大学院設置基準

2　この省令で定める設置基準は、大学院を設置するのに必要な最低の基準とする。

3　大学院は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。

2　大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち2以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。

2　修士課程の標準修業年限は、2年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、2年を超えるものとすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。

2　博士課程の標準修業年限は、5年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、5年を超えるものとすることができる。

3　博士課程は、これを前期2年及び後期3年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については2年を、後期の課程については3年を超えるものとすることができる。

4　前期2年及び後期3年の課程に区分する博士課程においては、その前期2年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により2年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。

5　第2項及び第3項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第3項に規定する後期3年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、3年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、3年を超えるものとすることができる。

2　前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。

2　研究科以外の基本組織（工学を専攻する研究科以外の基本組織を除く。）に係る第9条に規定する教員の配置の基準は、当該研究科以外の基本組織における専攻に相当する組織の教育研究上の分野に相当すると認められる分野の専攻に係るこれらの基準（共同教育課程を編成する専攻及び第35条第1項に規定する国際連携専攻に係るものを含む。）に準ずるものとする。

3　この省令において、この章及び第9条を除き、「研究科」には研究科以外の基本組織を、「専攻」には研究科以外の基本組織を置く場合における相当の組織を含むものとする。

2　大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。

3　大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。

4　第7条の2に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。

5　大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。

6　大学院は、2以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも1人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。

2　博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当する教員は、教育研究上支障を生じない場合には、1個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第2号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。

2　前項の場合において、第45条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設けるときは、これに係る収容定員を明示するものとする。

3　大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。

2　教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

2　大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。

2　大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　第3条第3項の規定により標準修業年限を1年以上2年未満とした修士課程を修了した者及び第16条ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件については、前項中「5年（5年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限とし、修士課程（第3条第3項の規定により標準修業年限を1年以上2年未満とした修士課程を除く。以下この項において同じ。）に2年（2年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限。以下この条本文において同じ。）以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。）」とあるのは「修士課程における在学期間に3年（第4条第3項ただし書の規定により博士課程の後期の課程について3年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）を加えた期間」と、「3年（修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。）」とあるのは「3年（第3条第3項の規定により標準修業年限を1年以上2年未満とした修士課程を修了した者にあっては、当該1年以上2年未満の期間を、第16条ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては、当該課程における在学期間（2年を限度とする。）を含む。）」と読み替えて、同項の規定を適用する。

3　第1項及び前項の規定にかかわらず、修士の学位若しくは専門職学位（学位規則（昭和28年文部省令第9号）第5条の2に規定する専門職学位をいう。以下この項において同じ。）を有する者又は学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第156条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士課程の後期の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、大学院（専門職大学院を除く。以下この項において同じ。）に3年（第4条第3項ただし書の規定により博士課程の後期の課程について3年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限とし、専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第18条第1項の法科大学院の課程を修了した者にあっては、2年（第4条第3項ただし書の規定により博士課程の後期の課程について3年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限から1年の期間を減じた期間）とする。）以上在学し、必要な研究指導を受けた上、当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に1年（第3条第3項の規定により標準修業年限を1年以上2年未満とした修士課程を修了した者及び専門職大学院設置基準第2条第2項の規定により標準修業年限を1年以上2年未満とした専門職学位課程を修了した者にあっては、3年から当該1年以上2年未満の期間を減じた期間とし、第16条ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては、3年から当該課程における在学期間（2年を限度とする。）を減じた期間とする。）以上在学すれば足りるものとする。

2　独立大学院が研究所等との緊密な連係及び協力の下に教育研究を行う場合には、当該研究所等の施設及び設備を共用することができる。ただし、その利用に当たっては、十分な教育上の配慮等を行うものとする。

2　前項に規定する教育課程（以下「共同教育課程」という。）を編成する大学院（以下「構成大学院」という。）は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとする。

2　構成大学院は、学生が当該構成大学院のうち一の大学院において受けた共同教育課程に係る研究指導を、当該構成大学院のうち他の大学院において受けた当該共同教育課程に係るものとそれぞれみなすものとする。

2　共同教育課程である博士課程の修了の要件（第17条第3項本文に規定する場合を除く。）は、第17条（第3項を除く。）に定めるもののほか、それぞれの大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により10単位以上を修得することとする。

3　前2項の規定によりそれぞれの大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第15条において読み替えて準用する大学設置基準第28条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第15条において準用する同省令第30条第1項又は前条の規定により修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。

2　工学分野の連続性に配慮した教育課程を編成する大学の大学院は、当該教育課程を履修する学生が工学に関する高度の専門的知識及び能力を修得するとともに、工学に関連する分野の基礎的素養を培うことができるよう、当該大学院における工学を専攻する研究科において、工学以外の専攻分野に係る授業科目、企業等との連携による授業科目その他多様な授業科目を開設するよう努めるものとする。

2　前条第2項に規定する企業等との連携による授業科目を開設する場合は、第9条に規定する数の教員に加え、当該授業科目の実施に必要な教員として、専攻分野におけるおおむね5年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を置くものとする。この場合において、当該教員が第9条により置くこととされる教員以外の者である場合は、1年につき4単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の教育研究上の組織の運営について責任を担うこととする。

2　大学院は、研究科に国際連携専攻のみを設けることはできない。

3　国際連携専攻の収容定員は、当該専攻を設ける研究科の収容定員の2割（1の研究科に複数の国際連携専攻を設けるときは、それらの収容定員の合計が当該研究科の収容定員の2割）を超えない範囲で定めるものとする。

2　国際連携専攻を設ける大学院は、国際連携教育課程を編成し、及び実施するため、連携外国大学院と文部科学大臣が別に定める事項についての協議の場を設けるものとする。

2　国際連携専攻を設ける大学院が前項の授業科目（以下この項において「共同開設科目」という。）を開設した場合、当該大学院の国際連携専攻の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、5単位を超えない範囲で、当該大学院又は連携外国大学院のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。ただし、連携外国大学院において修得した単位数が、第39条第1項及び第2項の規定により連携外国大学院において修得することとされている単位数に満たない場合は、共同開設科目の履修により修得した単位を連携外国大学院において修得した単位とすることはできない。

2　国際連携専攻を設ける大学院は、学生が連携外国大学院において受けた国際連携教育課程に係る研究指導を、当該国際連携教育課程に係るものとみなすものとする。

2　国際連携教育課程である博士課程の修了の要件（第17条第3項本文に規定する場合を除く。）は、第17条（第3項を除く。）に定めるもののほか、国際連携専攻を設ける大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により15単位以上を修得するとともに、それぞれの連携外国大学院において当該国際連携教育課程に係る授業科目の履修により10単位以上を修得することとする。

3　前2項の規定により国際連携専攻を設ける大学院及びそれぞれの連携外国大学院において国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第15条において読み替えて準用する大学設置基準第28条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第15条において準用する同省令第30条第1項又は前条第1項の規定により修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。ただし、第15条において準用する同省令第30条第1項の規定により修得したものとみなす単位について、国際連携教育課程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、この限りでない。

2　第9条第1項の規定にかかわらず、国際連携専攻の教員であって同項の規定により専攻ごとに置く教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該専攻を置く研究科の他の専攻の教員であって同項各号に定める資格を有するものがこれを兼ねることができる。

2　前項の規定にかかわらず、国際連携専攻を設ける大学院が外国において国際連携教育課程に係る教育研究を行う場合においては、教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。

1　この省令は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　昭和50年度に開設しようとする大学院の設置認可の申請に係る審査に当たっては、この省令の規定の適用があるものとする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年3月31日に大学院において獣医学を履修する博士課程に在学し、引き続き当該課程に在学する者については、改正後の大学院設置基準第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定中第2章に係る部分、同章の章名の改正規定、第7条の次に1条を加える改正規定及び第8条の次に1条を加える改正規定は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成11年法律第55号）の施行の日（平成12年4月1日）から施行する。

2　この省令の施行の際現にされている認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。

3　平成12年度に設置しようとする研究科以外の基本組織の設置認可の係る審査に当たっては、この省令の規定の適用があるものとする。

4　平成12年度に設置しようとする研究科以外の基本組織及び専門大学院の設置認可の申請に係る大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則（平成3年文部省令第46号）第7条第1項及び私立学校法施行規則（昭和25年文部省令第12号）第4条第3項の規定の適用については、同項中「6月30日」とあるのは「10月31日」とする。

5　この省令の施行の際、その修士課程において高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う教育を行っていると認められる研究科であって第33条及び第34条に規定する要件を現に満たすものが専門大学院の設置認可を受ける場合にあっては、平成16年度までの間に限り、第32条第1項の規定にかかわらず、大学設置基準第13条に定める専任教員の数に算入される教員をもって専門大学院の教員の一部とすることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、平成21年3月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。