公害健康被害の補償等に関する法律施行規程

2　前項の場合において、脱硫（原材料中又は製品等中に吸収されること及び原材料中又は灰分中に残留することを含む。第6条第1項第6号において同じ。）により除去される硫黄酸化物の量は控除して算定するものとする。

2　法第55条第1項の申告書は、汚染負荷量賦課金申告書（様式第1号）とする。

2　第6条の2の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X0201及びX0208による図形文字並びに日本工業規格X0211による制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

2　前項の規定により延納をする納付義務者は、その汚染負荷量賦課金の額を期の数で除して得た額を各期分の汚染負荷量賦課金として、最初の期分の汚染負荷量賦課金についてはその年度の初日から起算して45日以内に、その後の各期分の汚染負荷量賦課金についてはそれぞれその期の初日の属する月の翌月15日までに納付しなければならない。

2　前項の規定により延納をする納付義務者は、最初の期分以外の各期分の汚染負荷量賦課金のうち、前項の規定により準用される前条第2項の規定による納期限が最初の期分の汚染負荷量賦課金の納期限よりさきに到来することとなるものについては、同項の規定にかかわらず、最初の期分の汚染負荷量賦課金の納期限までに、最初の期分の汚染負荷量賦課金とともに納付するものとする。

2　前項の規定により延納をする納付義務者は、その特定賦課金の額を期の数で除して得た額を各期分の特定賦課金として、最初の期分の特定賦課金については法第64条第1項の規定により通知を受けた納期限までに、その後の各期分の特定賦課金についてはそれぞれその期の初日の属する月の翌月15日までに納付しなければならない。

3　前項の規定により延納をする納付義務者は、最初の期分以外の各期分の特定賦課金のうち、同項の規定による納期限が最初の期分の特定賦課金の納期限よりさきに到来することとなるものについては、同項の規定にかかわらず、最初の期分の特定賦課金の納期限までに、最初の期分の特定賦課金とともに納付するものとする。

2　前項の規定により延納をする共同納付義務者は、その特定賦課金の額を期の数で除して得た額を各期分の特定賦課金として、最初の期分の特定賦課金については法第64条第1項の規定により通知を受けた納期限までに、その後の各期分の特定賦課金についてはそれぞれその期の初日の属する月の翌月15日までに納付しなければならない。

3　前項の規定により延納をする共同納付義務者は、最初の期分以外の各期分の特定賦課金のうち、同項の規定による納期限が最初の期分の特定賦課金の納期限よりさきに到来することとなるものについては、同項の規定にかかわらず、最初の期分の特定賦課金の納期限までに、最初の期分の特定賦課金とともに納付するものとする。

2　汚染負荷量賦課金、特定賦課金その他法の規定による徴収金は、機構に直接納付する場合のほかは、金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことによって納付しなければならない。

3　汚染負荷量賦課金、特定賦課金その他法の規定による徴収金の納付は、納入告知書に係るものを除き納付書によって行わなければならない。

4　法第55条第3項並びに法第64条第1項及び第2項（法第65条第4項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、納入告知書によって行わなければならない。

2　機構は、前項の規定による届出を受けたときは、識別番号及び暗証番号を付し、これらの番号を電子申告等を行う者として届け出られた者に通知するものとする。

3　電子申告等を行う者は、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な様式に記録すべき事項（次項において「電子申告等記録事項」という。）その他必要な事項を、電子申告等を行う者の使用に係る電子計算機であって次に掲げる技術的基準に適合するものから入力して、電子申告等を行わなければならない。

4　前項の規定により電子情報処理組織を使用した法第55条第1項の規定による申告書の提出を行う者は、第6条の2の規定にかかわらず、第6条各号に掲げる書類に記載すべき事項を電子申告等記録事項と併せて入力し、これを送信しなければならない。

1　この命令は、法の施行の日（昭和49年9月1日）から施行する。

2　法の施行後の最初の年度は第1条の規定にかかわらず、法の施行の日に始まるものとする。

3　法の施行後最初に徴収する汚染負荷量賦課金に関する第8条及び第9条の規定並びに特定賦課金に関する第12条から第15条までの規定の適用については、第8条第1項、第12条第1項及び第14条第1項に規定する期は、これらの規定にかかわらず、法の施行の日から昭和49年11月30日まで及び昭和49年12月1日から昭和50年3月31日までとする。

4　昭和53年度分の汚染負荷量賦課金に関する第8条及び第9条の規定並びに特定賦課金に関する第12条から第15条までの規定の適用については、第8条第1項中「500万円」とあるのは「30万円」と、「7月31日まで、8月1日から11月30日まで及び12月1日から翌年3月31日」とあるのは「6月30日まで、7月1日から9月30日まで、10月1日から12月31日まで及び翌年1月1日から3月31日」と、同条第2項中「その後の各期分の汚染負荷量賦課金についてはそれぞれその前の期の末日までに」とあるのは「7月1日から9月30日までの期分の汚染負荷量賦課金については8月15日までに、10月1日から12月31日までの期分の汚染負荷量賦課金については11月15日までに、翌年1月1日から3月31日までの期分の汚染負荷量賦課金については同年2月15日までに、それぞれ」と、第12条及び第14条中「500万円」とあるのは「30万円」と、「7月31日まで、8月1日から11月30日まで及び12月1日から翌年3月31日」とあるのは「6月30日まで、7月1日から9月30日まで、10月1日から12月31日まで及び翌年1月1日から3月31日」と、「その後の各期分の特定賦課金についてはそれぞれその前の期の末日までに」とあるのは「7月1日から9月30日までの期分の特定賦課金については8月15日までに、10月1日から12月31日までの期分の特定賦課金については11月15日までに、翌年1月1日から3月31日までの期分の特定賦課金については同年2月15日までに、それぞれ」とする。

5　公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和53年政令第224号）附則第2項の汚染負荷量賦課金に関する第8条及び第9条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第8条第1項中「500万円」とあるのは「30万円」と「4月1日から7月31日まで、8月1日から11月30日まで及び12月1日から翌年3月31日」とあるのは「6月2日から9月30日まで、10月1日から12月31日まで及び翌年1月1日から3月31日」と、同条第2項（第9条第1項において準用する場合を含む。）中「その汚染負荷量賦課金の額を期の数で除して得た額を各期分の汚染負荷量賦課金として」とあるのは「その汚染負荷量賦課金の額の10分の4に相当する額を最初の期分の汚染負荷量賦課金と、その汚染負荷量賦課金の額の10分の6に相当する額をその後の期の数で除して得た額をその後の各期分の汚染負荷量賦課金として」と、「その年度の初日」とあるのは「昭和53年7月2日」と、「その後の各期分の汚染負荷量賦課金についてはそれぞれその前の期の末日までに」とあるのは「10月1日から12月31日までの期分の汚染負荷量賦課金については11月15日までに、翌年1月1日から3月31日までの期分の汚染負荷量賦課金については同年2月15日までに、それぞれ」とする。

1　この命令は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この命令による改正後の公害健康被害補償法施行規程の規定は、昭和51年度以降の年度分の汚染負荷量賦課金及び特定賦課金について適用し、昭和50年度以前の年度分の汚染負荷量賦課金及び特定賦課金については、なお従前の例による。

1　この命令は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この命令による改正後の公害健康被害補償法施行規程の規定は、昭和52年度以降の年度分の汚染負荷量賦課金及び特定賦課金について適用し、昭和51年度以前の年度分の汚染負荷量賦課金及び特定賦課金については、なお従前の例による。

1　この命令は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この命令による改正後の公害健康被害補償法施行規程の規定は、昭和53年度以降の年度分の汚染負荷量賦課金及び特定賦課金について適用し、昭和52年度以前の年度分の汚染負荷量賦課金及び特定賦課金については、なお従前の例による。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。