発電用施設周辺地域整備法

2　主務大臣は、前項の規定による地点の指定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

2　都道府県知事は、前条第1項の規定により指定された地点の2以上が近接している場合において、当該周辺地域（前項後段に規定する場合にあっては、同項後段に規定する市町村の区域を含む。以下この条において同じ。）における公共用施設の整備を効率的に行うため必要があると認めるときは、当該周辺地域について1の公共用施設整備計画を作成することができる。

3　公共用施設整備計画は、当該周辺地域の住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる公共用施設で、発電用施設又は工事用道路、荷揚げ用岸壁その他の発電用施設の関連施設（第5項において「発電用施設関連施設」という。）と併せて整備することが必要と認められるものの整備に関する事業（水源地域対策特別措置法（昭和48年法律第118号）第4条第2項に規定する整備事業及び発電用施設の設置に伴う損失の補償として行われるものを除く。）の概要及び経費の概算について定めるものとする。

4　都道府県知事は、公共用施設整備計画を作成しようとするときは、第1項に規定する市町村の長、公共用施設整備計画に基づく事業を行うこととなる者（国を除く。）及び発電用施設を設置する者の意見を聴かなければならない。

5　都道府県知事は、公共用施設整備計画を作成するため必要があると認めるときは、発電用施設を設置する者に対し、当該周辺地域における発電用施設関連施設の整備に関する計画の提出を求め、及びその計画に関し意見を述べることができる。

6　公共用施設整備計画は、他の法律の規定による地域の振興又は整備に関する計画との調和及び地域の環境の保全について適切な配慮が払われたものでなければならない。

7　主務大臣は、公共用施設整備計画が適当なものであると認められるときは、協議により、これに同意するものとする。

8　主務大臣は、前項の規定により公共用施設整備計画に同意しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

9　第1項及び第3項から前項までの規定は、公共用施設整備計画を変更する場合に準用する。

2　利便性向上等事業計画は、当該周辺地域（第4項において準用する第4条第1項後段に規定する場合にあっては、同項後段に規定する市町村の区域を含む。）の住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業（民間事業者が当該事業を実施する場合にあっては、当該民間事業者に対する支援措置を含む。）の概要及び経費の概算について定めるものとする。

3　主務大臣は、利便性向上等事業計画が適当なものであると認められるときは、協議により、これに同意するものとする。

4　第4条第1項後段、第2項、第4項から第6項まで、第8項及び第9項、第5条から第7条まで並びに第9条の規定は、利便性向上等事業計画に準用する。この場合において、第4条第2項中「前条第1項」とあるのは「第3条第1項」と、「前項後段」とあるのは「第10条第4項において準用する第4条第1項後段」と、「公共用施設の整備」とあるのは「住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業」と、同条第4項中「第1項に規定する市町村の長」とあるのは「当該周辺地域に含まれる区域を管轄する市町村長」と、同条第8項中「前項」とあるのは「第10条第3項」と、同条第9項中「第1項及び第3項から前項まで」とあるのは「第10条第1項から第3項まで並びに同条第4項において準用する第4条第1項後段、第4項から第6項まで及び第8項」と、第5条中「前条第7項」とあり、及び「同条第7項」とあるのは「第10条第3項」と、「同条第9項」とあるのは「第10条第4項において準用する第4条第9項」と、「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と、「国、地方公共団体」とあるのは「地方公共団体、民間事業者」と、第6条中「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と、第7条中「を含む。次条において同じ。」とあるのは「を含む。」と、「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と、第9条中「前2条」とあるのは「第10条第4項において準用する第7条」と、「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と読み替えるものとする。

2　中小企業信用保険法第3条の8第1項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、周辺地域整備関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第2項の規定の適用については、同条第1項中「2億円」とあるのは「3億円（発電用施設周辺地域整備法第10条第3項の規定による同意を得た利便性向上等事業計画に基づく事業に必要な資金（以下「周辺地域整備事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」と、「4億円」とあるのは「6億円（周辺地域整備事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、4億円）」と、同条第2項中「2億円」とあるのは「3億円（周辺地域整備事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円）」とする。

2　この法律における主務省令は、文部科学大臣及び経済産業大臣の発する命令とする。

1　この法律は、公布の日から起算して4月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第7条の規定は、昭和49年10月1日から施行する。

2　主務大臣は、この法律の施行の際現に発電用施設の設置の工事が行なわれている地点のうち、第3条第1項第2号に該当し、かつ、その周辺の地域において住民の福祉の向上に必要な公共用の施設を整備することが特に必要であると認められるものを指定し、これを公示するものとする。

3　主務大臣は、前項の規定による地点の指定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

4　附則第2項の規定により指定された地点は、第3条第1項の規定により指定された地点とみなす。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　旧整備法第3条第1項及び附則第2項の規定により指定された地点並びに旧整備法第4条第7項（同条第9項において準用する場合を含む。）の規定による同意を得た整備計画は、それぞれ新整備法第3条第1項の規定により指定された地点及び新整備法第4条第7項（同条第9項において準用する場合を含む。）の規定による同意を得た公共用施設整備計画とみなす。