せきゆじゅきゅうてきせいかほうしこうきそく
石油需給適正化法施行規則
昭和49年通商産業省令第1号
石油需給適正化法（昭和48年法律第122号）第5条第1項、第6条第1項及び第15条第1項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、石油需給適正化法施行規則を次のように制定する。
（用語）
第1条 この省令において使用する用語は、石油需給適正化法（昭和48年法律第122号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（石油供給目標）
第2条 石油供給目標は、当該石油供給目標の対象となる期間（第4条第1項において「目標期間」という。）の初日の前日から起算して、おおむね、前10日目に当たる日までに告示するものとする。
2 石油供給目標は、1月以上3月以内の期間について定めるものとする。
3 石油供給目標においては、石油の種類別の供給の目標となるべき数量を定めるものとする。
（特定石油販売業者）
第3条 法第6条第1項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。
一 当該年度の石油の販売計画数量又は前年度の石油の販売数量のいずれか大きい数量が次の数量以上であること。
イ プロパン、プロピレン、ブタン又はブチレンを主成分とするガス（液化したものを含む。以下「石油ガス」という。）にあっては、5000トン
ロ 石油ガス以外の石油にあっては、10万キロリットル
二 次のイ、ロ又はハのいずれかに該当すること。
イ 石油製品の製造の事業を行う者（その製造した石油製品を1又は2の石油販売業者のみに販売する者を除く。）
ロ 石油製品の製造の事業を行う者（その製造した石油製品を1又は2の石油販売業者に主として販売する者に限る。）から石油を購入する者
ハ 石油輸入業者（その輸入した石油を石油製品の製造の事業を行う者又はロに掲げる者のみに販売する者を除く。）
（石油生産計画等の届出等）
第4条 石油生産計画等は、目標期間（石油供給目標において石油の供給の目標となるべき数量が目標期間を区分して定められたときは、その区分された各期間）について作成しなければならない。
2 法第6条第1項前段の規定による届出は、石油供給目標の告示が行われた日から起算して5日以内（石油供給目標において石油の供給の目標となるべき数量が当該石油供給目標の対象となる期間を区分して定められた場合にその区分された各期間のうち最初の期間以外の期間について作成される石油生産計画等にあっては、当該石油生産計画等の対象となる期間の初日の前日から起算して前6日目に当たる日まで）に、石油生産計画にあっては様式第1の届出書を提出して、石油輸入計画にあっては様式第2の届出書を提出して、石油販売計画にあっては様式第3の届出書を提出してしなければならない。
3 法第6条第1項後段の規定による届出は、変更後遅滞なく、石油生産計画にあっては様式第4の届出書を提出して、石油輸入計画にあっては様式第5の届出書を提出して、石油販売計画にあっては様式第6の届出書を提出してしなければならない。
（帳簿）
第5条 法第15条第1項の経済産業省令で定める事項は、石油精製業者については第1号に、石油輸入業者については第2号に、特定石油販売業者については第3号に掲げるとおりとする。
一 石油の種類別及び受入先別の受入数量、石油の種類別の生産数量及び在庫数量並びに石油の種類別及び主たる販売先別の販売数量
二 石油の種類別及び輸入相手先別の輸入数量、石油の種類別及び受入先別の受入数量（輸入数量を除く。）、石油の種類別の在庫数量並びに石油の種類別及び主たる販売先別の販売数量
三 石油の種類別及び受入先別の受入数量、石油の種類別及び主たる販売先別の販売数量並びに石油の種類別の在庫数量
2 法第15条第1項の規定による帳簿の記載は、毎月1日から10日までの期間、11日から20日までの期間及び21日からその月の末日までの期間における前項各号に掲げる事項（在庫数量を除く。）及びそれぞれの期間の末日における在庫数量が明らかになるようにしなければならない。
3 法第15条第1項の帳簿は、石油精製業者、石油輸入業者又は特定石油販売業者の主たる事業場に備えなければならない。
4 法第15条第1項の帳簿は、閉鎖の日から1年間（その間に法第4条第2項の規定による告示が行われたときは、閉鎖の日から当該告示が行われた日まで）保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第5条の2 前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第15条第1項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
2 前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（立入検査の証明書）
第6条 法第16条第1項の規定による立入検査に係る同条第4項の証明書は、様式第7によるものとする。
（フレキシブルディスクによる手続）
第7条 次の表の上欄に掲げる届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第8のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
| 第4条第2項の石油生産計画の届出書 | 様式第9 |
| 第4条第2項の石油輸入計画の届出書 | 様式第10 |
| 第4条第2項の石油販売計画の届出書 | 様式第11 |
| 第4条第3項の石油生産計画の届出書 | 様式第12 |
| 第4条第3項の石油輸入計画の届出書 | 様式第13 |
| 第4条第3項の石油販売計画の届出書 | 様式第14 |
（フレキシブルディスクの構造）
第8条 前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一 工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）X6221に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
二 日本工業規格X6223に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
（フレキシブルディスクの記録方式）
第9条 第7条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、前条第1号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格X6222に、同条第2号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格X6225に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X0605に規定する方式
三 文字の符号化表現については、日本工業規格X0208附属書1に規定する方式
2 第7条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X0201及びX0208に規定する図形文字並びに日本工業規格X0211に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。
（フレキシブルディスクにはり付ける書面）
第10条 第7条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6221又はX6223に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 提出者の氏名又は名称
二 提出年月日
（電子情報処理組織による手続の特例）
第11条 次の各号に掲げる者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、当該各号に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して当該手続を行うときは、当該各号に掲げる事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機（経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。
一 法第6条第1項前段の規定による経済産業大臣への石油生産計画の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な石油生産計画届出様式に記録すべき事項
二 法第6条第1項前段の規定による経済産業大臣への石油輸入計画の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な石油輸入計画届出様式に記録すべき事項
三 法第6条第1項前段の規定による経済産業大臣への石油販売計画の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な石油販売計画届出様式に記録すべき事項及び最終需要部門別内訳に記載すべき事項
四 法第6条第1項後段の規定による経済産業大臣への石油生産計画の変更の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な石油生産計画変更届出様式に記録すべき事項
五 法第6条第1項後段の規定による経済産業大臣への石油輸入計画の変更の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な石油輸入計画変更届出様式に記録すべき事項
六 法第6条第1項後段の規定による経済産業大臣への石油販売計画の変更の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な石油販売計画変更届出様式に記録すべき事項及び最終需要部門別内訳に記載すべき事項
附則
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第5条の規定は、この省令の施行後最初に定められる石油供給目標の告示が行われた日から起算して1週間を経過した日から施行する。
附則 （平成8年4月15日通商産業省令第37号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年3月27日通商産業省令第39号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年3月30日通商産業省令第34号） 抄
第1条 この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成12年12月18日通商産業省令第392号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年12月26日経済産業省令第244号）
この省令は、平成13年12月28日から施行する。ただし、第10条の次に1条を加える改正規定（第11条第5項第2号に係る部分に限る。）は、平成14年3月1日から施行する。
附則 （平成15年2月3日経済産業省令第9号）
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成15年2月3日）から施行する。
別表第1（第4条関係）
別表第2（第4条関係）
別表第3（第4条関係）
別表第4（第4条関係）
別表第5（第4条関係）
別表第6（第4条関係）
別表第7（第6条関係）
別表第8（第7条関係）
別表第9（第7条関係）
別表第10（第7条関係）
別表第11（第7条関係）
別表第12（第7条関係）
別表第13（第7条関係）
別表第14（第7条関係）
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