じんこうがきゅうぞうしているちいきのしていにかんするさいもくをさだめるしょうれい
人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令
昭和49年自治省令第14号
消防施設強化促進法施行令（昭和28年政令第124号）附則第2項及び第4項の規定に基づき、人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令を次のように定める。
（施行令附則第2項の総務省令で定める市町村）
第1条 消防施設強化促進法施行令（以下「施行令」という。）附則第2項に規定する総務省令で定める市町村は、平成元年度から平成15年度までの各年度の指定について、当該指定を行おうとする年度の前年度の初日の属する年の前年の3月31日における市町村の人口（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民の数をいう。以下同じ。）から当該日の3年前の日における当該市町村の人口を控除して得た数が3000人以上で、かつ、当該控除して得た数を当該3年前の日における当該市町村の人口で除して得た割合が6パーセント以上である市町村で、当該指定を行おうとする年度の初日の属する年の前年の3月31日における当該市町村の人口から当該日の3年前の日における当該市町村の人口を控除して得た数が3000人未満又は当該控除して得た数を当該3年前の日における当該市町村の人口で除して得た割合が6パーセント未満であるものとする。
（市町村の廃置分合等があった場合における人口の算定方法）
第2条 廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について施行令附則第2項及び前項に規定する数又は割合を算定する場合における当該市町村の人口の算定方法は、次に定めるところによる。
一 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の人口をそれぞれ合算するものとする。
二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村の区域以外の区域に係る人口を当該廃置分合前の市町村の人口からそれぞれ控除するものとする。
三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更により当該市町村の区域となった区域に係る人口を当該境界変更前の市町村の区域に係る人口にそれぞれ合算するものとする。
四 境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更により他の市町村の区域となった区域に係る人口を当該境界変更前の市町村の区域に係る人口からそれぞれ控除するものとする。
（市町村の廃置分合等があった場合における基準財政収入額等の算定方法）
第3条 昭和56年度以降の各年度の4月2日以後における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、施行令附則第5項第1号に規定する財政力指数を算定する場合には、当該算定の基礎となる当該市町村の廃置分合又は境界変更の日の属する年度（以下この条において「変更年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定方法は、次に定めるところによる。
一 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の変更年度に係る地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第11条の規定により算定した基準財政需要額をそれぞれ合算するものとする。
二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の市町村が変更年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の規定の例によってそれぞれ計算するものとする。
三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該市町村の変更年度における地方交付税法第14条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第11条の規定により算定した基準財政需要額に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が変更年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の規定の例によって計算した基準財政収入額又は基準財政需要額をそれぞれ合算するものとする。
四 境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が変更年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の規定の例によってそれぞれ計算するものとする。
（市町村の廃置分合等があった場合の財政力指数）
第4条 昭和57年度以降の各年度における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該廃置分合又は境界変更の日の属する年度（以下この条において「変更年度」という。）からその翌々年度までの間の施行令附則第5項第1号に規定する財政力指数は、年度の区分に応じ、次に定めるところによる。
一 変更年度及び変更年度の翌年度 当該市町村の変更年度の地方交付税法第14条又は前条の規定により算定した基準財政収入額を変更年度の同法第11条又は前条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値
二 変更年度の翌々年度 前号の数値及び当該市町村の変更年度の翌年度の地方交付税法第14条の規定により算定した基準財政収入額を変更年度の翌年度の同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの2分の1の数値
（端数処理）
第5条 施行令附則第5項第1号に規定する数値を算定する場合には、小数点以下2位未満を四捨五入するものとする。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年12月18日自治省令第27号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年4月11日自治省令第9号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令の規定は、昭和59年度分の予算に係る国の補助金から適用し、昭和58年度以前の年度分の予算に係る国の補助金については、なお従前の例による。
附則 （平成元年3月31日自治省令第13号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令の規定は、平成元年度分の予算に係る国の補助金から適用し、昭和63年度以前の年度分の予算に係る国の補助金については、なお従前の例による。
附則 （平成6年3月31日自治省令第18号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年3月31日自治省令第18号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年9月14日自治省令第44号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
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