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伝統的工芸品産業の振興に関する法律

昭和49年法律第57号
(目的)
第1条 この法律は、一定の地域で主として伝統的な技術又は技法等を用いて製造される伝統的工芸品が、民衆の生活の中ではぐくまれ受け継がれてきたこと及び将来もそれが存在し続ける基盤があることにかんがみ、このような伝統的工芸品の産業の振興を図り、もって国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
(伝統的工芸品の指定等)
第2条 経済産業大臣は、産業構造審議会の意見を聴いて、工芸品であって次の各号に掲げる要件に該当するものを伝統的工芸品として指定するものとする。
 主として日常生活の用に供されるものであること。
 その製造過程の主要部分が手工業的であること。
 伝統的な技術又は技法により製造されるものであること。
 伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料として用いられ、製造されるものであること。
 一定の地域において少なくない数の者がその製造を行い、又はその製造に従事しているものであること。
2 前項の規定による伝統的工芸品の指定は、当該伝統的工芸品の製造に係る伝統的な技術又は技法及び伝統的に使用されてきた原材料並びに当該伝統的工芸品の製造される地域を定めて、行うものとする。
3 事業協同組合等(事業協同組合、協同組合連合会、商工組合その他の団体(政令で定める基準に従った定款又は規約を有しているものに限る。)をいう。以下同じ。)で工芸品を製造する事業者を直接又は間接の構成員(以下単に「構成員」という。)とするものであって、当該工芸品の製造される地域において当該工芸品を製造する事業者を代表するものとして政令で定める要件に該当するものは、当該工芸品が伝統的工芸品として指定されるよう当該工芸品の製造される地域を管轄する都道府県知事(当該地域の全部が一の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域に属する場合にあっては、当該市町村の長)を経由して経済産業大臣に申し出ることができる。
4 経済産業大臣は、伝統的工芸品の指定をしたときは、その旨を公示するものとする。
5 経済産業大臣は、第1項及び第2項の規定により指定された伝統的工芸品について、事情の変更その他特別の事由があると認める場合(次項に規定する場合を除く。)には、産業構造審議会の意見を聴いて、第2項に規定する指定の内容を変更することができる。
6 経済産業大臣は、伝統的工芸品が第1項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなった場合には、産業構造審議会の意見を聴いて、その指定を解除することができる。
7 第3項及び第4項の規定は第5項の伝統的工芸品の指定の内容の変更について、第4項の規定は前項の伝統的工芸品の指定の解除について準用する。
(基本指針)
第3条 経済産業大臣は、伝統的工芸品産業の振興に関する基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。
2 基本指針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
 伝統的工芸品産業の振興の基本的な方向
 従事者の後継者の確保及び育成に関する事項
 伝統的な技術又は技法の継承及び改善に関する事項
 伝統的工芸品の需要の開拓に関する事項
 伝統的工芸品又は伝統的な技術若しくは技法を活用した新商品の開発及び製造に関する事項
 その他伝統的工芸品産業の振興に関する重要事項
3 経済産業大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、産業構造審議会の意見を聴かなければならない。
4 経済産業大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(振興計画)
第4条 製造事業者(伝統的工芸品を製造する事業者をいう。以下同じ。)を構成員とする事業協同組合等(以下「製造協同組合等」という。)であって、当該伝統的工芸品の製造される地域において製造事業者を代表するものとして政令で定める要件に該当するもの(以下「特定製造協同組合等」という。)は、伝統的工芸品産業に関する振興計画(以下「振興計画」という。)を作成し、これを当該伝統的工芸品の製造される地域を管轄する都道府県知事(当該地域の全部が一の市町村の区域に属する場合にあっては、当該市町村の長。第13条第1項、第14条第2項、第22条第3項及び第27条を除き、以下単に「都道府県知事」という。)を経由して経済産業大臣に提出し、当該振興計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2 都道府県知事は、前項の振興計画を受理し、経済産業大臣に送付するときは、当該振興計画に関し意見を付すことができる。
(振興計画の変更等)
第5条 前条第1項の認定を受けた特定製造協同組合等は、当該認定に係る振興計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
2 前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。
3 経済産業大臣は、前条第1項の認定を受けた特定製造協同組合等又はその構成員が当該認定に係る振興計画(第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定振興計画」という。)に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
4 前条第2項の規定は、振興計画の変更に準用する。
第6条 振興計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
 従事者の後継者の確保及び育成並びに従事者の研修に関する事項
 技術又は技法の継承及び改善その他品質の維持及び改善に関する事項
 原材料の確保及び原材料についての研究に関する事項
 需要の開拓に関する事項
 作業場その他作業環境の改善に関する事項
 原材料の共同購入、製品の共同販売その他事業の共同化に関する事項
 品質の表示、消費者への適正な情報の提供等に関する事項
 老齢者である従事者、技術に熟練した従事者その他の従事者の福利厚生に関する事項
 その他伝統的工芸品産業の振興を図るために必要な事項
(共同振興計画)
第7条 特定製造協同組合等は、販売事業者(伝統的工芸品を販売する事業者をいう。以下同じ。)又は販売協同組合等(販売事業者を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合その他政令で定める法人をいう。以下同じ。)とともに、前条第4号、第6号又は第7号に掲げる事項(同条第6号に掲げる事項にあっては製品の共同販売に関する事項、同条第7号に掲げる事項にあっては消費者への適正な情報の提供に関する事項に限る。)について伝統的工芸品産業に関する共同振興計画(以下「共同振興計画」という。)を作成し、これを都道府県知事を経由して経済産業大臣に提出し、当該共同振興計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2 第4条第2項の規定は、共同振興計画に準用する。
(共同振興計画の変更等)
第8条 前条第1項の認定を受けた特定製造協同組合等及び販売事業者又は販売協同組合等は、当該認定に係る共同振興計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
2 前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。
3 経済産業大臣は、前条第1項の認定を受けた特定製造協同組合等若しくはその構成員又は販売事業者若しくは販売協同組合等若しくはその構成員が当該認定に係る共同振興計画(第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定共同振興計画」という。)に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
4 第4条第2項の規定は、共同振興計画の変更に準用する。
(活性化計画)
第9条 製造事業者又は製造協同組合等(特定製造協同組合等を除く。以下この項及び次条において同じ。)は、単独で又は共同して、活性化事業(次に掲げる事業のうち1又は2以上の事業であって、伝統的工芸品産業の活性化に資するものをいう。以下同じ。)に関する計画(以下「活性化計画」という。)を作成し、これを都道府県知事を経由して経済産業大臣に提出し、当該活性化計画が適当である旨の認定を受けることができる。この場合において、製造事業者又は製造協同組合等が共同して活性化計画を作成したときは、経済産業省令で定めるところにより、代表者を定め、これを都道府県知事を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
 従事者の研修に関する事業
 技術又は技法の改善その他品質の改善に関する事業
 原材料についての研究に関する事業
 需要の開拓に関する事業
 原材料の共同購入、製品の共同販売その他事業の共同化に関する事業
 消費者への適正な情報の提供に関する事業
 新商品の開発又は製造に関する事業
2 第4条第2項の規定は、活性化計画に準用する。
(活性化計画の変更等)
第10条 前条第1項の認定を受けた製造事業者又は製造協同組合等は、当該認定に係る活性化計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
2 前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。
3 経済産業大臣は、前条第1項の認定を受けた活性化計画(第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定活性化計画」という。)に係る活性化事業を実施する者(製造協同組合等の構成員を含む。)が当該認定活性化計画に従って活性化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
4 第4条第2項の規定は、活性化計画の変更に準用する。
(連携活性化計画)
第11条 製造事業者又は製造協同組合等は、単独で又は共同して、連携製造事業者(他の伝統的工芸品を製造する事業者をいう。以下同じ。)又は連携製造協同組合等(連携製造事業者を構成員とする製造協同組合等をいう。以下同じ。)とともに、連携して実施する活性化事業(以下「連携活性化事業」という。)に関する計画(以下「連携活性化計画」という。)を作成し、経済産業省令で定めるところにより、代表者を定め、これを都道府県知事を経由して経済産業大臣に提出し、当該連携活性化計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2 第4条第2項の規定は、連携活性化計画に準用する。
(連携活性化計画の変更等)
第12条 前条第1項の認定を受けた製造事業者又は製造協同組合等及び連携製造事業者又は連携製造協同組合等は、当該認定に係る連携活性化計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
2 前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。
3 経済産業大臣は、前条第1項の認定を受けた連携活性化計画(第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定連携活性化計画」という。)に係る連携活性化事業を実施する者(製造協同組合等及び連携製造協同組合等の構成員を含む。)が当該認定連携活性化計画に従って連携活性化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
4 第4条第2項の規定は、連携活性化計画の変更に準用する。
(支援計画)
第13条 従事者の後継者の確保及び育成、消費者等との交流の推進その他の伝統的工芸品産業の振興を支援する事業(以下「支援事業」という。)を実施しようとする者は、当該支援事業に関する計画(以下「支援計画」という。)を作成し、これを当該支援計画に係る伝統的工芸品の製造される地域を管轄する都道府県知事を経由して経済産業大臣に提出し、当該支援計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2 第4条第2項の規定は、支援計画に準用する。
(支援計画の変更等)
第14条 前条第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る支援計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
2 前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。
3 経済産業大臣は、前条第1項の認定を受けた者が当該認定に係る支援計画(第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定支援計画」という。)に従って支援事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
4 第4条第2項の規定は、支援計画の変更に準用する。
(省令への委任)
第15条 第4条から前条までに定めるもののほか、振興計画、共同振興計画、活性化計画、連携活性化計画又は支援計画の認定又は変更の認定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
(経費の補助)
第16条 国及び地方公共団体は、認定振興計画若しくは認定共同振興計画に基づく事業を実施する特定製造協同組合等、販売事業者若しくは販売協同組合等、認定活性化計画若しくは認定連携活性化計画に基づく事業を実施する者又は認定支援計画に基づく事業を実施する者に対し、当該事業を実施するのに必要な経費の一部を補助することができる。
(資金の確保等)
第17条 国及び地方公共団体は、認定振興計画、認定共同振興計画、認定活性化計画、認定連携活性化計画又は認定支援計画に基づく事業を実施するのに必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。
(中小企業信用保険法の特例)
第18条 第13条第1項の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人(一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の2分の1以上を中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項の中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の2分の1以上が同項の中小企業者により拠出されているものに限る。以下「一般社団法人等」という。)であって、認定支援計画に基づく事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第3条第1項又は第3条の2第1項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該一般社団法人等を同法第2条第1項の中小企業者とみなして、同法第3条、第3条の2及び第4条から第8条までの規定を適用する。この場合において、同法第3条第1項及び第3条の2第1項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律第14条第3項の認定支援計画に従った支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。
(税制上の措置)
第19条 国及び地方公共団体は、認定振興計画に基づく事業の実施を円滑に推進するため税制上必要な措置を講ずるものとする。
(表示)
第20条 特定製造協同組合等は、その構成員である製造事業者の製造する伝統的工芸品について、伝統的工芸品として指定されているものであることの表示を付することができる。
(指導及び助言)
第21条 経済産業大臣は、製造事業者若しくは販売事業者、活性化事業若しくは連携活性化事業を実施する者又は支援事業を実施する者に対し、伝統的工芸品産業の振興に関し必要な指導及び助言をすることができる。
(報告の徴収)
第22条 経済産業大臣又は都道府県知事は、認定振興計画若しくは認定共同振興計画に基づく事業を実施している特定製造協同組合等、販売事業者若しくは販売協同組合等又は認定活性化計画若しくは認定連携活性化計画に基づく事業を実施している者に対し、当該事業の実施状況について報告を求めることができる。
2 経済産業大臣又は都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、認定振興計画に基づく事業を実施している特定製造協同組合等の構成員である製造事業者に対し、必要な報告を求めることができる。
3 経済産業大臣又は都道府県知事は、認定支援計画に基づく事業を実施している者に対し、当該事業の実施状況について報告を求めることができる。
(伝統的工芸品産業振興協会の設立)
第23条 その名称中に伝統的工芸品産業振興協会という文字を用いる一般社団法人又は一般財団法人は、伝統的工芸品産業の振興に資することを目的とし、かつ、製造協同組合等を設立時社員又は設立者の全部又は一部とするものに限り、設立することができる。
2 前項の一般社団法人又は一般財団法人(以下「協会」という。)の設立の登記の申請書には、製造協同組合等を設立時社員又は設立者の全部又は一部とすることについての経済産業大臣の証明書を添付しなければならない。
(成立の届出)
第23条の2 協会は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、経済産業大臣に届け出なければならない。
(協会の業務)
第24条 協会は、第23条第1項に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
 伝統的工芸品の製造の事業に関する経営の改善及び合理化その他当該事業の健全な経営に関し調査、研究及び指導を行うこと。
 展示会の開催その他需要の開拓を行うこと。
 会員に対し、伝統的工芸品に関する需要の状況、製造の技術又は技法、原材料等について情報の提供を行うこと。
 振興計画及び共同振興計画の作成及び実施について指導、助言等を行うこと。
 伝統的工芸品の原材料、製造過程、品質等の改善に関する研究を行うこと。
 伝統的工芸品の品質の表示について指導、助言等を行うこと。
 伝統的工芸品に関する資料の収集及び調査を行うこと。
 伝統的な技術又は技法に熟練した従事者の認定を行うこと。
 活性化事業、連携活性化事業及び支援事業の実施に必要な情報の提供を行うこと。
 その他協会の目的を達成するため必要な業務を行うこと。
(協会の業務の監督)
第24条の2 協会の業務は、経済産業大臣の監督に属する。
2 経済産業大臣は、協会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び協会の財産の状況を検査し、又は協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(名称の使用制限)
第25条 協会でない者は、その名称中に伝統的工芸品産業振興協会という文字を用いてはならない。
(協会に対する補助)
第26条 国及び地方公共団体は、協会に対し、第24条の業務を行うのに必要な経費の一部を補助することができる。
(都道府県又は市町村が処理する事務)
第27条 この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市町村長が行うこととすることができる。
(権限の委任)
第28条 この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。
(事務の区分)
第29条 第2条第3項(同条第7項において準用する場合を含む。)、第4条第1項、第5条第2項、第7条第1項、第8条第2項、第9条第1項、第10条第2項、第11条第1項、第12条第2項、第13条第1項及び第14条第2項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
(罰則)
第30条 第22条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。
2 法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの(以下この条において「人格のない社団等」という。)を含む。以下この項において同じ。)の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
3 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第31条 協会の理事、監事又は清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、50万円以下の過料に処する。
 第23条の2の規定に違反して、協会の成立の届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
 第24条の2第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による監督上の命令に違反したとき。
第32条 第25条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

附則

(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この法律の施行の際現にその名称中に伝統的工芸品産業振興協会という名称を用いている者については、第14条の規定は、この法律の施行の日から6月間は、適用しない。
附則 (昭和58年12月2日法律第78号)
1 この法律(第1条を除く。)は、昭和59年7月1日から施行する。
2 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附則 (平成4年5月6日法律第41号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成6年6月29日法律第49号) 抄
(施行期日)
1 この法律中、第1章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成6年法律第48号)中地方自治法(昭和22年法律第67号)第2編第12章の改正規定の施行の日から、第2章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第3編第3章の改正規定の施行の日から施行する。
附則 (平成7年11月1日法律第128号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成8年5月24日法律第49号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成8年5月29日から施行する。
附則 (平成11年7月16日法律第87号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中地方自治法第250条の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
(国等の事務)
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(処分、申請等に関する経過措置)
第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(不服申立てに関する経過措置)
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
(手数料に関する経過措置)
第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
2 附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
(検討)
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第252条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則 (平成11年7月16日法律第102号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 略
 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日
(委員等の任期に関する経過措置)
第28条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から四十五まで 略
四十六 伝統的工芸品産業審議会
(別に定める経過措置)
第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附則 (平成11年12月22日法律第160号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 (平成11年12月22日法律第222号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成11年12月22日法律第223号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成13年4月18日法律第33号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(認定活用計画に関する経過措置)
第2条 この法律による改正前の伝統的工芸品産業の振興に関する法律第7条第1項の認定を受けた活用計画に関する計画の変更の認定及び取消し、伝統的工芸品関連保証についての中小企業信用保険法の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる報告の徴収に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第4条 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
附則 (平成18年6月2日法律第50号) 抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附則 (平成23年6月24日法律第74号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
附則 (平成25年6月14日法律第44号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第10条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第11条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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