小型漁船安全規則

2　前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、船舶安全法及び同法に基づく国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令において使用する用語の例による。

2　前項のコーミングの甲板上の高さは、第2種小型漁船にあっては150ミリメートル以上、第1種小型漁船にあっては75ミリメートル（長さ12メートル未満のものにあっては50ミリメートル）以上としなければならない。ただし、当該甲板口が水密閉鎖装置を有する場合、自然換水孔を有する活魚倉の倉口である場合その他検査機関がさしつかえないと認める甲板口である場合は、コーミングの高さをその指示するところにより減ずることができる。

2　第1種小型漁船（木製船体のものを除く。）には、機関室の前端に水密隔壁を設けなければならない。

3　前2項の隔壁は、水密甲板を有する小型漁船にあっては、当該水密甲板まで達しさせなければならない。

2　第1種小型漁船には、ビルジポンプ1台を備え付けなければならない。ただし、検査機関が認める場合は、あかくみ及びバケツ各1個を備え付けておくことをもって足りる。

2　小型船舶用膨脹式救命いかだ、小型船舶用救命浮器、小型船舶用救命胴衣、小型船舶用救命浮環、小型船舶用救命浮輪、小型船舶用自己点火灯、小型船舶用自己発煙信号、小型船舶用火せん、小型船舶用信号紅炎、小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用レーダー・トランスポンダー及び小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置は、小型船舶安全規則第6章第1節及び第4節の規定に適合するものでなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、専ら本邦の海岸から20海里以内の海面において従業する小型漁船に備え付ける小型船舶用膨脹式救命いかだには、救難食糧、飲料水、コップ、笛又は同等の音響信号器、応急医療具、保温具、救命信号説明表、水密電気灯、日光信号鏡及び海面着色剤を備え付けることを要しない。

2　第1種小型漁船には、次の各号に掲げる救命設備を備え付けなければならない。

2　第1種小型漁船には、機関区域及び居住区域に各1個の小型船舶用液体消火器又は小型船舶用粉末消火器を備え付けなければならない。ただし、機関区域及び居住区域に備え付けなければならない消火器のうち1個は、外面が赤色の消防用手おけ又はバケツ1個を備え付けることをもって代えることができる。

3　船外機のみを有する第1種小型漁船にあっては、前項の消火器1個を減ずることができる。

2　第1種小型漁船の最大とう載人員は、各居室の定員及び乗組員のとう載に充てる場所（居室を除く。以下この条において同じ。）に収容することのできる乗組員の数の合計数とする。

3　前2項の各居室の定員及び乗組員のとう載に充てる場所に収容することのできる乗組員の数は、次の各号により算定した数とする。

4　次の各号に掲げる漁業に従事する小型漁船については、検査機関がやむを得ないと認める場合は、前項の規定にかかわらず、その指示するところにより各居室の定員及び乗組員のとう載に充てる場所に収容することのできる乗組員の数を定めるものとする。

5　乗組員のとう載に充てる場所は、操船の妨げにならないように配置しなければならない。

2　前項の居室は、次の各号に適合するものでなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の居室について準用する。

2　機関室及び上甲板下にある居室には、少なくとも2の脱出設備を設けなければならない。ただし、遠隔操作装置により操作される機関を備え付けた通常乗組員が近づかない機関室その他検査機関がさしつかえないと認める機関室又は居室にあっては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、全長12メートル未満の小型漁船（物件えい航小型漁船を除く。以下同じ。）にあっては、マスト灯及び船尾灯（同項の表備考第1号イからホまでに掲げる小型漁船にあっては、マスト灯）の備付けに代えて、第1種白灯又は第2種白灯1個を備え付けることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、全長7メートル未満の小型漁船であって最強速力が7ノツトを超えないものにあっては、マスト灯、舷灯及び船尾灯（第1項の表備考第1号イからホまでに掲げる小型漁船にあっては、マスト灯）の備付けに代えて、第1種白灯又は第2種白灯1個を備え付けることができる。

4　前2項の白灯は、第1項の表備考第1号イからホまでに掲げる小型漁船にあっては、同号イからホまでの規定により備え付ける白灯をもって兼用することができる。

2　この省令の施行の際現に前項に規定する小型漁船に施設している船体、機関、脱出の設備及び電気設備については、これらを引き続き当該小型漁船に施設する場合に限り、第4条、第8条、第9条、第11条、第15条から第17条まで、第19条において準用する規則第23条第2項、規則第24条第2項、第6項及び第7項、規則第26条第1項並びに規則第28条第1項、第37条第2項並びに第42条の規定は、当該小型漁船がこの省令の施行後最初に受ける定期検査の時期から1年を超えない時期までは、適用しない。

3　この省令の施行の際現に第1項に規定する小型漁船に備え付けている救命設備、消防設備及び航海用具その他の属具は、これらを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、当該小型漁船がこの省令の施行後最初に受ける定期検査の時期から1年を超えない時期までは、第25条、第28条又は第39条の規定に適合しないものであっても、これらの規定に適合するものとみなす。

4　この省令の施行前に製造され、又は製造に着手された機関であって、この省令の施行後建造に着手された小型漁船に最初に備え付けるものについては、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、第19条において準用する規則第30条、規則第32条及び規則第35条第1項の規定は、適用しない。

5　前項に規定する機関については、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、第19条において準用する規則第23条第2項、規則第26条第1項及び規則第28条第1項の規定は、当該小型漁船がこの省令の施行後最初に受ける定期検査の時期から1年を超えない時期までは、適用しない。

6　小型船舶安全規則等の一部を改正する省令（昭和62年運輸省令第51号）の施行の日（昭和62年10月1日。以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された小型漁船（次項において「現存漁船」という。）に施行日に現に備え付けている小型船舶用膨脹式救命いかだ（施行日に現に建造又は改造中の小型漁船にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の艤装品については、当該小型船舶用膨脹式救命いかだを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、同令第1条の規定による改正後の小型船舶安全規則第48条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

7　施行日以後主要な変更又は改造を行う現存漁船については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、検査機関の指示するところによる。

8　平成6年11月4日前に建造され、又は建造に着手された小型漁船に同日に現に備え付けている小型船舶用膨脹式救命いかだ（同日に現に建造又は改造中の小型漁船にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の艤装品については、当該小型船舶用膨脹式救命いかだを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、小型船舶安全規則等の一部を改正する省令（平成6年運輸省令第19号）第1条の規定による改正後の小型船舶安全規則第48条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、昭和52年7月15日から施行する。

2　昭和52年7月14日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船灯（緑色閃光灯及び引き船灯を除く。）については、昭和52年7月15日から昭和56年7月14日までは、管海官庁がさしつかえないと認める場合に限り、第1条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新特殊規程」という。）第66条第1項及び第2条の規定による改正後の小型漁船安全規則（以下「新小型規則」という。）第40条の規定（備え付けなければならない船灯の数量に係る部分を除く。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3　昭和52年7月14日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船灯の位置については、新特殊規程第67条ノ3第1項及び新小型規則第40条の2の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

4　昭和52年7月14日までに建造され、又は建造に着手された小型漁船の号鐘及び汽笛については、昭和61年7月14日までは、新小型規則第40条の表号鐘の項摘要の欄第1号並びに同表汽笛の項摘要の欄第1号及び第2号の規定は、適用しない。

1　この省令は、昭和53年8月15日から施行する。

3　船舶安全法第32条の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令（昭和53年政令第247号。以下「改正政令」という。）第1条の規定の施行前に船舶安全法第2条第1項の規定の適用を受けない漁船に該当し、かつ、改正政令第1条の施行後に同項の規定の適用を受けることとなる漁船であって、この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものについては、船体、機関、居住設備及び電気設備に係る物件で引き続き当該小型漁船に施設するものに関しては、第2条の規定による改正後の小型漁船安全規則（以下「新小型規則」という。）第5条第2項、新小型規則第9条、新小型規則第13条において準用する小型船舶安全規則（昭和49年運輸省令第36号。以下「規則」という。）第10条第3項、第11条第3項及び第19条、新小型規則第19条において準用する規則第30条、第32条及び第35条第1項、新小型規則第34条並びに新小型規則第43条において準用する規則第86条、第88条第3項、第92条第1項、第94条及び第95条の規定は、適用しない。

4　この省令の施行の際現に前項に規定する小型漁船に施設している船体、機関、救命設備、消防設備、脱出設備及び電気設備については、これらを引き続き当該小型漁船に施設する場合に限り、新小型規則第4条、新小型規則第8条、新小型規則第11条、新小型規則第15条から第17条まで、新小型規則第19条において準用する規則第23条第2項、第24条第2項、第6項及び第7項、第26条第1項並びに第28条第1項、新小型規則第25条、新小型規則第28条、新小型規則第37条第2項並びに新小型規則第42条の規定は、当該小型漁船がこの省令の施行後最初に定期検査を受けた日から起算して1年を超えない日までの間は、適用しない。

5　附則第3項に規定する小型漁船の船灯（引き船灯を除く。）については、新小型規則第39条の規定は、検査機関においてさしつかえないと認める場合に限り、昭和56年7月14日までの間は、適用しない。

6　附則第3項に規定する小型漁船のうち、昭和52年7月14日までに建造され、又は建造に着手されたものの船灯の位置については、新小型規則第40条の2の規定にかかわらず、検査機関の指示するところによるものとする。

7　前項に規定する小型漁船の号鐘及び汽笛については、昭和61年7月14日までは、新小型規則第40条の表号鐘の項摘要の欄第1号並びに同表汽笛の項摘要の欄第1号及び第2号の規定は、適用しない。

8　この省令の施行前に製造され、又は製造に着手された機関であって、この省令の施行後建造に着手された小型漁船（改正政令第1条の規定による改正前の船舶安全法第32条の漁船の範囲を定める政令（昭和49年政令第258号）に規定する漁船に該当するものに限る。）に最初に備え付けるものについては、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、新小型規則第19条において準用する規則第30条、第32条及び第35条第1項の規定は、適用しない。

9　前項に規定する機関については、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、新小型規則第19条において準用する規則第23条第2項、第26条第1項及び第28条第1項の規定は、当該小型漁船がこの省令の施行後最初に定期検査を受けた日から起算して1年を超えない日までの間は、適用しない。

1　この省令は、昭和55年5月25日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第2条中目次の改正規定及び第11章を第12章とし、第10章の次に1章を加える改正規定並びに附則第12項の規定は、公布の日から施行する。

11　施行日に現に船舶検査証書を受有する小型漁船の自動操だ装置については、当該小型漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第1種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

12　この省令の施行の際現に小型漁船に備え付けている作業用救命衣については、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、昭和56年5月31日までは、第2条の規定による改正後の小型漁船安全規則第11章の規定は、適用しない。

2　現存漁船に施行日に現に備え付けている小型船舶用膨脹式救命いかだ、小型船舶用救命浮器、小型船舶用救命浮環、小型船舶用救命浮輪及び小型船舶用救命胴衣（施行日に現に建造又は改造中の小型漁船にあっては、備え付ける予定のものを含む。）については、これらを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、新小型規則第26条の2の規定は、適用しない。

3　施行日以後主要な変更又は改造を行う現存漁船については、当該変更又は改造後は、前2項の規定にかかわらず、管海官庁又は小型船舶検査機構の指示するところによる。

2　平成5年8月1日において平成5年現存漁船である第2種小型漁船に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成5年8月1日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって第2条の規定による改正前の小型漁船安全規則（以下「旧小型規則」という。）の規定に適合するものは、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、平成11年1月31日までの間は、新小型規則の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置に係る規定に適合しているものとみなす。

3　現存漁船である第2種小型漁船については、平成7年1月31日までの間は、新小型規則第26条第1項第8号の規定は、適用しない。

4　平成7年2月1日において現存漁船である第2種小型漁船に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成7年2月1日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって旧小型規則の規定に適合するものは、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、平成11年1月31日までの間は、新小型規則のレーダー・トランスポンダーに係る規定に適合しているものとみなす。

5　現存漁船である第2種小型漁船については平成7年1月31日までの間、現存漁船以外の第2種小型漁船については平成5年7月31日までの間は、旧小型規則第26条第1項第7号の規定は、なおその効力を有する。ただし、これらの第2種小型漁船が、新小型規則又は漁船特殊規程等の一部を改正する省令第2条の規定による改正後の小型漁船安全規則の規定により浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及びレーダー・トランスポンダー又は小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び小型船舶用レーダー・トランスポンダーを備え付け、かつ、これらを引き続き備え付ける場合には、この限りでない。

6　平成7年現存漁船である小型漁船については、平成11年1月31日までの間は、新小型規則第40条の3の規定は、適用しない。

7　平成7年現存漁船である小型漁船については、平成11年1月31日までの間は、旧小型規則第25条第1項（遭難信号自動発信器に係るものに限る。）の規定は、なおその効力を有する。

2　現存小型漁船であって施行日以後に主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定は適用しない。

3　平成6年11月4日において現に船舶検査証書を受有する小型漁船に現に備え付けている浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置であって、船舶救命設備規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成6年運輸省令第20号）第1条の規定による改正前の船舶救命設備規則（昭和40年運輸省令第36号）第39条の規定に適合しているものについては、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、小型船舶安全規則等の一部を改正する省令（平成6年運輸省令第19号）第1条の規定による改正後の小型船舶安全規則（昭和49年運輸省令第36号）第57条の3の規定に適合しているものとみなして新小型漁船規則第25条第2項の規定を適用する。

1　この省令は、平成10年7月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された第1種漁船に備える錨及び錨鎖については、船舶設備規程（昭和9年逓信省令第6号）第124条及び第126条の規定は、適用しない。

3　この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された漁船の速力を測定することができる装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、平成10年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、現存一般漁船等にあっては、第2条の規定による改正後の小型漁船安全規則第39条第1項の表海図の項に定めるところによることができる。

3　現存漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第1項の規定にかかわらず、管海官庁又は小型船舶検査機構の指示するところによる。