経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則

2　前項の帳簿は、事業所ごとに備え、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について記載を終了していなければならない。

3　第1項の帳簿は、閉鎖の日から起算して5年間保存しなければならない。

4　前3項の規定は、届出使用者に準用する。この場合において、第1項中「製造数量」とあるのは「使用数量」と、「在庫数量」とあるのは「保管数量」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

3　前2項の規定は、届出使用者に準用する。

2　前項の規定は、届出使用者に準用する。この場合において、同項中「法第17条第1項の許可」とあるのは「法第26条第1項の届出」と、「月別製造数量」とあるのは「月別使用数量」と、「月別在庫数量」とあるのは「月別保管数量」と読み替えるものとする。

2　法第8条第1項の届出は、毎年度6月30日まで（第20条の2の規定に基づき行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項の規定により電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、届出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して届出を行うとき又は第22条の規定に基づき光ディスクによる届出を行うときは、7月31日まで）に様式第11による届出書を経済産業大臣に提出することによって行うものとする。

2　法第9条第1項の届出は、毎年度6月30日まで（第20条の2の規定に基づき情報通信技術利用法第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して届出を行うとき又は第22条の規定に基づき光ディスクによる届出を行うときは、7月31日まで）に様式第12による届出書を経済産業大臣に提出することによって行うものとする。

2　法第13条第1項の届出は、毎年度6月30日まで（第20条の2の規定に基づき情報通信技術利用法第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して届出を行うとき又は第22条の規定に基づき光ディスクによる届出を行うときは、7月31日まで）に様式第13による届出書を経済産業大臣に提出することによって行うものとする。

2　法第13条第2項ただし書の経済産業省令で定める数量は、1トンとする。

2　法第14条第1項の経済産業省令で定める者は、有害性の調査の指示の日前3年以内に当該調査に係る監視化学物質の製造又は輸入の事業を営んでいた者とする。

2　法第35条第1項の届出は、当該年度において当該第2種特定化学物質の製造若しくは輸入又は当該第2種特定化学物質使用製品の輸入（以下「第2種特定化学物質の製造等」という。）を行う日の1月前までに様式第14による届出書を経済産業大臣に提出することによって行うものとする。

3　当該第2種特定化学物質又は第2種特定化学物質使用製品の指定の日（以下「指定日」という。）を含む年度（以下「指定年度」という。）及び指定年度（指定日が当該指定年度の末月又はその前月に含まれるものに限る。）の翌年度の第2種特定化学物質の製造等に係る法第35条第1項の届出についての前項の規定の適用については、同項中「当該年度において当該第2種特定化学物質の製造若しくは輸入又は当該第2種特定化学物質使用製品の輸入（以下「第2種特定化学物質の製造等」という。）を行う日の1月前」とあるのは、「当該年度において当該第2種特定化学物質の製造若しくは輸入若しくは当該第2種特定化学物質使用製品の輸入（以下「第2種特定化学物質の製造等」という。）を行う日の1月前の日又は当該第2種特定化学物質若しくは第2種特定化学物質使用製品の指定の日から1月を経過した日のいずれか遅い日」とする。

2　法第35条第6項の届出は、毎年度6月30日まで（第20条の2の規定に基づき情報通信技術利用法第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して届出を行うとき又は第22条の規定に基づき光ディスクによる届出を行うときは、7月31日まで）に様式第13による届出書を経済産業大臣に提出することによって行うものとする。

2　機構がその職員に携帯させる法第44条第8項の証明書は、様式第17によるものとする。

2　経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の15日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を審査請求人に通知し、かつ、告示しなければならない。

3　利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の10日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

4　経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の3日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。

5　経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。

6　意見聴取会においては、審査請求人、第4項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。

7　意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。

8　意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもって前項の規定による陳述に代えることができる。

9　意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

10　審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。

11　議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第4項の規定による指定を受けた者及び第5項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。

2　前項の届出等を行おうとする者は、同項の規定により入力する事項についての情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る電子証明書（届出等を行おうとする者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該届出等を行おうとする者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。

2　前項の規定に基づき届出を電子情報処理組織を使用して行う場合において記載すべき事項とされた署名等に代わるものであって、情報通信技術利用法第3条第4項に規定する主務省令で定めるものは、第21条第2項の規定により付与された届出者等コードを前項の規定に基づく電子計算機から入力することをいう。

2　経済産業大臣は、前項の書面を受理したときは、当該書面を提出した者に届出者等コードを付与するものとする。

3　第1項の届出等を行った者は、届け出た事項等に変更があったとき又は届出者等コードの使用を廃止するときは、遅滞なく、それぞれ様式第19又は様式第20によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。