雇用保険法

第1条　雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

第2条　雇用保険は、政府が管掌する。

第3条　雇用保険は、第1条の目的を達成するため、失業等給付を行うほか、雇用安定事業及び能力開発事業を行うことができる。

第4条　この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であって、第6条各号に掲げる者以外のものをいう。

第5条　この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。

第6条　次に掲げる者については、この法律は、適用しない。

第7条　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあっては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者に関し、当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によって行われる事業が一の事業とみなされる場合にあっては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ。）に係る被保険者となったこと、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という。）についても、同様とする。

第8条　被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。

第9条　厚生労働大臣は、第7条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うものとする。

第10条　失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。

第10条の2　求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。

第10条の3　失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の失業等給付の支給を請求することができる。

第10条の4　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

第11条　失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

第12条　租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

第13条　基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前2年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を2年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年間）。第17条第1項において「算定対象期間」という。）に、次条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であったときに、この款の定めるところにより、支給する。

第14条　被保険者期間は、被保険者であった期間のうち、当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であった期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間（賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるものに限る。）を1箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるときは、当該期間を2分の1箇月の被保険者期間として計算する。

第15条　基本手当は、受給資格を有する者（次節から第4節までを除き、以下「受給資格者」という。）が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。以下この款において同じ。）について支給する。

第16条　基本手当の日額は、賃金日額に100分の50（2460円以上4920円未満の賃金日額（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額）については100分の80、4920円以上1万2090円以下の賃金日額（その額が同条の規定により変更されたときは、その変更された額）については100分の80から100分の50までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令で定める率）を乗じて得た金額とする。

第17条　賃金日額は、算定対象期間において第14条（第1項ただし書を除く。）の規定により被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項及び第6節において同じ。）の総額を180で除して得た額とする。

第18条　厚生労働大臣は、年度（4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者1人当たりの給与の平均額をいう。以下同じ。）が平成27年4月1日から始まる年度（この条の規定により自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。

第19条　受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合には、その収入の基礎となった日数（以下この項において「基礎日数」という。）分の基本手当の支給については、次に定めるところによる。

第20条　基本手当は、この法律に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。）内の失業している日について、第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。

第21条　基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して7日に満たない間は、支給しない。

第22条　一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という。）は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

第24条　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条、第36条第1項及び第2項並びに第41条第1項において同じ。）を受ける場合には、当該公共職業訓練等を受ける期間（その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間（政令で定める期間に限る。）を含む。）内の失業している日について、所定給付日数（当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には、その支給を受けた日数。第33条第3項を除き、以下この節において同じ。）を超えてその者に基本手当を支給することができる。

第24条の2　第22条第2項に規定する就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち、第13条第3項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）である者又は第23条第2項に規定する特定受給資格者であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準（次項において「指導基準」という。）に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては、第4項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。）について、所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。

第25条　厚生労働大臣は、その地域における雇用に関する状況等から判断して、その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について、求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、関係都道府県労働局長及び公共職業安定所長に、当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動（以下この条において「広域職業紹介活動」という。）を行わせた場合において、当該広域職業紹介活動に係る地域について、政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは、その指定する期間内に限り、公共職業安定所長が当該地域に係る当該広域職業紹介活動により職業のあっせんを受けることが適当であると認定する受給資格者について、第4項の規定による期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる。この場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、政令で定める日数を限度とするものとする。

第27条　厚生労働大臣は、失業の状況が全国的に著しく悪化し、政令で定める基準に該当するに至った場合において、受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは、その指定する期間内に限り、第3項の規定による期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて受給資格者に基本手当を支給する措置を決定することができる。この場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、政令で定める日数を限度とするものとする。

第28条　個別延長給付を受けている受給資格者については、当該個別延長給付が終わった後でなければ広域延長給付、全国延長給付及び訓練延長給付（第24条第1項又は第2項の規定による基本手当の支給をいう。以下同じ。）は行わず、広域延長給付を受けている受給資格者については、当該広域延長給付が終わった後でなければ全国延長給付及び訓練延長給付は行わず、全国延長給付を受けている受給資格者については、当該全国延長給付が終わった後でなければ訓練延長給付は行わない。

第29条　訓練延長給付（第24条第2項の規定による基本手当の支給に限る。第32条第1項において同じ。）、個別延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている受給資格者が、正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けること又は厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは、その拒んだ日以後基本手当を支給しない。ただし、その者が新たに受給資格を取得したときは、この限りでない。

第30条　基本手当は、厚生労働省令で定めるところにより、4週間に1回、失業の認定を受けた日分を支給するものとする。ただし、厚生労働大臣は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る基本手当の支給について別段の定めをすることができる。

第31条　第10条の3第1項の規定により、受給資格者が死亡したため失業の認定を受けることができなかった期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者について失業の認定を受けなければならない。

第32条　受給資格者（訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ。）が、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して1箇月間は、基本手当を支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第36条　技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給する。

第37条　傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし、第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする。）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る。）について、第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する。

第37条の2　65歳以上の被保険者（第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者及び第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「高年齢被保険者」という。）が失業した場合には、この節の定めるところにより、高年齢求職者給付金を支給する。

第37条の3　高年齢求職者給付金は、高年齢被保険者が失業した場合において、離職の日以前1年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった高年齢被保険者である被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を1年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年間））に、第14条の規定による被保険者期間が通算して6箇月以上であったときに、次条に定めるところにより、支給する。

第37条の4　高年齢求職者給付金の額は、高年齢受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで（第17条第4項第2号を除く。）の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額に、次の各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該各号に定める日数（第5項の認定があった日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が当該各号に定める日数に満たない場合には、当該認定のあった日から当該最後の日までの日数に相当する日数）を乗じて得た額とする。

第38条　被保険者であって、季節的に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者（第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「短期雇用特例被保険者」という。）が失業した場合には、この節の定めるところにより、特例一時金を支給する。

第39条　特例一時金は、短期雇用特例被保険者が失業した場合において、離職の日以前1年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった短期雇用特例被保険者である被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を1年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年間））に、第14条の規定による被保険者期間が通算して6箇月以上であったときに、次条に定めるところにより、支給する。

第40条　特例一時金の額は、特例受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の30日分（第3項の認定があった日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が30日に満たない場合には、その日数に相当する日数分）とする。

第41条　特例受給資格者が、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。）を受ける場合には、第10条第3項及び前3条の規定にかかわらず、特例一時金を支給しないものとし、その者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、第2節（第33条第1項ただし書の規定を除く。）に定めるところにより、求職者給付を支給する。

第42条　この節において日雇労働者とは、次の各号のいずれかに該当する労働者（前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された者（次条第2項の認可を受けた者を除く。）を除く。）をいう。

第43条　被保険者である日雇労働者であって、次の各号のいずれかに該当するもの（以下「日雇労働被保険者」という。）が失業した場合には、この節の定めるところにより、日雇労働求職者給付金を支給する。

第44条　日雇労働被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所において、日雇労働被保険者手帳の交付を受けなければならない。

第45条　日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について、徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料（以下「印紙保険料」という。）が通算して26日分以上納付されているときに、第47条から第52条までに定めるところにより支給する。

第47条　日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。第54条第1号において同じ。）について支給する。

第48条　日雇労働求職者給付金の日額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第49条　厚生労働大臣は、平均定期給与額（第18条第1項の平均定期給与額をいう。以下この項において同じ。）が、平成6年9月の平均定期給与額（この項の規定により日雇労働求職者給付金の日額等が変更されたときは直近の当該変更の基礎となった平均定期給与額）の100分の120を超え、又は100分の83を下るに至った場合において、その状態が継続すると認めるときは、その平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率を基準として、日雇労働求職者給付金の日額等を変更しなければならない。

第50条　日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、その月の前2月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分以下であるときは、通算して13日分を限度として支給し、その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分を超えているときは、通算して、28日分を超える4日分ごとに1日を13日に加えて得た日数分を限度として支給する。ただし、その月において通算して17日分を超えては支給しない。

第51条　日雇労働求職者給付金は、公共職業安定所において、失業の認定を行った日に支給するものとする。

第52条　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して7日間は、日雇労働求職者給付金を支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第53条　日雇労働被保険者が失業した場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その者は、公共職業安定所長に申し出て、次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。

第56条　日雇労働被保険者が2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用され、その翌月以後において離職した場合には、その2月を第14条の規定による被保険者期間の2箇月として計算することができる。ただし、その者が第43条第2項又は第3項の規定の適用を受けた者である場合には、この限りでない。

第56条の3　就業促進手当は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従って必要があると認めたときに、支給する。

第57条　特定就業促進手当受給者について、第1号に掲げる期間が第2号に掲げる期間を超えるときは、当該特定就業促進手当受給者の基本手当の受給期間は、第20条第1項及び第2項並びに第33条第3項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする。

第58条　移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに、支給する。

第59条　求職活動支援費は、受給資格者等が求職活動に伴い次の各号のいずれかに該当する行為をする場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに、支給する。

第60条　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、就職促進給付を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、就職促進給付の全部又は一部を支給することができる。

第60条の2　教育訓練給付金は、次の各号のいずれかに該当する者（以下「教育訓練給付対象者」という。）が、厚生労働省令で定めるところにより、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を受けている場合であって厚生労働省令で定める場合を含み、当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める証明がされた場合に限る。）において、支給要件期間が3年以上であるときに、支給する。

第60条の3　偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付金の支給を受け、又は受けようとした日以後、教育訓練給付金を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、教育訓練給付金の全部又は一部を支給することができる。

第61条　高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。）に対して支給対象月（当該被保険者が第1号に該当しなくなったときは、同号に該当しなくなった日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかった賃金がある場合には、その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項、第4項及び第5項各号（次条第3項において準用する場合を含む。）並びに同条第1項において同じ。）が、当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が60歳に達した日（当該被保険者が第1号に該当しなくなったときは、同号に該当しなくなった日）を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第3項を除く。）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という。）に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至った場合に、当該支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第61条の2　高年齢再就職給付金は、受給資格者（その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基礎期間が5年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る。）が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となった場合において、当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至ったときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第61条の3　偽りその他不正の行為により次の各号に掲げる失業等給付の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、当該各号に定める高年齢雇用継続給付を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、当該高年齢雇用継続給付の全部又は一部を支給することができる。

第61条の4　育児休業給付金は、被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。）が、厚生労働省令で定めるところにより、その1歳に満たない子（民法（明治29年法律第89号）第817条の2第1項の規定により被保険者が当該被保険者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該被保険者が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である被保険者に委託されている児童及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に、厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。以下この項及び第6項において同じ。）（その子が1歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあっては、1歳6か月に満たない子（その子が1歳6か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあっては、2歳に満たない子））を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前2年間（当該休業を開始した日前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を2年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年間））に、みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であったときに、支給単位期間について支給する。

第61条の5　偽りその他不正の行為により育児休業給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付金の支給を受け、又は受けようとした日以後、育児休業給付金を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、育児休業給付金の全部又は一部を支給することができる。

第61条の6　介護休業給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族（当該被保険者の配偶者、父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ。）を介護するための休業（以下「介護休業」という。）をした場合において、当該介護休業（当該対象家族を介護するための2回以上の介護休業をした場合にあっては、初回の介護休業とする。以下この項において同じ。）を開始した日前2年間（当該介護休業を開始した日前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を2年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年間））に、みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であったときに、支給単位期間について支給する。

第61条の7　偽りその他不正の行為により介護休業給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付金の支給を受け、又は受けようとした日以後、介護休業給付金を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、介護休業給付金の全部又は一部を支給することができる。

第62条　政府は、被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者（以下この章において「被保険者等」という。）に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。

第63条　政府は、被保険者等に関し、職業生活の全期間を通じて、これらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発事業として、次の事業を行うことができる。

第64条の2　雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の職業の安定を図るため、労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。

第65条　第62条及び第63条の規定による事業又は当該事業に係る施設は、被保険者等の利用に支障がなく、かつ、その利益を害しない限り、被保険者等以外の者に利用させることができる。

第66条　国庫は、次に掲げる区分によって、求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第1号において同じ。）、雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く。第3号において同じ。）及び第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する。

第68条　雇用保険事業に要する費用に充てるため政府が徴収する保険料については、徴収法の定めるところによる。

第69条　第9条の規定による確認、失業等給付に関する処分又は第10条の4第1項若しくは第2項の規定による処分に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

第70条　第9条の規定による確認に関する処分が確定したときは、当該処分についての不服を当該処分に基づく失業等給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。

第71条　第69条第1項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する雇用保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

第72条　厚生労働大臣は、第24条の2第1項第2号、第25条第1項又は第27条第1項若しくは第2項の基準を政令で定めようとするとき、第13条第1項、第20条第1項若しくは第2項、第22条第2項、第37条の3第1項、第39条第1項、第61条の4第1項若しくは第61条の6第1項の理由、第13条第3項若しくは第24条の2第1項の者、第18条第3項の算定方法、第24条の2第1項若しくは第56条の3第1項の基準、第24条の2第1項第3号の災害又は第56条の3第1項第2号の就職が困難な者を厚生労働省令で定めようとするとき、第10条の4第1項、第25条第3項、第26条第2項、第29条第2項、第32条第3項（第37条の4第6項及び第40条第4項において準用する場合を含む。）、第33条第2項（第37条の4第6項及び第40条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第52条第2項（第55条第4項において準用する場合を含む。）の基準又は第38条第1項第2号の時間数を定めようとするとき、その他この法律の施行に関する重要事項について決定しようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

第73条　事業主は、労働者が第8条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第74条　失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び第10条の4第1項又は第2項の規定により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。

第75条　市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、行政庁又は求職者給付若しくは就職促進給付の支給を受ける者に対して、当該市（特別区を含む。）町村の条例の定めるところにより、求職者給付又は就職促進給付の支給を受ける者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

第76条　行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者（以下「受給資格者等」という。）若しくは教育訓練給付対象者を雇用し、若しくは雇用していた事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体に対して、この法律の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

第77条の2　行政庁は、関係行政機関又は公私の団体に対して、この法律の施行に関して必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。

第78条　行政庁は、求職者給付の支給を行うため必要があると認めるときは、第15条第4項第1号の規定により同条第2項に規定する失業の認定を受け、若しくは受けようとする者、第20条第1項の規定による申出をした者又は傷病手当の支給を受け、若しくは受けようとする者に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

第79条　行政庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、被保険者、受給資格者等若しくは教育訓練給付対象者を雇用し、若しくは雇用していた事業主の事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体の事務所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）の検査をさせることができる。

第79条の2　船員である者が失業した場合に関しては、第10条の4第2項中「又は業として」とあるのは「若しくは業として」と、「除く。）」とあるのは「除く。）又は船員職業安定法第6条第4項に規定する無料船員職業紹介事業者若しくは業として同条第5項に規定する職業指導（船員の職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うものに限る。）を行う者（地方運輸局（運輸監理部、運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。第15条第5項において同じ。）及び船員雇用促進センター（船員の雇用の促進に関する特別措置法第7条第2項に規定する船員雇用促進センターをいう。以下同じ。）を除く。）」と、第15条第2項から第4項まで、第19条第3項、第20条第1項及び第2項、第21条、第24条、第24条の2第1項及び第2項、第29条第2項、第30条、第31条第2項、第32条第2項及び第3項、第33条第1項及び第2項、第36条第1項及び第2項、第37条第1項、第2項及び第7項、第37条の3第2項、第37条の4第5項、第39条第2項、第40条第3項及び第4項、第41条第1項、第47条第2項、第51条第1項、第52条第1項及び第2項、第53条第1項、第56条の3第1項並びに第59条第1項中「公共職業安定所」又は「公共職業安定所長」とあるのは「公共職業安定所又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）」又は「公共職業安定所長又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長」と、第15条第3項中「法令の規定に基づき失業者」とあるのは「失業者」と、同条第5項中「職業安定機関」とあるのは「職業安定機関、地方運輸局、船員雇用促進センター」と、第29条第1項、第32条第1項、第43条第1項第1号及び第58条第1項中「公共職業安定所の」又は「公共職業安定所長の」とあるのは「公共職業安定所若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の」又は「公共職業安定所長若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長の」と、第29条第1項中「公共職業安定所が」とあるのは「公共職業安定所若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）が」と、第32条第1項第4号及び第52条第1項第3号中「事業所」とあるのは「事業所又は船員職業安定法第21条（第2項ただし書を除く。）の規定に該当する船舶」と、第58条第1項中「公共職業安定所、」とあるのは「公共職業安定所若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）、」と、「公共職業安定所長が」とあるのは「公共職業安定所長又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長が」とする。

第80条　この法律に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。この法律に基づき、厚生労働大臣が第18条第4項の自動変更対象額その他の事項を定め、又はこれを改廃する場合においても、同様とする。

第81条　この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

第82条　この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。

第83条　事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、附則第21条の規定は、同年1月1日から施行する。

第2条　次の各号に掲げる事業（国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業（事務所に限る。）を除く。）であって、政令で定めるものは、当分の間、第5条第1項の規定にかかわらず、任意適用事業とする。

第3条　短期雇用特例被保険者が当該短期雇用特例被保険者でなくなった場合（引き続き同一事業主に被保険者として雇用される場合を除く。）における当該短期雇用特例被保険者となった日（以下この条において「資格取得日」という。）から当該短期雇用特例被保険者でなくなった日（以下この条において「資格喪失日」という。）の前日までの間の短期雇用特例被保険者であった期間についての第14条第1項の規定の適用については、当分の間、当該短期雇用特例被保険者は、資格取得日の属する月の初日から資格喪失日の前日の属する月の末日まで引き続き短期雇用特例被保険者として雇用された後当該短期雇用特例被保険者でなくなったものとみなす。

第4条　第13条第3項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）であって、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から平成34年3月31日までの間であるものに係る基本手当の支給については、当該受給資格者（第22条第2項に規定する受給資格者を除く。）を第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして第20条、第22条及び第23条第1項の規定を適用する。

第5条　受給資格に係る離職の日が平成34年3月31日以前である受給資格者（第22条第2項に規定する就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち第13条第3項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）である者及び第23条第2項に規定する特定受給資格者に限る。）であって、厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住し、かつ、公共職業安定所長が第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたもの（個別延長給付を受けることができる者を除く。）については、第3項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。）について、所定給付日数（当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には、その支給を受けた日数。次項において同じ。）を超えて、基本手当を支給することができる。

第6条　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成12年法律第16号）附則第4条の規定によりその効力を有するものとされる旧炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法（昭和34年法律第199号）第3条の規定により厚生労働大臣が他の地域において職業に就くことを促進するための措置として職業紹介活動を行わせた場合には、第25条の規定の適用については、厚生労働大臣が同条第1項に規定する広域職業紹介活動を行わせたものとみなす。

第8条　第40条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「30日」とあるのは、「40日」とする。

第10条　第57条第1項第1号に規定する再離職の日が平成21年3月31日から平成34年3月31日までの間である受給資格者に係る同条の規定の適用については、同条第2項中「いずれか」とあるのは、「いずれか又は再離職について第13条第3項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）」とする。

第11条　教育訓練給付対象者であって、第60条の2第1項第1号に規定する基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがないものに対する同項の規定の適用については、当分の間、同項中「3年」とあるのは、「1年」とする。

第11条の2　教育訓練支援給付金は、教育訓練給付対象者（前条に規定する者のうち、第60条の2第1項第2号に該当する者であって、厚生労働省令で定めるものに限る。）であって、厚生労働省令で定めるところにより、平成34年3月31日以前に同項に規定する教育訓練であって厚生労働省令で定めるものを開始したもの（当該教育訓練を開始した日における年齢が45歳未満であるものに限る。）が、当該教育訓練を受けている日（当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者によりその旨の証明がされた日に限る。）のうち失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。）について支給する。この場合における第10条第5項、第60条の3及び第72条第1項の規定の適用については、第10条第5項中「教育訓練給付金」とあるのは「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と、第60条の3第1項中「により教育訓練給付金」とあるのは「により教育訓練給付金又は教育訓練支援給付金」と、「、教育訓練給付金」とあるのは「、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と、同条第2項中「により教育訓練給付金」とあるのは「により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と、同条第3項中「教育訓練給付金」とあるのは「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と、「前条第2項」とあるのは「前条第2項及び附則第11条の2第1項」と、第72条第1項中「若しくは第24条の2第1項」とあるのは「、第24条の2第1項若しくは附則第11条の2第1項」とする。

第12条　第61条の4第1項に規定する休業を開始した被保険者に対する同条第3項及び第4項の規定の適用については、当分の間、同条第3項中「次項第2号」とあるのは「次項」と、同条第4項中「100分の40に相当する額」とあるのは「100分の50（当該休業を開始した日から起算し当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り、100分の67）に相当する額（支給単位期間に当該育児休業給付金の支給に係る休業日数の180日目に当たる日が属する場合にあっては、休業開始時賃金日額に当該休業開始応当日から当該休業日数の180日目に当たる日までの日数を乗じて得た額の100分の67に相当する額に、休業開始時賃金日額に当該休業日数の181日目に当たる日から当該休業を終了した日又は翌月の休業開始応当日の前日のいずれか早い日までの日数を乗じて得た額の100分の50に相当する額を加えて得た額）」とする。

第12条の2　介護休業を開始した被保険者に対する第61条の6第4項の規定の適用については、当分の間、同項中「100分の40」とあるのは、「100分の67」とする。

第13条　国庫は、第66条第1項及び第67条前段の規定による国庫の負担については、当分の間、これらの規定にかかわらず、これらの規定による国庫の負担額の100分の55に相当する額を負担する。

第1条　この法律は、昭和51年10月1日から施行する。ただし、第10条及び附則第4条から第6条までの規定は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和52年10月1日から施行する。ただし、第1条中雇用保険法第66条第3項第3号の改正規定（「1000分の3」を「1000分の3・5」に改める部分に限る。）、第2条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第4項の改正規定及び同条第5項の改正規定（「1000分の11から1000分の15まで」を「1000分の11・5から1000分の15・5まで」に改める部分及び「1000分の13から1000分の17まで」を「1000分の13・5から1000分の17・5まで」に改める部分に限る。）、次条第1項の規定並びに附則第5条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）附則第4条から第6条までの改正規定は、昭和53年4月1日から施行する。

第4条　前2条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和53年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第8条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和59年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に雇用保険の被保険者となり、かつ、その被保険者となった日における年齢が65歳以上である者であって、引き続き施行日まで同一の事業主の雇用保険の適用事業に雇用されているものについては、第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第6条第1号の規定は、施行日以降引き続き当該適用事業に雇用されている間は、適用しない。

第3条　その受給資格に係る離職の日が施行日前である基本手当の受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）に係る基本手当の日額、賃金日額及び基本手当の日額の自動的変更については、第1条の規定による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）第16条から第18条までの規定の例による。この場合において、旧雇用保険法第16条中「第18条第1項の規定」とあるのは「第18条第1項の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）附則第3条第1項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」と、旧雇用保険法第17条第4項中「次条第1項の規定」とあるのは「次条第1項の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」とする。

第4条　旧受給資格者に係る雇用保険法第20条の規定による期間及び日数並びに所定給付日数については、なお従前の例による。

第5条　施行日前の離職に係る雇用保険法第33条第1項（同法第40条第3項において準用する場合を含む。）の規定による給付制限は、なお従前の例による。

第6条　旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、新雇用保険法第37条第3項の規定にかかわらず、附則第3条第1項の規定による基本手当の日額に相当する額とする。

第7条　特例受給資格に係る離職の日が施行日前である特例受給資格者（以下「旧特例受給資格者」という。）に係る特例一時金の額に関する新雇用保険法第40条第1項の規定の適用については、同項中「第15条第1項に規定する受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）附則第3条第1項に規定する旧受給資格者」と、「第16条から第18条まで」とあるのは「同項」とする。

第8条　昭和59年9月1日前の日に係る日雇労働求職者給付金の日額については、なお従前の例による。

第9条　旧受給資格者が施行日以後に安定した職業に就いた場合においては、附則第4条の規定により従前の例によることとされた当該受給資格に係る雇用保険法第20条第1項の規定による期間を新雇用保険法第20条第1項の規定による期間と、附則第3条第1項の規定による基本手当の日額を新雇用保険法第16条の規定による基本手当の日額とみなして、新雇用保険法第56条の2の規定を適用する。

第10条　旧受給資格者、旧特例受給資格者及び附則第8条の規定による日額の日雇労働求職者給付金の支給を受ける者に対する新雇用保険法第57条第3項の規定の適用については、同項中「第16条の規定」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）附則第3条第1項の規定」と、「基本手当の受給資格者」とあるのは「同項の規定による旧受給資格者」と、「第16条から第18条まで」とあるのは「同項」と、「第48条又は第54条第2号」とあるのは「同法附則第8条」とする。

第11条　施行日前の日について納付すべき印紙保険料の額については、なお従前の例による。

第22条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第28条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和60年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和63年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成元年10月1日から施行する。ただし、第1条中雇用保険法の目次の改正規定（「第61条の2」を「第62条」に改める部分に限る。）、同法第1条、第3条及び第61条の2第1項の改正規定、同法第62条を削り、同法第61条の2を同法第62条とする改正規定、同法第65条、第66条第3項第3号及び第5項第1号ロ並びに第68条第2項の改正規定、第2条の規定並びに附則第3条、第4条及び第7条から第12条までの規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に被保険者となり、かつ、引き続き施行日まで同一の事業主の適用事業に雇用されている者については、第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新法」という。）第6条第1号の2の規定は、施行日以降引き続き当該適用事業に雇用されている間は、適用しない。

第4条　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第5条　政府は、この法律の施行後適当な時期において、短時間労働被保険者に係る新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第7条　附則第2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後、今後の雇用動向等を勘案しつつ、雇用保険事業における諸給付の在り方、費用負担の在り方等について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第4条　その受給資格に係る離職の日が平成4年10月1日前である受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）に係る雇用保険法第17条第3項の規定による賃金日額の算定については、なお従前の例による。

第5条　旧受給資格者に係る雇用保険法第33条第3項の規定による期間については、なお従前の例による。

第6条　平成4年10月1日前に安定した職業に就いた受給資格者についての雇用保険法第56条の2第1項の規定による再就職手当の支給については、なお従前の例による。

第7条　新雇用保険法附則第23条第1項の規定は、平成4年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。この場合において、平成4年度に係る国庫の負担額については、同項中「10分の8」とあるのは、「10分の9」とする。

第11条　附則第3条から第7条まで及び第9条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成5年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成7年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前である基本手当の受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）であって、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受ける初日が平成8年8月1日前であるもの（以下「旧日額対象の旧受給資格者」という。）に係る基本手当の日額、賃金日額及び基本手当の日額の自動的変更については、なお従前の例による。

第3条　平成7年度における基本手当の日額の自動的変更については、労働大臣は、第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第18条第1項の規定にかかわらず、平成6年4月1日から始まる年度の平均給与額が平成3年6月における平均定期給与額（第1条の規定による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）第18条第1項の規定により基本手当日額表が改正された場合は、当該改正の基礎となった平均定期給与額）を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、平成7年8月1日以後の新雇用保険法第18条第3項に規定する自動変更対象額を変更しなければならない。この場合における同項に規定する自動変更対象額の変更は、新雇用保険法第3章の規定の適用については、新雇用保険法第18条の規定による同条第3項に規定する自動変更対象額の変更とみなす。

第4条　旧受給資格者に係る所定給付日数及び個別延長給付の日数については、なお従前の例による。

第5条　施行日前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等については、新雇用保険法第33条第1項ただし書（新雇用保険法第37条の4第5項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第6条　旧日額対象の旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、新雇用保険法第37条第3項の規定にかかわらず、附則第2条の規定による基本手当の日額に相当する額とする。

第7条　高年齢受給資格に係る離職の日が施行日前である高年齢受給資格者（以下「旧高年齢受給資格者」という。）に係る高年齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。

第8条　旧雇用保険法第37条の6の規定により基本手当の支給を受ける旧高年齢受給資格者に係る求職者給付の支給については、なお従前の例による。ただし、同条の規定により受給資格者とみなされることにより取得した受給資格に基づく基本手当の支給を受ける初日が平成8年8月1日以後である旧高年齢受給資格者に係る基本手当の日額については、新雇用保険法第16条から第18条までの規定を適用して算定する。

第9条　特例受給資格に係る離職の日が施行日前である特例受給資格者（以下「旧特例受給資格者」という。）に対する新雇用保険法第40条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

第10条　附則第1条第2号に掲げる改正規定の施行の日前の日に係る日雇労働求職者給付金の受給資格については、なお従前の例による。

第11条　平成6年9月1日前の日に係る日雇労働求職者給付金の日額及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律第22条第1項に規定する印紙保険料の額の区分に係る賃金の日額（第3項及び第4項において「等級区分日額」という。）については、なお従前の例による。

第12条　附則第1条第1号に掲げる改正規定の施行の日前に安定した職業に就いた受給資格者（旧雇用保険法第37条の6の規定により受給資格者とみなされた者を含む。）についての新雇用保険法第56条の2第1項の規定による再就職手当の支給については、なお従前の例による。

第13条　附則第11条の規定による日額の日雇労働求職者給付金の支給を受ける者に対する雇用保険法第57条の規定の適用については、同条第3項中「第48条又は第54条第2号」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成6年法律第57号）附則第11条」とする。

第14条　施行日前に60歳に達した被保険者に対する新雇用保険法第61条の規定の適用については、同条第1項中「当該被保険者が60歳に達した日」とあるのは「平成7年4月1日」と、「当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。）」とあるのは「当該支給対象月の初日」と、同条第2項中「被保険者が60歳に達した日の属する月から」とあるのは「平成7年4月から被保険者が」とする。

第15条　新雇用保険法第61条の4第1項に規定する育児休業基本給付金及び新雇用保険法第61条の5第1項に規定する育児休業者職場復帰給付金は、新雇用保険法第61条の4第1項に規定する休業を開始した日又は同条第3項に規定する休業開始応当日が施行日以後である支給単位期間について支給する。

第16条　新雇用保険法第66条第1項の規定は、平成7年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。

第20条　高齢求職者給付金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が施行日前である当該高齢求職者給付金の支給を受けることができる者（以下「旧高齢受給資格者」という。）に係る高齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。

第31条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成7年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成8年7月1日から施行する。

第3条　施行日前にされた雇用保険法第69条第1項の審査請求のうち、施行日の前日において当該審査請求がされた日の翌日から起算して3箇月を経過しており、かつ、施行日の前日までに雇用保険審査官の決定がないもの（次項において「雇用保険に関する未決定の3箇月経過審査請求」という。）に係る処分の取消しの訴えについては、第2条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第71条の規定にかかわらず、その取消しの訴えを提起することができる。ただし、当該処分について、その取消しの訴えを提起する前に、新雇用保険法第69条第2項の規定による再審査請求をしたときは、この限りでない。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第125条　旧適用法人共済組合の組合員に係る施行日前に生じた失業等給付を支給すべき事由に関する失業等給付については、前条の規定による改正前の雇用保険法附則第3条の2の規定は、なおその効力を有する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中職業能力開発促進法（以下「能開法」という。）の目次、第15条の6第1項、第16条第1項及び第2項、第17条、第25条、第5節の節名並びに第27条の改正規定、能開法第27条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第27条の2第2項、第97条の2及び第99条の2の改正規定、第2条の規定（雇用促進事業団法第19条第1項第1号及び第2号の改正規定に限る。）並びに次条から附則第4条まで、附則第6条から第8条まで及び第10条から第16条までの規定、附則第17条の規定（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第63条第1項第4号中「第10条第2項」を「第10条の2第2項」に改める部分を除く。）並びに附則第18条から第23条までの規定は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　高年齢受給資格に係る離職の日が平成11年4月1日前である高年齢受給資格者に係る高年齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。

第3条　第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第61条の7第1項に規定する介護休業給付金は、同項に規定する休業を開始した日又は同条第3項に規定する休業開始応当日が平成11年4月1日以後である支給単位期間について支給する。

第4条　新雇用保険法第66条第1項及び附則第23条第1項の規定は、平成10年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から第49条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第25条　この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第26条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第8条及び第10条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律附則第24条及び第25条の改正規定に限る。）並びに附則第2条から第7条まで、第10条、第12条、第14条、第15条、第17条から第21条まで及び第29条の規定は平成14年3月31日から、第4条、第6条、第9条及び第10条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第28条及び附則第23条の改正規定に限る。）並びに附則第8条、第9条、第13条、第16条及び第22条から第27条までの規定は同年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前である基本手当の受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）に係る基本手当の日額の端数処理については、なお従前の例による。

第3条　旧受給資格者でその受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者であったものに係る第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第17条第4項第1号イの規定の適用については、なお従前の例による。

第4条　旧受給資格者に係る雇用保険法第20条の規定による期間及び日数並びに同法第22条第1項に規定する所定給付日数については、なお従前の例による。

第5条　旧受給資格者に係る第1条の規定による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）第22条の2及び第23条の規定による個別延長給付の支給並びに旧雇用保険法第28条の規定による同条第1項に規定する各延長給付に関する調整については、なお従前の例による。

第6条　旧受給資格者に係る雇用保険法第56条の2第3項の規定による再就職手当の額については、なお従前の例による。

第7条　雇用保険法第61条の4第3項に規定する支給単位期間であって、その初日が平成13年1月1日前であるものについて支給される同条第1項の育児休業基本給付金の額については、なお従前の例による。

第8条　雇用保険法第61条の7第3項に規定する支給単位期間であって、その初日が平成13年1月1日前であるものについて支給される同条第1項の介護休業給付金の額については、なお従前の例による。

第9条　平成12年度以前の年度に係る雇用保険の国庫の負担額については、なお従前の例による。

第41条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成13年10月1日から施行する。ただし、第1条及び第6条の規定並びに次条（第2項後段を除く。）及び附則第6条の規定、附則第11条の規定（社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）別表第1第20号の13の改正規定を除く。）並びに附則第12条の規定は、同年6月30日から施行する。

第3条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第4条の規定による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）第25条第1項の措置が決定された旧雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者に係る当該措置に基づく基本手当の支給及び旧雇用保険法第28条の規定による同条第1項に規定する各延長給付に関する調整については、なお従前の例による。

第5条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第6条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びに附則第2条第3項及び第4条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成14年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条（障害者の雇用の促進等に関する法律第14条第2項の改正規定（「第27条第3項」を「第54条第3項」に改める部分を除く。）を除く。）、第7条、第8条、第10条及び第12条から第19条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第9条まで及び第11条から第34条までの規定については、平成16年3月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年5月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にした偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者に対するその失業等給付の全部又は一部を返還すること又はその失業等給付の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

第3条　受給資格に係る離職の日が施行日前である基本手当の受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）に係る基本手当の日額及び賃金日額については、なお従前の例による。

第4条　旧受給資格者に係る新雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数については、なお従前の例による。

第5条　旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、新雇用保険法第37条第3項の規定にかかわらず、附則第3条の規定による基本手当の日額に相当する額とする。

第6条　高年齢受給資格に係る離職の日が施行日前である高年齢受給資格者に係る高年齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。

第7条　特例受給資格に係る離職の日が施行日前である特例受給資格者（以下「旧特例受給資格者」という。）に対する新雇用保険法第40条の規定の適用については、同条第1項中「第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号。次項において「改正法」という。）附則第3条に規定する旧受給資格者とみなして同条」とし、同条第2項中「第17条第4項」とあるのは「改正法第1条の規定による改正前の第17条第4項」とする。

第8条　新雇用保険法第56条の2の規定は、施行日以後に職業に就いた新雇用保険法第56条の2第2項に規定する受給資格者等（以下この項において「受給資格者等」という。）に対する同条第1項の規定による就業促進手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた受給資格者等に対する第1条の規定による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）第56条の2第1項の規定による再就職手当の支給又は第57条第1項の規定による常用就職支度金の支給については、なお従前の例による。

第9条　施行日前に安定した職業に就いた旧受給資格者に係る新雇用保険法第60条の規定による給付制限については、なお従前の例による。

第10条　施行日前に新雇用保険法第60条の2第1項に規定する教育訓練を開始した同項各号のいずれかに該当する者に対する同項の規定による教育訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

第11条　60歳に達した日（その日において新雇用保険法第61条第1項第1号に該当する場合にあっては、同号に該当しなくなった日）が施行日前である被保険者に対する高年齢雇用継続基本給付金の支給については、なお従前の例による。

第12条　育児休業基本給付金の支給に係る休業を開始した日の前日が施行日前である被保険者に対する新雇用保険法第61条の4第4項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号。以下この項において「改正法」という。）附則第3条に規定する旧受給資格者」と、「第17条」とあるのは「同条」と、「同条の」とあるのは「改正法第1条の規定による改正前の第17条の」とする。

第13条　介護休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日が施行日前である被保険者に対する新雇用保険法第61条の7第4項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号。以下この項において「改正法」という。）附則第3条に規定する旧受給資格者」と、「第17条」とあるのは「同条」と、「同条の」とあるのは「改正法第1条の規定による改正前の第17条の」とする。

第41条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第42条　政府は、この法律の施行後、新雇用保険法第3章第5節から第6節までの規定（新雇用保険法第11条及び第12条の規定のうち同章第5節に規定する就職促進給付、同章第5節の2に規定する教育訓練給付及び同章第6節に規定する雇用継続給付に係る部分を含む。）について、当該規定の実施状況、当該就職促進給付、当該教育訓練給付及び当該雇用継続給付の支給を受ける者の収入の状況その他社会経済情勢の推移等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第4条　第2条の規定による改正後の雇用保険法第61条の4第1項に規定する休業であって施行日前に開始されたものに係る育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金の額の算定については、なお従前の例による。

第5条　雇用保険法第61条の7第1項に規定する休業であって施行日前に開始されたものに係る介護休業給付金の額の算定については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成18年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「平成19年改正後雇用保険法」という。）第10条の4第2項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に偽りの届出、報告又は証明をした指定教育訓練実施者について適用する。

第3条　受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日が附則第1条第1号の2に掲げる規定の施行の日前である基本手当の受給資格、高年齢求職者給付金の高年齢受給資格又は特例一時金の特例受給資格については、それぞれなお従前の例による。

第4条　特例受給資格に係る離職の日が附則第1条第1号の2に掲げる規定の施行の日前である特例受給資格者に係る特例一時金の額については、なお従前の例による。

第5条　平成19年改正後雇用保険法第61条の4第6項の規定は、附則第1条第1号の2に掲げる規定の施行の日以後に平成19年改正後雇用保険法第61条の4第1項に規定する休業を開始した者について適用し、同日前に同項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。

第6条　政府は、平成19年改正後雇用保険法第3条に規定するもののほか、平成19年改正後雇用保険法の雇用保険事業として、平成19年改正後雇用保険法第62条第1項に規定する被保険者等に関し、第1条の規定による改正前の雇用保険法（以下「平成19年改正前雇用保険法」という。）第64条第1項の規定に基づき同項に規定する雇用福祉事業として行われていた事業のうち次の各号に掲げるもの（以下「暫定雇用福祉事業」という。）を、当該各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に掲げる期間、行うことができる。この場合における平成19年改正後雇用保険法第3条、第65条及び第68条第2項の規定の適用については、平成19年改正後雇用保険法第3条中「能力開発事業」とあるのは「能力開発事業並びに雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業」と、平成19年改正後雇用保険法第65条中「第63条」とあるのは「第63条並びに雇用保険法等の一部を改正する法律附則第6条第1項」と、平成19年改正後雇用保険法第68条第2項中「能力開発事業」とあるのは「能力開発事業並びに雇用保険法等の一部を改正する法律附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業」とする。

第9条　平成19年改正後雇用保険法第66条第1項及び附則第10条第1項の規定は、平成19年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。

第10条　附則第1条第1号の2に掲げる規定の施行の日前に平成19年改正後雇用保険法第60条の2第1項に規定する教育訓練を開始した平成19年改正後雇用保険法附則第8条に規定する者に対する同項の規定による教育訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

第11条　平成19年改正後雇用保険法附則第9条の規定は、附則第1条第1号の2に掲げる規定の施行の日の前日以後に、平成19年改正後雇用保険法第61条の5第1項の規定に該当することとなった者について適用し、同日前に同項の規定に該当することとなった者については、なお従前の例による。

第141条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第142条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された雇用保険法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第143条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成21年3月31日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前である基本手当の受給資格については、なお従前の例による。

第3条　第1条の規定による改正後の雇用保険法附則第5条の規定は、受給資格に係る離職の日又は所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日が施行日以後である者について適用する。

第4条　第2条の規定による改正後の雇用保険法第61条の4及び第61条の5並びに附則第12条の規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に同法第61条の4第1項に規定する休業を開始した者について適用し、同日前に第2条の規定による改正前の雇用保険法第61条の4第1項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。

第19条　この法律及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

第20条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第5条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第7条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条中雇用保険法第10条の4第3項及び第14条第2項の改正規定並びに同法第22条に1項を加える改正規定、第2条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第11条の改正規定を除く。）並びに附則第4条の規定、附則第5条の規定（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第31条第2項ただし書の改正規定を除く。）、附則第6条及び第9条から第12条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に被保険者となり、かつ、引き続き施行日まで同一の事業主の適用事業に雇用されている者については、雇用保険法第6条第1号から第4号までの規定は、施行日以降引き続き当該適用事業に雇用されている間は、適用しない。

第3条　第1条の規定による改正前の雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者であって、離職の日が施行日前であるもの及び施行日以後引き続き同一の事業主の適用事業に雇用され離職したものに対する特例一時金の支給については、なお従前の例による。

第4条　新法第14条第2項第2号及び第22条第5項の規定は、離職の日が附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日以後である者について適用する。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成23年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前である基本手当の受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）に係る基本手当の日額及び賃金日額については、なお従前の例による。

第3条　旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第37条第3項の規定にかかわらず、前条の規定による基本手当の日額に相当する額とする。

第4条　高年齢受給資格に係る離職の日が施行日前である高年齢受給資格者に対する新雇用保険法第37条の4の規定の適用については、同条第1項中「第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで（第17条第4項第2号を除く。）の規定を適用した場合」とあるのは「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第46号。以下この条において「改正法」という。）附則第2条に規定する旧受給資格者とみなして同条の規定を適用した場合（改正法第1条の規定による改正前の第17条第4項第2号に係る場合を除く。）」とし、同条第2項中「第17条第4項第2号ニ」とあるのは「改正法第1条の規定による改正前の第17条第4項第2号ニ」とする。

第5条　特例受給資格に係る離職の日が施行日前である特例受給資格者に対する新雇用保険法第40条の規定の適用については、同条第1項中「第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで」とあるのは「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第46号。次項において「改正法」という。）附則第2条に規定する旧受給資格者とみなして同条」とし、同条第2項中「第17条第4項」とあるのは「改正法第1条の規定による改正前の第17条第4項」とする。

第6条　新雇用保険法第56条の3の規定は、施行日以後に職業に就いた同条第2項に規定する受給資格者等（以下この条において「受給資格者等」という。）に対する就業促進手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた受給資格者等に対する就業促進手当の支給については、なお従前の例による。

第7条　育児休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日が施行日前である被保険者に対する新雇用保険法第61条の4第4項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第46号。以下この項において「改正法」という。）附則第2条に規定する旧受給資格者」と、「第17条」とあるのは「同条」と、「同条の」とあるのは「改正法第1条の規定による改正前の第17条の」とする。

第8条　介護休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日が施行日前である被保険者に対する新雇用保険法第61条の6第4項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第46号。以下この項において「改正法」という。）附則第2条に規定する旧受給資格者」と、「第17条」とあるのは「同条」と、「同条の」とあるのは「改正法第1条の規定による改正前の第17条の」とする。

第10条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。ただし、次条及び附則第3条第1項から第4項までの規定、附則第8条中住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）別表第1の71の項の次に1項を加える改正規定並びに附則第9条及び第14条の規定は、公布の日から施行する。

第5条　前条の規定による改正後の雇用保険法第66条第1項の規定は、平成23年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。

第14条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　改正後の雇用保険法第56条の3第3項第2号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に雇用保険法第56条の3第1項第1号に該当する者となった者に対する就業促進手当について適用し、施行日前に同号に該当する者となった者に対する就業促進手当については、なお従前の例による。

第3条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（次条において「一部施行日」という。）前に改正前の雇用保険法第60条の2第1項に規定する教育訓練を開始した同項各号のいずれかに該当する者に対する同項の規定による教育訓練給付金については、なお従前の例による。

第4条　改正後の雇用保険法附則第11条の2の規定は、一部施行日以後に同条第1項の厚生労働省令で定める教育訓練（次項において「新教育訓練」という。）を開始した同条第1項に規定する者について適用する。

第5条　改正後の雇用保険法附則第12条の規定は、施行日以後に開始された雇用保険法第61条の4第1項に規定する休業に係る育児休業給付金について適用し、施行日前に開始された同項に規定する休業に係る育児休業給付金については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。

第18条　この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下この項及び次項において「第1条改正後雇用保険法」という。）第61条の6第4項の規定は、前条第3号に掲げる規定の施行の日以後に第1条改正後雇用保険法第61条の6第1項に規定する休業を開始した者（第3項の規定により第2条の規定による改正後の雇用保険法（以下「第2条改正後雇用保険法」という。）第61条の6の規定が適用される者を除く。）について適用し、同日前に第1条の規定による改正前の雇用保険法（次項において「第1条改正前雇用保険法」という。）第61条の6第1項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。

第3条　65歳に達した日以後に雇用された者であって、施行日前から引き続いて雇用されている者（雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。）については、施行日に当該者が当該事業主の適用事業に雇用されたものとみなして、第2条改正後雇用保険法の規定を適用する。

第4条　第2条改正後雇用保険法第56条の3の規定は、施行日以後に同条第1項各号に該当する者となった者について適用し、施行日前に第2条改正前雇用保険法第56条の3第1項各号に該当する者となった者に対する就業促進手当の支給については、なお従前の例による。

第5条　施行日前に第2条改正前雇用保険法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格者となった者（次条において「旧高年齢受給資格者」という。）（施行日以後に高年齢受給資格者（第2条改正後雇用保険法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格者をいう。次条において同じ。）、日雇受給資格者（第2条改正後雇用保険法第56条の3第1項第2号に規定する日雇受給資格者をいう。次条において同じ。）又は特例受給資格者（雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者をいう。次条において同じ。）となった者を除く。）に対する雇用保険法第58条の規定による移転費の支給については、なお従前の例による。

第6条　第2条改正後雇用保険法第59条の規定は、求職活動に伴い施行日以後に同条第1項各号に規定する行為（当該行為に関し、第2条改正前雇用保険法第59条の規定による広域求職活動費が支給されている場合における当該行為を除く。）をした者（施行日前1年以内に旧高年齢受給資格者となった者であって施行日以後に高年齢受給資格者、日雇受給資格者又は特例受給資格者となっていないものを除く。）について適用し、施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をした者に対する広域求職活動費の支給については、なお従前の例による。

第7条　高年齢継続被保険者（第2条改正前雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者をいう。以下この条において同じ。）が施行日前に高年齢継続被保険者でなくなり、施行日以後に第2条改正後雇用保険法第60条の2第1項に規定する教育訓練を開始した場合において、同項第1号に規定する基準日がその者が高年齢継続被保険者でなくなった日から同項第2号の厚生労働省令で定める期間内にあるときにおける同号の規定の適用については、同号中「高年齢被保険者」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）第2条の規定による改正前の雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とする。

第8条　第2条改正後雇用保険法第61条の4の規定は、施行日以後に同条第1項に規定する休業を開始した者について適用し、施行日前に第2条改正前雇用保険法第61条の4第1項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。

第13条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第33条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第30条　前条の規定による改正後の雇用保険法第10条の4第2項の規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に同項に規定する届出、報告又は証明をした同項に規定する職業紹介事業者等について適用し、同日前に前条の規定による改正前の雇用保険法第10条の4第2項に規定する届出、報告又は証明をした同項に規定する職業紹介事業者等については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の雇用保険法（次条及び附則第4条において「第1条改正後雇用保険法」という。）第23条第1項の規定は、受給資格（雇用保険法第13条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。附則第31条において同じ。）に係る離職の日（以下この条及び附則第31条において「離職日」という。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後である者について適用し、離職日が施行日前である者に係る所定給付日数（雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数をいう。次条において同じ。）については、なお従前の例による。

第3条　第1条改正後雇用保険法第24条の2及び附則第5条の規定は、所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わった日が施行日以後である者について適用する。

第4条　第1条改正後雇用保険法附則第10条の規定は、雇用保険法第57条第1項第1号に規定する再離職（以下この条において単に「再離職」という。）の日が施行日以後である者について適用し、再離職の日が施行日前である者に係る就業促進手当については、なお従前の例による。

第5条　第2条の規定による改正後の雇用保険法（次条において「第2条改正後雇用保険法」という。）第10条の4第2項の規定は、附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（以下「第4号施行日」という。）以後に偽りの届出、報告又は証明をした者について適用し、第4号施行日前に偽りの届出、報告又は証明をした者については、なお従前の例による。

第6条　第4条の規定による改正後の職業安定法（以下この条並びに附則第10条及び第14条第2項において「第4条改正後職業安定法」という。）第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は第4条改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いた者に対する第2条改正後雇用保険法第58条第1項の規定は、当該者が当該紹介により職業に就いた日が第4号施行日以後である場合について適用する。

第7条　第4号施行日前に第2条の規定による改正前の雇用保険法（次条において「第2条改正前雇用保険法」という。）第60条の2第1項に規定する教育訓練を開始した同項各号のいずれかに該当する者に対する教育訓練給付金については、なお従前の例による。

第8条　第4号施行日前に第2条改正前雇用保険法附則第11条の2第1項に規定する教育訓練を開始した者に対する教育訓練支援給付金については、なお従前の例による。

第12条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律により改正された雇用保険法及び職業安定法の規定の施行の状況等を勘案し、当該規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第34条　この法律（附則第1条第4号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第35条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第29条　この法律（附則第1条第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。