こうがいけんこうひがいのほしょうとうにかんするほうりつしこうきそく
公害健康被害の補償等に関する法律施行規則
昭和49年総理府令第60号
公害健康被害補償法（昭和48年法律第111号）第18条及び第135条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、公害健康被害補償法施行規則を次のように定める。
（認定の申請）
第1条 公害健康被害の補償等に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項又は第2項の認定（第6号、第2項第3号、第2条、第4条、第6条第1項第6号及び第2項第4号並びに第7条を除き、以下単に「認定」という。）の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、都道府県知事又は法第4条第3項の政令で定める市の長（以下「都道府県知事等」という。）に提出しなければならない。
一 申請者の氏名、性別、生年月日及び住所
二 認定の申請に係る疾病の名称
三 通勤、通学先等の名称及び所在地
四 健康状態の概要
五 当該疾病について受けている療養の概要
六 法第4条第2項の認定の申請をしようとする者にあっては、第2種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響により発病することとなったいきさつ
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 申請者の戸籍の抄本又は住民票の写し
二 認定の申請に係る疾病についての医師の診断書
三 法第4条第1項の認定の申請をしようとする者にあっては、同項各号の一に該当することを証明することができる書類
第2条 法第4条第2項の認定の申請は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ、同表の下欄に定める都道府県知事等に対してするものとする。
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一 申請者が申請の当時第2種地域の区域内に住所を有する場合
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申請者の住所地を管轄する都道府県知事等 |
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二 申請者が第2種地域の区域内に住所を有したことがある場合（前号に該当する場合を除く。）
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申請者の第2種地域の区域内における最後の住所地を管轄する都道府県知事等 |
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三 申請者が前2号に該当しない場合
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環境大臣の指定する都道府県知事等 |
（公害医療手帳の様式）
第3条 公害医療手帳は、様式第1号によるものとする。
（認定都道府県知事等の変更の届出）
第4条 法第4条第6項ただし書の届出は、次に掲げる事項を記載した届書をもってしなければならない。
一 届出者の氏名、性別、生年月日及び住所
二 届出者が従前法第4条第1項の規定により認定を受けた都道府県知事等の名称
2 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 前項第2号の都道府県知事等の認定に係る公害医療手帳
二 届出に係る都道府県知事等が管轄する第1種地域の区域内に住所を移すことによる届出の場合にあっては、届出者の住民票の写し
三 届出に係る都道府県知事等が管轄する第1種地域の区域内で1日のうち法第4条第1項第2号の政令で定める時間以上の時間を過ごすことが常態となることによる届出の場合にあっては、その旨を証明することができる書類
（申請中死亡者に係る決定の申請）
第5条 法第5条第1項の決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、認定の申請をした者で認定を受けないで死亡したもの（以下「申請中死亡者」という。）が認定の申請をした都道府県知事等に提出しなければならない。
一 申請中死亡者の氏名、性別、生年月日及び死亡年月日並びに死亡の当時有していた住所
二 申請中死亡者がした認定の申請の年月日
三 申請者の氏名、生年月日及び住所並びに申請中死亡者との身分関係
四 申請者が申請中死亡者について葬祭を行う者であるときは、その旨
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 申請中死亡者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類
二 申請者が法第30条第1項に規定する遺族又は法第35条第1項各号に掲げる者であるときは、申請者と申請中死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
三 申請者が申請中死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
四 申請者が申請中死亡者について葬祭を行う者であるときは、その旨を明らかにすることができる書類
（申請前死亡者に係る認定の申請）
第6条 法第6条の認定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、都道府県知事等に提出しなければならない。
一 認定の申請をしないで死亡した者（以下「申請前死亡者」という。）の氏名、性別、生年月日及び死亡年月日並びに死亡の当時有していた住所
二 申請前死亡者のかかっていた当該申請に係る疾病の名称
三 申請前死亡者の通勤、通学先等の名称及び所在地
四 申請前死亡者の死亡の当時の健康状態の概要
五 申請前死亡者が当該申請に係る疾病について受けていた療養の概要
六 法第6条の規定により読み替えて適用する法第4条第2項の認定の申請をしようとする者にあっては、申請前死亡者について第2種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響により発病することとなったいきさつ
七 申請者の氏名、生年月日及び住所並びに申請前死亡者との身分関係
八 申請者が申請前死亡者について葬祭を行う者であるときは、その旨
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 申請前死亡者の戸籍の抄本又は住民票の写し
二 申請前死亡者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類
三 申請前死亡者が法第2条第3項の規定により定められた疾病（以下「指定疾病」という。）にかかっていたことを明らかにすることができる医師の証明書
四 法第6条の規定により読み替えて適用する法第4条第1項の認定の申請をしようとする者にあっては、申請前死亡者が同項各号の一に該当することを証明することができる書類
五 申請者が法第30条第1項に規定する遺族又は法第35条第1項各号に掲げる者であるときは、申請者と申請前死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
六 申請者が申請前死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
七 申請者が申請前死亡者について葬祭を行う者であるときは、その旨を明らかにすることができる書類
第7条 法第6条の規定により読み替えて適用する法第4条第2項の認定の申請は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ、同表の下欄に定める都道府県知事等に対してするものとする。
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一 申請前死亡者が死亡の当時第2種地域の区域内に住所を有していた場合
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申請前死亡者の死亡の当時の住所地を管轄する都道府県知事等 |
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二 申請前死亡者が第2種地域の区域内に住所を有したことがある場合（前号に該当する場合を除く。）
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申請前死亡者の第2種地域の区域内における最後の住所地を管轄する都道府県知事等 |
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三 申請前死亡者が前2号に該当しない場合
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環境大臣の指定する都道府県知事等 |
（認定の更新の申請）
第8条 法第8条第1項又は第8条の2第1項の認定の更新を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該認定をした都道府県知事等（以下「認定都道府県知事等」という。）に提出しなければならない。
一 認定を受けた者（法第6条の規定による申請に基づいて認定を受けた者を除き、以下「被認定者」という。）の氏名、生年月日及び住所
二 公害医療手帳の記号番号
三 認定に係る指定疾病（以下「認定疾病」という。）の名称
四 健康状態の概要
五 認定疾病について受けている療養の概要
六 認定の有効期間の満了日
七 法第8条の2第1項の認定の更新を申請しようとする者にあっては、認定の有効期間の満了前に法第8条第1項の規定による申請をすることができなかった理由
2 前項の申請書には、認定疾病についての医師の診断書を添えなければならない。
3 法第8条第1項の規定による申請は、当該認定の有効期間の満了日の属する月の3月前からすることができる。
4 認定都道府県知事等は、法第8条第2項又は第8条の2第2項の規定により認定を更新したときは、新たに公害医療手帳を交付するものとする。
（認定疾病が治った場合の届出）
第9条 被認定者は、認定疾病が治ったときは、速やかに、認定都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。
（死亡の届出）
第10条 被認定者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、死亡した者の認定都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。
（公害医療手帳の再交付の申請）
第11条 被認定者は、公害医療手帳を破り、よごし、又は失ったときは、認定都道府県知事等に再交付を申請することができる。
2 被認定者は、前項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した再交付申請書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一 被認定者の氏名及び住所
二 公害医療手帳の記号番号
三 再交付の申請の理由
3 公害医療手帳を破り、又はよごした被認定者が第1項の申請をする場合には、申請書に、その公害医療手帳を添えなければならない。
4 被認定者は、公害医療手帳の再交付を受けた後、失った公害医療手帳を発見したときは、速やかに、これを認定都道府県知事等に返還しなければならない。
（公害医療手帳の返還）
第12条 被認定者が次の各号の一に該当するに至ったときは、その者又は戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、認定都道府県知事等に、速やかに、公害医療手帳を返還しなければならない。
一 認定疾病が治ったとき
二 死亡したとき
三 法第7条第1項又は第2項に規定する有効期間が満了したとき
四 認定都道府県知事等から認定の取消しを受けたとき
（未支給の補償給付の請求）
第13条 法第12条第1項の規定により未支給の補償給付の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一 補償給付を受けることができた者で死亡したもの（以下この条において「支給前死亡者」という。）の氏名、性別及び生年月日
二 請求者の氏名、住所及び支給前死亡者との身分関係
三 未支給の補償給付の種類
四 支給前死亡者が公害医療手帳の交付を受けていたときは、その記号番号
五 支給前死亡者の死亡年月日
2 前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。
一 支給前死亡者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類
二 請求者と支給前死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
三 請求者が支給前死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
四 請求者が支給前死亡者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類
五 支給前死亡者が補償給付の支給を請求する場合に提出すべきであった書類その他の資料でまだ提出していなかったもの
（損害の填補を受けた場合の届出）
第14条 補償給付を受け、又は受けようとする者は、同一の事由について損害賠償その他の給付等を受けたことにより損害が填補された場合（次条に該当する場合を除く。）は、その受けた損害賠償その他の給付等の額及び内容を認定都道府県知事等に届け出なければならない。
（他の法令による給付等を受けた場合の届出）
第15条 補償給付を受け、又は受けようとする者は、法第14条第1項の政令で定める法令の規定により、同一の事由についてその受け、又は受けようとする補償給付に相当する給付等が支給される場合にあっては、その法令の名称及び給付等の種類並びに既に支給を受けたものがあるときはその支給を受けた額を、認定都道府県知事等に届け出なければならない。
（公害医療機関とならない旨の申出）
第16条 法第20条の規定により公害医療機関とならない旨を申し出ようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を、都道府県知事等に提出しなければならない。
一 病院、診療所、訪問看護ステーション等（健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者、介護保険法（平成9年法律第123号）第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第8条第4項に規定する訪問看護を行う者に限る。）、同法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者（同法第8条第15項第1号に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う者及び同法第8条第23項に規定する複合型サービス（同法第8条第4項に規定する訪問看護を含む組合せにより提供されるものに限る。）を行う者に限る。）又は同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者（同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。）が当該指定に係る訪問看護事業、居宅サービス事業、地域密着型サービス事業又は介護予防サービス事業を行う事業所をいう。以下同じ。）又は薬局の名称及び所在地
二 開設者の氏名又は名称及び住所又は所在地
（公害医療機関の標示）
第17条 公害医療機関は、その病院、診療所、訪問看護ステーション等又は薬局の見やすい箇所に、公害医療機関である旨を標示するものとする。
（環境省令で定める病院若しくは診療所又は薬局）
第17条の2 法第20条第3号に規定する環境省令で定める病院若しくは診療所（これらに準ずるものを含む。）又は薬局は、次に掲げるものとする。
一 健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者
二 介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設及び同条第29項に規定する介護医療院
三 介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第8条第4項に規定する訪問看護を行う者に限る。）、同法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者（同法第8条第15項第1号に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う者及び同法第8条第23項に規定する複合型サービス（同法第8条第4項に規定する訪問看護を含む組合せにより提供されるものに限る。）を行う者に限る。）及び同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者（同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。）
（療養費の請求）
第18条 療養費の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一 被認定者の氏名、生年月日及び住所
二 公害医療手帳の記号番号
三 認定疾病の名称
四 当該療養費の支給の請求に係る疾病の名称及び療養の内容
五 療養に要した費用の額
六 療養の給付を受けなかった理由
2 前項第4号及び第5号に掲げる事項については、医師その他の診療、薬剤の支給又は手当を行った者の証明を受けなければならない。ただし、移送に要した費用の額については、この限りでない。
3 第1項第5号の額が移送に要した費用の額を含むものであるときは、当該費用の額を証明することができる書類を、同項の請求書に添えなければならない。
（障害補償費の請求）
第19条 障害補償費の支給を請求しようとする者（次条第1項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一 被認定者の氏名、性別、生年月日及び住所
二 公害医療手帳の記号番号
三 認定疾病の名称
四 他の指定疾病に係る障害補償費を受け、又は受けようとする者にあっては、その旨及び当該他の指定疾病の名称並びにその選択する障害補償費
2 前項の請求書には、当該認定疾病に係る障害の状態に関する医師の診断書を添え、必要があるときは、障害の状態の証明に関するエックス線写真その他の資料を添えなければならない。
第20条 認定前に障害補償費の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定の申請をした都道府県知事等に提出しなければならない。
一 請求者の氏名、性別、生年月日及び住所
二 認定の申請に係る疾病の名称
三 他の指定疾病に係る障害補償費を受け、又は受けようとする者にあっては、その旨及び当該他の指定疾病の名称並びにその選択する障害補償費
2 前項の請求書には、当該認定の申請に係る疾病についての障害の状態に関する医師の診断書を添え、必要があるときは、障害の状態の証明に関するエックス線写真その他の資料を添えなければならない。
（2以上の障害補償費を受けることとなった場合の届出）
第21条 一の認定疾病に係る障害補償費の支給を受けることができる者は、他の認定疾病に係る障害補償費の支給を受けることとなったときは、当該一の認定疾病に係る障害補償費の支給を行う認定都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。
（障害補償費の額の改定請求）
第22条 法第28条第3項の規定による障害補償費の額の改定を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一 被認定者の氏名、性別、生年月日及び住所
二 公害医療手帳の記号番号
三 認定疾病の名称
四 被認定者が現に支給を受けている障害補償費に係る障害の程度
2 前項の請求書には、当該認定疾病に係る障害の状態に関する医師の診断書を添え、必要があるときは、障害の状態の証明に関するエックス線写真その他の資料を添えなければならない。
（遺族補償費の請求）
第23条 遺族補償費の支給を請求しようとする者（次条第1項、第25条第1項又は第27条第1項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一 死亡した被認定者又は法第6条の規定による申請に基づいて行われた認定に係る死亡者（以下「認定死亡者」という。）の氏名、性別、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二 請求者及び請求者以外の遺族補償費を受けることができる遺族の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した被認定者又は認定死亡者との身分関係
三 認定疾病の名称（死亡した被認定者又は認定死亡者が他の指定疾病にかかっていたときは、認定疾病及び他の指定疾病の名称）
四 死亡した被認定者が公害医療手帳の交付を受けていたときは、その記号番号
五 被認定者又は認定死亡者の死亡年月日
2 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 被認定者又は認定死亡者の死亡の事実及び死亡年月日並びに認定疾病に起因して死亡したことを証明することができる書類
二 請求者と死亡した被認定者又は認定死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
三 請求者が死亡した被認定者又は認定死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
四 請求者（被認定者又は認定死亡者の死亡の当時胎児であった子を除く。）が被認定者又は認定死亡者の死亡の当時又は認定の申請の当時その者によって生計を維持していたことを証明することができる書類
第24条 申請中死亡者（被認定者となった者を除く。この条、第29条及び第37条において同じ。）又は申請前死亡者（認定死亡者となった者を除く。この条、第29条及び第37条において同じ。）に係る遺族補償費の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該申請中死亡者又は申請前死亡者についての認定の申請に係る都道府県知事等に提出しなければならない。
一 申請中死亡者又は申請前死亡者の氏名、性別、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二 請求者及び請求者以外の遺族補償費を受けることができる遺族の氏名、生年月日及び住所並びに申請中死亡者又は申請前死亡者との身分関係
三 認定の申請に係る疾病の名称（申請中死亡者又は申請前死亡者が他の指定疾病にかかっていたときは、認定の申請に係る疾病及び他の指定疾病の名称）
四 申請中死亡者又は申請前死亡者の死亡年月日
2 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 申請中死亡者又は申請前死亡者の死亡の事実及び死亡年月日並びに認定の申請に係る疾病に起因して死亡したことを証明することができる書類
二 請求者と申請中死亡者又は申請前死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
三 請求者が申請中死亡者又は申請前死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
四 請求者（申請中死亡者又は申請前死亡者の死亡の当時胎児であった子を除く。）が申請中死亡者又は申請前死亡者の死亡の当時又は認定の申請の当時その者によって生計を維持していたことを証明することができる書類
第25条 被認定者又は認定死亡者の死亡の当時胎児であった子は、当該被認定者又は認定死亡者の死亡に係る遺族補償費を受けることができるその他の遺族が既に遺族補償費の支給の決定を受けた後に遺族補償費の支給を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一 死亡した被認定者又は認定死亡者の氏名、性別及び生年月日
二 請求者の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した被認定者又は認定死亡者との続柄
三 死亡した被認定者又は認定死亡者に係る遺族補償費の支給を受けている遺族の氏名、生年月日及び住所
2 前項の請求書には、請求者と死亡した被認定者又は認定死亡者との続柄を証明することができる戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。
（遺族補償費が支給されなくなる場合の届出）
第26条 遺族補償費を受けることができる者は、法第33条各号（同条第1号を除く。第2号において同じ。）の一に該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、その支給に係る都道府県知事等に提出しなければならない。
一 遺族補償費を受けることができる者の氏名、生年月日及び住所
二 法第33条各号の一に該当することとなった年月日及びその事由
2 遺族補償費を受けることができる者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、その死亡した者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類を添えて、当該遺族補償費の支給に係る都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。
（後順位者からの遺族補償費の請求）
第27条 法第34条後段の規定により遺族補償費の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一 死亡した被認定者又は認定死亡者の氏名、性別及び生年月日
二 請求者及び請求者以外の遺族補償費を受けることができる遺族の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した被認定者又は認定死亡者との身分関係
三 死亡した被認定者又は認定死亡者に係る遺族補償費の支給を受けることができた者の氏名、生年月日及び住所又は死亡の当時有していた住所並びにその者が法第33条各号の一に該当するに至った年月日及びその事由
2 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 請求者と死亡した被認定者又は認定死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
二 請求者（被認定者又は認定死亡者の死亡の当時胎児であった子を除く。）が被認定者又は認定死亡者の死亡の当時又は認定の申請の当時その者によって生計を維持していたことを証明することができる書類
（遺族補償一時金の請求）
第28条 法第35条第1項の規定により遺族補償一時金の支給を請求しようとする者（次条第1項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一 死亡した被認定者又は認定死亡者の氏名、性別、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二 請求者及び請求者以外の遺族補償一時金を受けることができる者の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した被認定者又は認定死亡者との身分関係
三 認定疾病の名称（死亡した被認定者又は認定死亡者が他の指定疾病にかかっていたときは、認定疾病及び他の指定疾病の名称）
四 死亡した被認定者が公害医療手帳の交付を受けていたときは、その記号番号
五 被認定者又は認定死亡者の死亡年月日
2 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 被認定者又は認定死亡者の死亡の事実及び死亡年月日並びに認定疾病に起因して死亡したことを証明することができる書類
二 請求者と死亡した被認定者又は認定死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
三 請求者が死亡した被認定者又は認定死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
四 請求者が被認定者又は認定死亡者の死亡の当時又は認定の申請の当時その者によって生計を維持していた者であるときは、その事実を証明することができる書類
第29条 申請中死亡者又は申請前死亡者に係る遺族補償一時金の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該申請中死亡者又は申請前死亡者についての認定の申請に係る都道府県知事等に提出しなければならない。
一 申請中死亡者又は申請前死亡者の氏名、性別、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二 請求者及び請求者以外の遺族補償一時金を受けることができる者の氏名、生年月日及び住所並びに申請中死亡者又は申請前死亡者との身分関係
三 認定の申請に係る疾病の名称（申請中死亡者又は申請前死亡者が他の指定疾病にかかっていたときは、認定の申請に係る疾病及び他の指定疾病の名称）
四 申請中死亡者又は申請前死亡者の死亡年月日
2 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 申請中死亡者又は申請前死亡者の死亡の事実及び死亡年月日並びに認定の申請に係る疾病に起因して死亡したことを証明することができる書類
二 請求者と申請中死亡者又は申請前死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
三 請求者が申請中死亡者又は申請前死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
四 請求者が申請中死亡者又は申請前死亡者の死亡の当時又は認定の申請の当時その者によって生計を維持していた者であるときは、その事実を証明することができる書類
第30条 法第35条第3項の規定により遺族補償一時金の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一 死亡した被認定者又は認定死亡者の氏名、性別及び生年月日
二 請求者及び請求者以外の遺族補償一時金を受けることができる者の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した被認定者又は認定死亡者との身分関係
三 死亡した被認定者又は認定死亡者に係る遺族補償費の支給を受けることができた者の氏名、生年月日及び住所又は死亡の当時有していた住所並びにその者が法第33条各号の一に該当するに至った年月日及びその事由
2 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 請求者と死亡した被認定者又は認定死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
二 請求者が死亡した被認定者又は認定死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
三 請求者が被認定者又は認定死亡者の死亡の当時又は認定の申請の当時その者によって生計を維持していた者であるときは、その事実を証明することができる書類
（児童補償手当の請求）
第31条 児童補償手当の支給を請求しようとする者（次条第1項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一 被認定者の氏名、生年月日及び住所
二 請求者の氏名、生年月日及び住所
三 公害医療手帳の記号番号
四 認定疾病の名称
五 他の指定疾病に係る児童補償手当の支給を受け、又は受けようとする者にあっては、その旨及び当該他の指定疾病の名称並びにその選択する児童補償手当
2 前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。
一 被認定者の当該認定疾病に係る障害の状態に関する医師の診断書及び必要があるときは障害の状態の証明に関するエックス線写真その他の資料
二 被認定者の属する世帯の全員の住民票の写し
三 被認定者を養育していることを証明することができる書類
第32条 認定前に児童補償手当の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定の申請をした都道府県知事等に提出しなければならない。
一 認定の申請をした者の氏名、生年月日及び住所
二 請求者の氏名、生年月日及び住所
三 認定の申請に係る疾病の名称
四 他の指定疾病に係る児童補償手当を受け、又は受けようとする者にあっては、その旨及び当該他の指定疾病の名称並びにその選択する児童補償手当
2 前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。
一 認定の申請をした者の当該認定の申請に係る疾病についての障害の状態に関する医師の診断書及び必要があるときは障害の状態の証明に関するエックス線写真その他の資料
二 認定の申請をした者の属する世帯の全員の住民票の写し
三 認定の申請をした者を養育していることを証明することができる書類
（2以上の児童補償手当を受けることとなった場合の届出）
第33条 一の認定疾病に係る児童補償手当の支給を受けることができる者は、他の認定疾病に係る児童補償手当の支給を受けることとなったときは、当該一の認定疾病に係る児童補償手当の支給を行う認定都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。
（児童補償手当の額の改定請求）
第34条 法第39条第3項において準用する法第28条第3項の規定による児童補償手当の額の改定を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一 被認定者の氏名、生年月日及び住所
二 請求者の氏名、生年月日及び住所
三 公害医療手帳の記号番号
四 認定疾病の名称
五 請求者が現に受けている児童補償手当の支給に係る被認定者の障害の程度
2 前項の請求書には、当該認定疾病に係る障害の状態に関する医師の診断書を添え、必要があるときは、障害の状態の証明に関するエックス線写真その他の資料を添えなければならない。
（療養手当の請求）
第35条 療養手当の支給を請求しようとする者は、法第19条第1項第1号から第5号までの療養を受けた各月分につき、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一 被認定者の氏名、生年月日及び住所
二 公害医療手帳の記号番号
三 認定疾病の名称
四 療養を受けた日の属する月
五 その月において法第19条第1項第1号から第4号までの療養を受けることを要した日数及び同項第5号の療養を受けることを要した日数
六 被認定者が療養を受けた病院、診療所、訪問看護ステーション等又は薬局その他の者の氏名又は名称及び住所又は所在地
2 前項の請求書には、同項第4号及び第5号の事実を証明することができる書類を添えなければならない。
（葬祭料の請求）
第36条 葬祭料の支給を請求しようとする者（次条第1項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。
一 死亡した被認定者又は認定死亡者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二 請求者の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した被認定者又は認定死亡者との関係
三 認定疾病の名称（死亡した被認定者又は認定死亡者が他の指定疾病にかかっていたときは、認定疾病及び他の指定疾病の名称）
四 死亡した被認定者が公害医療手帳の交付を受けていたときは、その記号番号
五 被認定者又は認定死亡者の死亡年月日
2 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 被認定者又は認定死亡者の死亡の事実及び死亡年月日並びに認定疾病に起因して死亡したことを証明することができる書類
二 請求者が死亡した被認定者又は認定死亡者について葬祭を行う者であることを明らかにすることができる書類
第37条 申請中死亡者又は申請前死亡者に係る葬祭料の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該申請中死亡者又は申請前死亡者についての認定の申請に係る都道府県知事等に提出しなければならない。
一 申請中死亡者又は申請前死亡者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二 請求者の氏名、生年月日及び住所並びに申請中死亡者又は申請前死亡者との関係
三 認定の申請に係る疾病の名称（申請中死亡者又は申請前死亡者が他の指定疾病にかかっていたときは、認定の申請に係る疾病及び他の指定疾病の名称）
四 申請中死亡者又は申請前死亡者の死亡年月日
2 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 申請中死亡者又は申請前死亡者の死亡の事実及び死亡年月日並びに認定の申請に係る疾病に起因して死亡したことを証明することができる書類
二 請求者が申請中死亡者又申請前死亡者について葬祭を行う者であることを明らかにすることができる書類
（認定及び補償給付に関する処分の通知）
第38条 都道府県知事等は、認定又は補償給付に関する処分を行ったときは、速やかに、文書でその内容を申請者、請求者又は補償給付の支給を受けることができる者若しくは補償給付の支給を受けることができる者であったものに通知しなければならない。
（氏名等の変更の届出）
第39条 被認定者又は遺族補償費若しくは児童補償手当の支給を受けることができる者は、氏名又は住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、認定都道府県知事等又は遺族補償費若しくは児童補償手当の支給に係る都道府県知事等に提出しなければならない。
一 変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所
二 変更の年月日及びその事由
三 被認定者又は遺族補償費若しくは児童補償手当の支給に係る被認定者が公害医療手帳の交付を受け、又は受けていたときは、その記号番号
2 前項の届書には、同項第1号に係る事実を証明することができる書類及び被認定者にあっては、公害医療手帳を添えなければならない。
（添付書類の省略）
第40条 この省令の規定により同時に2以上の申請書、請求書又は届書を提出する場合において、一の申請書、請求書又は届書に添えなければならない書類により、他の申請書、請求書又は届書に添えなければならない書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他の申請書、請求書又は届書の余白にその旨を記載して、他の申請書、請求書又は届書に添えなければならない当該書類は省略することができる。同一の世帯に属する2人以上の者が同時に申請書、請求書又は届書を提出する場合における他方の申請書、請求書又は届書についても、同様とする。
2 前項に規定する場合のほか、都道府県知事等は、特に必要がないと認めるときは、この省令の規定により申請書、請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させることができる。
（最初の審理の期日等の通知）
第41条 法第127条の規定による通知は、最初の審理の期日に係るものについては、少なくともその期日の7日前までに到達するように、文書でしなければならない。
（審理の非公開の申立て）
第42条 法第128条ただし書の規定による審理の非公開の申立ては、文書で、又は審理期日において口頭でしなければならない。
2 前項の規定により文書で審理の非公開の申立てをしようとするときは、申立書に次に掲げる事項を記載し、申立人が記名押印しなければならない。
一 事件の表示
二 申立ての趣旨及び理由
三 申立ての年月日
四 申立人の氏名又は名称及び住所
（調書）
第43条 法第132条第1項に規定する調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 事件の表示
二 審理の期日及び場所
三 出席した審査長及び審査員の氏名
四 出頭した当事者又は代理人の氏名
五 審理の期日における経過
六 その他重要な事項
2 調書は、公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する環境省の職員が作成し、作成年月日を記載した上、作成者及び審理に出席した審査長又は審査員がこれに記名押印しなければならない。
（調書の閲覧）
第44条 法第132条第2項の規定により調書の閲覧の許可を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載し記名押印した文書を、公害健康被害補償不服審査会に提出しなければならない。
一 事件の表示
二 閲覧請求の趣旨及び理由
三 閲覧請求の年月日
四 閲覧請求人の氏名又は名称及び住所
2 法第132条第2項の規定による調書の閲覧をする者は、場所、時間その他閲覧に関し公害健康被害補償不服審査会の定めるところにより、閲覧しなければならない。
（証明書の様式）
第45条 法第139条第2項及び法第140条第2項の証明書は、様式第2号によるものとする。
附則
（施行期日）
1 この府令は、法の施行の日（昭和49年9月1日）から施行する。
（公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行規則の廃止）
2 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行規則（昭和45年厚生省令第3号）は、廃止する。
附則 （昭和60年3月1日総理府令第3号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和63年2月29日総理府令第5号）
この府令は、昭和63年3月1日から施行する。
附則 （平成元年5月2日総理府令第22号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成5年10月29日総理府令第49号）
この府令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成6年9月28日総理府令第54号）
この府令は、平成6年10月1日から施行する。
附則 （平成7年5月11日総理府令第27号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年8月14日総理府令第94号） 抄
1 この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年10月1日環境省令第21号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年3月26日環境省令第8号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成16年4月1日環境省令第11号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成18年4月3日環境省令第14号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年9月29日環境省令第29号）
この省令は、平成18年10月1日から施行する。
附則 （平成19年4月20日環境省令第11号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成24年3月29日環境省令第4号）
（施行期日）
1 この省令は、健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
（経過措置）
2 健康保険法等の一部を改正する法律第26条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（平成9年法律第123号）第48条第1項第3号の指定を受けている同法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設については、第1条の規定による改正前の公害健康被害の補償等に関する法律施行規則の規定及び第2条の規定による改正前の環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の規定は、平成36年3月31日までの間、なおその効力を有する。
附則 （平成24年3月29日環境省令第5号）
この省令は、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
附則 （平成26年3月11日環境省令第6号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年3月23日環境省令第8号）
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年3月29日環境省令第2号）
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成30年3月30日環境省令第3号）
この省令は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
様式第1号（第3条関係）
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様式第2号 （1）（第45条関係）
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様式第2号 （2）（第45条関係）
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