沿岸漁場整備開発法

第1条　この法律は、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成を計画的かつ効率的に推進するための措置を講ずるとともに、沿岸漁場の安定的な利用関係の確保を図るための措置を講ずることにより、漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）による措置と相まって、沿岸漁業の基盤たる沿岸漁場の整備及び開発を図り、もって沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大に寄与することを目的とする。

第6条　農林水産大臣は、沿岸漁場の生産力の増進に資するため、水産政策審議会の意見を聴いて、政令で定めるところにより、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

第7条の2　都道府県は、その区域に属する水面（漁業法（昭和24年法律第267号）第8条第3項に規定する内水面を除く。以下同じ。）における沿岸漁場の生産力の増進に資するため、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、政令で定めるところにより、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めることができる。

第8条　漁業協同組合等は、特定水産動物育成事業を実施しようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第9条　漁業協同組合は、前条第2項の規定により育成水面の区域及び育成水面利用規則を定めようとするときは、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）の規定による総会の議決前に、当該水面において当該特定水産動物に係る漁業を営む組合員の3分の2以上の書面による同意を得なければならない。

第10条　都道府県知事は、第8条第1項の認可の申請があったときは、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

第11条　都道府県知事は、第8条第1項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

第12条　第8条第1項の認可を受けた漁業協同組合等（以下「認可組合等」という。）は、その育成水面の区域又は育成水面利用規則を変更するには、都道府県知事の認可を受けなければならない。ただし、その変更が農林水産省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

第13条　認可組合等は、特定水産動物育成事業を適切に実施し、及び組合員等に対し特定水産動物の育成に関し必要な指導を行わなければならない。

第14条　都道府県知事は、特定水産動物育成事業の実施が適切さを欠くに至ったと認めるときは、あらかじめ海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該認可組合等に対し、育成水面の区域又は育成水面利用規則の変更その他必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

第15条　都道府県知事は、第7条の2第4項の規定により基本計画において放流効果実証事業に関し同項に掲げる事項を定めたときは、その管轄に属する水面において水産動物の種苗の放流を行おうとする者で次に掲げる要件を備えるものを、その申請により、当該都道府県に一を限って、当該都道府県において放流効果実証事業を実施する者として指定することができる。

第16条　指定法人は、次に掲げる業務を適正かつ確実に実施しなければならない。

第17条　指定法人は、その定めるところに従い前条の業務を実施するための計画（以下「業務実施計画」という。）を作成し、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第18条　都道府県知事は、前条第1項の認可の申請があったときは、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

第19条　都道府県知事は、第17条第1項の認可の申請に係る業務実施計画が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

第20条　指定法人は、その業務実施計画を変更するには、都道府県知事の認可を受けなければならない。ただし、その変更が農林水産省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

第21条　指定法人は、毎事業年度経過後3月以内に、放流効果実証事業に係る事業報告書及び収支決算書（放流効果実証事業に協力する者が任意に拠出した金銭（以下「協力金」という。）を収受したときは、協力金に関する収支の明細を記載した書面を含む。）を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

第22条　都道府県知事は、放流効果実証事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定法人に対し、その業務に関し必要な報告をさせることができる。

第23条　都道府県知事は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第15条第1項の規定による指定を取り消すことができる。

第24条　漁業協同組合等が次に掲げる団体に対し、又はその団体が漁業協同組合等に対し、漁場（漁業法第8条第3項に規定する内水面に属するものを除く。以下同じ。）の安定的な利用関係の確保に必要な事項で当該協定に掲げられたものの遵守につきそれぞれの団体（漁業協同組合等を含む。）の構成員を指導すべきことを内容とする協定（以下「漁場利用協定」という。）の締結のため交渉をしたい旨の申出を案を示してした場合において、当該申出の相手方が交渉に応じないときは、当該申出をしたものは、当該漁場利用協定に係る漁場の属する水面を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に対し、当該申出の相手方が当該交渉に応ずべき旨の勧告をするよう申請することができる。締結した漁場利用協定の一方の当事者が他方の当事者に対し案を示してその変更のため交渉をしたい旨の申出をしたときも、同様とする。

第25条　漁場利用協定を締結した当事者は、農林水産省令で定めるところにより、当該漁場利用協定の内容を都道府県知事に届け出ることができる。これを変更したときも、同様とする。

第26条　前条の規定による届出のあった漁場利用協定の遵守につきその当事者間に紛争が生じた場合において、当該当事者がその解決のため努力したにもかかわらず協議が調わないときは、当該当事者の双方又は一方は、都道府県知事に対し、農林水産省令で定めるところにより、その遵守につきあっせんを申請することができる。

第27条　国及び都道府県は、特定水産動物育成事業及び放流効果実証事業の実施に関し必要な助言、指導その他の援助を行うように努めなければならない。

第28条　国及び都道府県は、特定水産動物育成事業及び放流効果実証事業の実施を漁港漁場整備事業の実施及び水産動植物の種苗の生産施設の整備運営と併せて推進することにより、栽培漁業の振興に努めなければならない。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第27条　この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の沿岸漁場整備開発法（以下「旧沿岸漁場整備開発法」という。）第6条の規定により定められている基本方針は、施行日において前条の規定による改正後の沿岸漁場整備開発法第6条の規定により定められた基本方針とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年1月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第82条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。