様式及び記入の方法その他財政融資資金の受払いに関し必要な事項は、この省令及び他の法令に規定するもののほか、理財局長が定めるところによる。
（訂正請求）
第62条 理財局長は、国庫金振替書又は支払指図書の記載又は記録事項の中で、金額及び払出科目以外のものに誤りのあることを発見したときは、直ちに、国庫金振替書にあっては別紙第11号書式の国庫金振替訂正請求書を日本銀行本店に送付して、支払指図書にあっては別紙第12号書式の国庫金振込訂正請求書を日本銀行本店に送付し、又は送信してその訂正を請求しなければならない。
（取消請求）
第63条 理財局長は、振込みのため支払指図書を交付し、又は送信した後、その必要がなくなったときは、まだ支払の終らない場合に限り、日本銀行本店に対し別紙第13号書式の国庫金振込取消請求書を送付して、当該振込みの取消しを請求しなければならない。
（電子情報処理組織の使用等の特例）
第64条 電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、この省令の規定による電子情報処理組織への記録又は電子情報処理組織による処理が不能となった場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、財政融資資金の出納に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。
2 前項の規定により、この省令の規定と異なる取扱いをした場合において、当該障害が回復し、又は電子情報処理組織の運転が再開されたことにより、電子情報処理組織への記録が可能となったときは、別に定めるところにより、当該取扱いをした財政融資資金の出納に関する事務について必要な事項を電子情報処理組織に記録しなければならない。
附則
（施行期日）
1 この省令は、昭和49年4月1日から施行する。
（経過規定）
2 この省令施行前において、改正前の資金運用部出納及び計算整理規則（昭和26年大蔵省令第98号。以下「旧出納規則」という。）の規定により行われた資金運用部資金の運用、回収及び歳入金の徴収に関する手続は、この省令により行われたものとみなす。
附則 （昭和49年7月9日大蔵省令第43号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和49年8月1日から施行する。
附則 （昭和53年12月20日大蔵省令第65号） 抄
1 この省令は、昭和54年1月1日から施行し、改正後の大蔵省組織規程別表第10表東京国税局の部淀橋税務署の項の規定は、昭和53年7月1日から、同部藤沢税務署の項の規定及び厚木税務署の項の規定は、同年11月1日から、同表仙台国税局の部の規定中将軍野青山町、将軍野桂町、将軍野堰越、将軍野向山に係る部分、寺内鳥屋場に係る部分及び港北新町、港北松野町に係る部分は、同年4月1日から、飯島松根西町、飯島松根東町、飯島長野本町、飯島長野中町、飯島緑丘町、飯島美砂町、飯島文京町に係る部分は、昭和50年5月1日から、同表熊本国税局の部の規定は、昭和53年10月1日から適用する。
附則 （昭和56年3月20日大蔵省令第3号）
この省令は、昭和56年4月1日から施行する。
附則 （昭和57年12月20日大蔵省令第64号）
この省令は、昭和58年1月1日から施行する。
附則 （昭和59年6月30日大蔵省令第29号） 抄
1 この省令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 （昭和59年9月21日大蔵省令第36号）
この省令は、昭和59年10月1日から施行する。
附則 （昭和60年7月1日大蔵省令第41号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和61年2月3日大蔵省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年3月27日大蔵省令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年6月26日大蔵省令第33号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年10月1日大蔵省令第54号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年3月28日大蔵省令第12号）
この省令は、平成3年4月1日から施行する。
附則 （平成6年5月27日大蔵省令第55号）
1 この省令は、平成6年6月1日から施行する。
2 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成9年3月24日大蔵省令第13号）
1 この省令は、平成9年4月1日から施行する。
2 この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の資金運用部出納及び計算整理規則別紙第2号及び第3号書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い、使用することができる。
附則 （平成9年10月31日大蔵省令第82号）
この省令は、平成9年11月11日から施行する。
附則 （平成11年3月26日大蔵省令第12号）
この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年6月30日大蔵省令第62号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成11年7月1日）から施行する。
附則 （平成12年8月7日大蔵省令第67号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
（資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則等の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この省令施行前に大蔵大臣が発行し、又は交付し若しくは送付したこの省令による改正前の資金運用部出納及び計算整理規則別紙第2号書式及び別紙第3号書式、資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則別紙第24号書式並びに資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則等の臨時特例に関する省令別紙第3号書式及び別紙第4号書式の用紙の取扱いにあっては、この省令施行後の地方公共団体その他の借入者からの払込み並びに日本銀行及び財務大臣の事務の取扱いは、なお従前の例による。この場合において、改正前の書式中「大蔵省理財局長」とあるのは「財務省理財局長」と、「大蔵省所管」とあるのは「財務省所管」と読み替えるものとする。
（様式の特例）
第3条 前条に規定するもののほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成12年8月7日大蔵省令第68号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年4月1日から施行する。
（経過規定）
第5条 この省令施行前に財務大臣が発行し、又は交付し若しくは送付したこの省令による改正前の資金運用部出納及び計算整理規則別紙第2号書式及び別紙第3号書式、資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則別紙第24号書式並びに旧臨時特例省令別紙第3号書式及び別紙第4号書式の用紙の取扱いにあっては、この省令施行後の地方公共団体その他の借入者からの払込み並びに日本銀行及び財務大臣の事務の取扱いは、なお従前の例による。この場合において、改正前の書式中「資金運用部資金」とあるのは「財政融資資金」と、「資金運用部貸付金」とあるのは「財政融資資金貸付金」と、「損害金」とあるのは「補償金」と、「資金運用部特別会計」とあるのは「財政投融資特別会計財政融資資金勘定」と読み替えるものとする。
第6条 前条に規定するもののほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成12年8月21日大蔵省令第69号） 抄
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成12年11月13日大蔵省令第77号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年3月29日財務省令第22号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成14年3月8日財務省令第8号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年3月24日財務省令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第2条（第20号書式に関する部分に限る。）、第3条（第7条第2項の改正規定に係る部分に限る。）、次条及び附則第3条の規定は、平成15年4月1日から施行する。
（経過措置）
第3条 日本郵政公社法施行法による廃止前の郵便貯金特別会計法第17条による郵便貯金特別会計の余裕金に属する財政融資資金に預託されている資金の受払いに関しては、日本郵政公社法施行法の施行後においても、なお従前の例による。
附則 （平成15年9月29日財務省令第87号）
この省令は平成15年10月2日から施行する。ただし、この省令による改正後の財政融資資金出納及び計算整理規則（以下「新規則」という。）第44条の規定にあっては、財政融資資金が現に保有する電源開発株式会社社債の満期が到来する日の属する年度が終了するまでの間、新規則第46条の規定にあっては、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成15年法律第92号。以下「改正法」という。）附則第22条第5項の政令で定める日の属する年度が終了するまでの間、なお従前の例による。この場合において、この省令による改正前の財政融資資金出納及び計算整理規則中「電源開発株式会社」とあるのは、改正法第3条の規定による廃止前の電源開発促進法（昭和27年法律第283号）により設立された電源開発株式会社をいう。
附則 （平成16年3月4日財務省令第10号） 抄
1 この省令は、平成16年3月22日から施行する。
附則 （平成16年6月30日財務省令第48号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年7月1日から施行する。
附則 （平成17年3月30日財務省令第22号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
（証券をもってする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第5条 この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
附則 （平成17年3月30日財務省令第23号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、財務大臣（財務省理財局長又は財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。）若しくは財務事務所長（小樽出張所長及び北見出張所長を含む。）を含む。附則第3条において同じ。）に対してすべき申請、届出その他の行為に係る規定については、公布の日から施行する。
（地方資金に係る経過措置）
第2条 地方資金については、平成17年5月31日までに取り扱ったものは、なお従前の例によることができる。
（申請等に係る経過措置）
第3条 この省令の施行前に法令の規定により財務大臣がした通知その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣がした通知その他の行為とみなす。
2 この省令の施行前に法令の規定により財務大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
（様式の特例）
第5条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （平成19年3月31日財務省令第29号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成19年4月1日）から施行する。
附則 （平成19年9月14日財務省令第49号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成19年12月14日財務省令第62号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成20年1月4日から施行する。
附則 （平成20年1月9日財務省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年3月21日財務省令第11号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。
附則 （平成20年9月30日財務省令第61号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年12月1日財務省令第77号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第1条、第3条及び第4条中別紙第24号書式（乙）の規定は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成20年12月22日財務省令第84号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成21年1月5日）から施行する。
附則 （平成21年2月3日財務省令第5号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年9月30日財務省令第65号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年11月2日から施行する。
附則 （平成22年3月31日財務省令第26号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成22年6月10日財務省令第40号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年7月1日財務省令第45号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年4月21日財務省令第44号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行し、平成26年度の予算に係る財政融資資金の貸付けから適用する。
（旧書式の使用）
第2条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
別紙第1号書式
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別紙第2号書式
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別紙第3号書式
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別紙第3号の2書式
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別紙第4号書式（甲）[画像] 別紙第4号書式（乙）
[画像] 別紙第5号書式（甲）
[画像] 別紙第5号書式（乙）
[画像] 別紙第5号書式（丙）
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別紙第6号書式
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別紙第7号書式
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別紙第8号書式 削除
別紙第9号書式 削除
別紙第10号書式
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別紙第11号書式
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別紙第12号書式
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別紙第13号書式
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