のうすいさんぎょうきょうどうくみあいちょきんほけんほうしこうれい
農水産業協同組合貯金保険法施行令
昭和48年政令第201号
内閣は、農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第7条第1項、第13条第1項、第42条第1項、第51条第1項、第56条第1項及び第3項、第59条第1項及び第2項、第60条、第61条並びに附則第2条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
（その権利者を確知できる農林債）
第1条 農水産業協同組合貯金保険法（以下「法」という。）第2条第2項第4号に規定する政令で定めるものは、債券が発行される農林債であって当該債券の発行時において当該債券の応募者と農林中央金庫との間で主務省令で定めるところにより当該債券に係る保護預り契約が締結されているものとする。
（劣後特約付金銭消費貸借）
第2条 法第2条第7項第2号に規定する政令で定める金銭の消費貸借は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一 担保が付されていないこと。
二 その元本の弁済が行われない期間が契約時から5年を超えるものであること。
（資金の借入先）
第3条 法第42条第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第10号の事業を行うものに限る。）
二 生命保険会社（保険業法（平成7年法律第105号）第2条第3項に規定する生命保険会社及び同条第8項に規定する外国生命保険会社等をいう。）
三 損害保険会社（保険業法第2条第4項に規定する損害保険会社及び同条第9項に規定する外国損害保険会社等をいう。）
（借入金の限度額）
第4条 法第42条第3項に規定する政令で定める金額は、2000億円とする。
（保険料の額の計算上除かれる日）
第5条 法第51条第1項に規定する政令で定める日は、次に掲げる日とする。
一 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
二 12月31日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）
三 土曜日
（一般貯金等に係る保険料の額の計算上除かれる貯金等）
第6条 法第51条第1項に規定する政令で定める貯金等は、次に掲げる貯金等とする。
一 譲渡性貯金（払戻しについて期限の定めがある貯金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。次条第1号において同じ。）
二 外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第21条第3項に規定する特別国際金融取引勘定において経理された貯金（次号又は第4号に掲げる貯金等に該当するものを除く。）
三 日本銀行から受け入れた貯金等（会計法（昭和22年法律第35号）第34条第1項の規定による国庫金出納の事務に係るものを除く。）
四 農水産業協同組合その他の金融機関から受け入れた貯金等（法第56条の3第1項第1号に規定する確定拠出年金の積立金の運用に係るものを除く。）
五 法第2条第2項第4号に規定する農林債の発行により受け入れた金銭のうち、募集の方法により発行された農林債又は保護預り契約が終了した農林債に係るもの
六 農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）から受け入れた貯金等
七 貯金等（法第2条第2項第4号に掲げるものを除く。）に係る証書（貸付信託法（昭和27年法律第195号）第2条第2項に規定する受益証券及び信託法（平成18年法律第108号）第185条第1項に規定する受益証券を含む。）が無記名式である貯金等
八 その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託法に規定する貸付信託の受益権又は信託法に規定する受益証券発行信託の受益権に係る信託契約により受け入れた金銭
（決済用貯金に係る保険料の額の計算上除かれる貯金）
第6条の2 法第51条の2第1項に規定する政令で定める貯金は、次に掲げる貯金とする。
一 譲渡性貯金
二 外国為替及び外国貿易法第21条第3項に規定する特別国際金融取引勘定において経理された貯金（次号又は第4号に掲げる貯金に該当するものを除く。）
三 日本銀行から受け入れた貯金（会計法第34条第1項の規定による国庫金出納の事務に係るものを除く。）
四 農水産業協同組合その他の金融機関から受け入れた貯金（法第56条の3第1項第1号に規定する確定拠出年金の積立金の運用に係るものを除く。）
五 機構から受け入れた貯金
六 貯金に係る証書が無記名式である貯金
（仮払金の最高限度額）
第7条 法第55条第3項に規定する政令で定める金額は、60万円とする。
（仮払金の支払対象となる貯金等）
第8条 法第55条第3項の規定による仮払金の支払は、普通貯金に係る債権のうち元本について行うものとする。
（保険金額の計算上除かれる一般貯金等）
第9条 法第56条第1項に規定する政令で定める一般貯金等は、一般貯金等（法第51条第1項に規定する一般貯金等をいう。以下同じ。）のうち次に掲げる貯金等に該当するものとする。
一 他人（仮設人を含む。）の名義をもって有している貯金等
二 預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和32年法律第136号）第2条第1項又は第2項の規定に違反してされた契約に基づく貯金等
（保険金額の計算上含まれる利息等）
第10条 法第56条第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 貯金契約に係る利息
二 定期積金契約に係る給付補てん金（法第60条の2第1項第2号に規定する給付補てん金をいう。）
三 金銭信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第6条の規定により利益を補足する契約がされたものに限る。）についての信託契約に係る収益の分配
四 前号に規定する金銭信託以外の金銭信託（貸付信託を含む。）についての信託契約に係る収益の分配のうち、貯金者等に分配されることが確実なものとして主務省令で定めるもの
五 法第2条第2項第4号に規定する農林債（割引の方法により発行されたものを除く。）に係る利息
六 法第2条第2項第4号に規定する農林債のうち割引の方法により発行されたものに係る当該農林債の金額から払込金の合計額を控除した金額に相当するもの
2 法第56条第1項に規定する保険事故が発生した日において現に貯金者等が有する貯金等に係る債権のうち前項各号に掲げるものの額の計算については、主務省令で定める。
（保険基準額）
第11条 法第56条第2項に規定する政令で定める金額は、1000万円とする。
（一般貯金等に係る債権の金利）
第12条 法第56条第2項第3号に規定する政令で定めるものは、定期積金の利回り、金銭信託の予定配当率（貸付信託にあっては、予想配当率）及び法第2条第2項第4号に規定する農林債のうち割引の方法により発行されたものの割引率とする。
（一般貯金等に係る保険金額の特例）
第13条 法第56条第3項の規定により保険金の額を計算する場合においては、同条第1項及び第2項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの貯金等に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第55条第3項の仮払金の支払及び法第111条において準用する法第69条の3第1項の貸付けに係る貯金等の払戻しを受けた額を控除するものとする。
（仮払金の払戻しの基準となる額の計算方法）
第14条 法第56条第4項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、同条第1項及び第2項の規定による保険金の額に対応する各元本の額のうち普通貯金に係る元本の額の合計額とする。
（保険金額の計算上除かれる決済用貯金）
第14条の2 法第56条の2第1項に規定する政令で定める決済用貯金は、決済用貯金（法第51条の2第1項に規定する決済用貯金をいう。以下同じ。）のうち次に掲げる貯金に該当するものとする。
一 他人（仮設人を含む。）の名義をもって有している貯金
二 預金等に係る不当契約の取締に関する法律第2条第1項又は第2項の規定に違反してされた契約に基づく貯金
（決済用貯金に係る保険金額の特例）
第14条の3 法第56条の2第2項において準用する法第56条第3項の規定により保険金の額を計算する場合においては、法第56条の2第1項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの貯金に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第55条第3項の仮払金の支払及び法第69条の3第1項（法第111条において準用する場合を含む。）の貸付けに係る貯金の払戻しを受けた額を控除するものとする。
（保険金の支払に係る公告事項）
第15条 法第59条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 保険金の支払の取扱時間
二 貯金者等が保険金の支払を請求する際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
三 その他機構が必要と認める事項
（仮払金の支払に係る公告事項）
第16条 法第59条第2項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 仮払金の支払の取扱時間
二 貯金者等が仮払金の支払を請求する際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
三 その他機構が必要と認める事項
（保険金等の支払期間の変更）
第17条 法第59条第3項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一 破産法（平成16年法律第75号）第197条第1項（同法第209条第3項において準用する場合を含む。）の規定による配当の公告
二 法第118条の2第2項の規定による通知
三 民事再生法（平成11年法律第225号）第174条第1項の規定による再生計画認可の決定
2 機構は、法第59条第3項の規定により保険金又は仮払金の支払期間を変更する場合には、変更後の支払期間の末日を前項に規定する事由のあった日から起算して3週間を経過する日以後にしなければならない。
（保険金の支払の請求により機構が取得する債権）
第18条 法第60条第1項の規定により機構が貯金等に係る債権を取得するときは、保険金計算規定（法第2条第9項に規定する保険金計算規定をいい、法第56条の3第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）により計算した保険金の額のうち支払われるべき保険金の額に対応する貯金等に係る債権を取得するものとする。
（保険金の支払の保留）
第19条 機構は、法第60条第2項の規定により保険金の支払を保留するときは、当該保険金の支払を請求した貯金者等に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 支払を保留する保険金の額
二 保険金の支払の請求により機構が取得した債権に係る貯金等の種類及び額その他の当該貯金等を特定するに足りる事項
三 保留の原因たる担保権に係る担保権者の氏名又は名称
四 保留の原因たる担保権に係る被担保債権が消滅したことにより貯金者等が当該保留に係る保険金の支払を求める際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
（仮払金の支払により機構が取得する債権）
第20条 法第60条第3項の規定により機構が貯金等に係る債権を取得するときは、法第55条第3項の仮払金の支払金額（法第56条第4項の規定により機構に払い戻されるべき金額を除く。）に対応する貯金等に係る債権を取得するものとする。
（保険金の支払の場合の租税特別措置法の特例）
第21条 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第4条の2第1項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第6条第4項第1号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が法第55条第1項の規定による保険金の支払により生じたものであるときにおける租税特別措置法第4条の2第2項及び第9項の規定の適用については、当該事実は、同条第2項に規定する政令で定める場合及び同条第9項に規定する事実に該当しないものとみなす。
2 租税特別措置法第4条の3第1項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第6条第2項第1号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が法第55条第1項の規定による保険金の支払により生じたものであるときにおける租税特別措置法第4条の3第2項及び第10項の規定の適用については、当該事実は、同条第2項に規定する政令で定める場合及び同条第10項に規定する事実に該当しないものとみなす。
（財務内容の健全性の確保等のための方策）
第22条 法第65条の2第1項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。
一 経営の合理化のための方策
二 優先出資の引受け等に係る優先出資及び借入金につき剰余金をもってする消却又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
三 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（業務の継続の承認申請）
第23条 農林中央金庫は、法第68条第2項の規定による業務の継続の承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、これを農林水産大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。
一 当該業務を継続する特別の事情を記載した書面
二 法第68条第1項に規定する契約の内容及び合併等（法第61条第2項に規定する合併等をいう。）の日における当該契約の総額を記載した書面
三 当該業務を継続する期間及び当該業務の整理に関する計画を記載した書面
四 その他主務省令で定める書類
2 内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
（農水産業協同組合が行う資金決済に係る取引）
第23条の2 法第69条の2第1項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第72条に規定する資金清算業の適切な遂行を確保するための措置その他これに準ずる措置により当該取引に係る債務の履行の確保が図られているものとして機構が適当であると認めるものを除く。）とする。
一 為替取引
二 手形、小切手その他手形交換所においてその表示する金額による決済をすることができる証券又は証書について手形交換所における提示に基づき行われる取引
三 小切手法（昭和8年法律第57号）第6条第3項の規定により農水産業協同組合が自己宛に振り出した小切手に係る取引
（金融業を営む者）
第23条の3 法第69条の2第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 農水産業協同組合
二 銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行
三 長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行
四 信用金庫
五 信用協同組合
六 労働金庫
七 信用金庫連合会
八 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会
九 労働金庫連合会
十 株式会社商工組合中央金庫
（貯金等債権の買取りの対象から除かれる貯金等）
第24条 法第70条第1項に規定する政令で定める貯金等は、第6条各号及び第9条各号に掲げる貯金等とする。
（貯金等債権の買取りに要した費用）
第25条 法第70条第2項ただし書に規定する買取りに要した費用として政令で定めるものは、次に掲げる費用とする。
一 貯金等債権の買取り（法第70条第1項に規定する貯金等債権の買取りをいう。以下同じ。）を行うために機構がした借入金の利息
二 貯金等債権の買取りを行うために機構が要した事務取扱費
三 法第70条第2項ただし書の規定による支払のために機構が要すると見込まれる事務取扱費
（概算払額の計算上除かれるもの）
第26条 法第70条第3項に規定する政令で定めるものは、第10条第1項第2号から第4号まで及び第6号に掲げるものとする。
（貯金等債権の買取りに係る公告事項）
第27条 法第72条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 貯金等債権の買取りの取扱時間
二 貯金者等が貯金等債権の買取りの請求をする際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
三 その他機構が必要と認める事項
（貯金等債権の買取期間の変更）
第28条 法第72条第2項に規定する政令で定める事由は、第17条第1項各号に掲げる事由とする。
2 機構は、法第72条第2項の規定により貯金等債権の買取期間を変更する場合には、変更後の買取期間の末日を前項に規定する事由のあった日から起算して3週間を経過する日以後にしなければならない。
（精算払に係る公告事項）
第29条 法第72条第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 支払の方法
二 その他機構が必要と認める事項
（貯金等債権の買取りを行う場合の基準日における元本額）
第30条 法第73条第1項に規定する元本の額として政令で定める金額は、貯金者等が法第70条第2項に規定する概算払額の支払を受けた貯金等債権のうち、当該概算払額の支払に係る保険事故が発生した日において元本であったものの額（法第73条第1項第4号に規定する農林債にあっては、当該農林債の金額）に相当する金額（当該概算払額の支払の日までに、機構が法第60条第1項若しくは第3項の規定により当該貯金等債権の元本の全部若しくは一部を取得している場合又は当該貯金等債権の元本の全部若しくは一部が法第69条の3第1項（法第111条において準用する場合を含む。）の貸付けに係る貯金等の払戻し、相殺その他の事由により消滅している場合にあっては、その取得した貯金等債権の元本の額に相当する金額又はその消滅した貯金等債権の元本の額に相当する金額を控除した金額）とする。
（貯金等債権の買取りに係る租税特別措置法の特例）
第31条 租税特別措置法第4条の2第1項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第6条第4項第1号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が貯金等債権の買取りにより生じたものであるときにおける租税特別措置法第4条の2第2項及び第9項の規定の適用については、当該事実は、同条第2項に規定する政令で定める場合及び同条第9項に規定する事実に該当しないものとみなす。
2 租税特別措置法第4条の3第1項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第6条第2項第1号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が貯金等債権の買取りにより生じたものであるときにおける租税特別措置法第4条の3第2項及び第10項の規定の適用については、当該事実は、同条第2項に規定する政令で定める場合及び同条第10項に規定する事実に該当しないものとみなす。
（協定の定めによる業務により生じた利益の額）
第32条 法第75条第1項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した額は、協定債権回収会社の各事業年度の第1号及び第2号に掲げる金額の合計額から第3号に掲げる金額の合計額を控除した残額とする。
一 買取資産（法第74条に規定する協定の定めにより買い取った資産をいう。以下この項において同じ。）のそれぞれにつきその取得価額を上回る金額で回収を行ったことその他の主務省令で定める事由により利益が生じたときは、当該利益の金額として主務省令で定める金額
二 買取資産のそれぞれにつき次号に規定する損失が生じた場合において、当該損失が生じた事業年度の翌事業年度以後に当該損失の生じた買取資産の全部又は一部の回収を行ったことその他の主務省令で定める事由により当該損失が減少をしたときは、当該減少をした損失の金額として主務省令で定める金額
三 買取資産のそれぞれにつきその取得価額を下回る金額で回収を行ったことその他の主務省令で定める事由により損失が生じたときは、当該損失の金額として主務省令で定める金額
2 協定債権回収会社は、毎事業年度、前項に規定する残額があるときは、当該残額に相当する金額を当該事業年度の終了後3月以内に機構に納付するものとする。
（協定の定めによる業務により生じた損失の額）
第33条 法第78条に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定債権回収会社の各事業年度の第1号に掲げる金額の合計額から第2号に掲げる金額の合計額を控除した残額に相当する金額とする。
一 前条第1項第3号に掲げる金額
二 前条第1項第1号及び第2号に掲げる金額
（経営の健全化のための計画）
第34条 法第100条第2項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。
一 経営の合理化のための方策
二 責任ある経営体制の確立のための方策
三 配当等により剰余金が流出しないための方策
四 優先出資の引受け等に係る優先出資及び借入金につき剰余金をもってする消却又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
五 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（優先出資の発行による登記の特例）
第34条の2 法第101条の2第2項の規定により農水産業協同組合が法第100条第3項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記を行う場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成5年政令第398号）第14条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第100条第3項の規定による決定に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。
（負担金の決定に係る報告事項）
第35条 法第106条第1項第5号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第105条第1項に規定する危機対応業務を行うための費用として使用した金額
二 法第100条第3項第1号に規定する取得優先出資又は取得貸付債権から生じた果実に相当する金額
三 その他主務省令で定める事項
（国庫への納付手続）
第36条 機構は、法第109条第2項の規定により利益金を納付するときは、当該利益金を翌事業年度の7月31日までに国庫に納付しなければならない。
2 機構は、法第109条第2項の規定により利益金を納付するときは、同項の規定に基づいて計算した国庫に納付する金額の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他主務省令で定める書類を添付して、翌事業年度の7月21日までに、これを農林水産大臣、内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
（危機対応業務に係る借入金の限度額）
第37条 法第110条第1項に規定する政令で定める金額は、1000億円とする。
（信用事業譲渡等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第38条 法第114条第3項に規定する政令で定める債権者は、農林債の権利者及び保護預り契約に係る債権者その他の農水産業協同組合の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるものとする。
（受託者の変更手続の場合に各別に異議の催告をすることを要しない信託）
第39条 法第115条第2項に規定する政令で定めるものは、多数人を委託者又は受益者とする定型的信託契約に係る信託とする。
（受益権の買取請求のできる信託）
第40条 法第115条第5項に規定する政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当する信託とする。
一 法第115条第2項に規定する定型的信託であること。
二 委託者が信託利益の全部を享受するものであること。
三 金銭信託であること。
（信託業務の承継における受託者の変更手続の特例に関する読替え）
第41条 法第115条第5項の規定による自己の受益権の買取請求について、同条第7項において信託法の規定を準用する場合においては、同法第103条第6項中「第4項の規定による通知又は前項の規定による公告の日」とあるのは「農水産業協同組合貯金保険法第115条第2項に規定する異議のある者が異議を述べた日」と、同条第7項並びに同法第104条第1項、第2項及び第8項から第10項まで並びに第262条第1項及び第2項中「受託者」とあるのは「新受託者」と読み替えるものとする。
（保険料の額の端数計算等）
第42条 法第51条第1項、第51条の2第1項、第53条第1項（法第107条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第107条第2項の規定により保険料、延滞金又は負担金の額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
2 法第53条第1項に規定する延滞金の額の計算につき同項に定める年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
3 法第70条第3項の規定により概算払額を計算する場合において、その額に50銭未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、その端数を1円に切り上げるものとする。同条第2項ただし書の規定により支払う額を計算する場合においても、同様とする。
（内閣総理大臣から金融庁長官に委任されない権限）
第43条 法第119条第2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 法第11条の規定による認可
二 法第97条第1項及び第99条第8項（法第100条第7項において準用する場合を含む。）の規定による認定
三 法第97条第2項（法第98条第2項並びに第99条第3項、第7項（法第100条第7項において準用する場合を含む。）及び第9項（法第100条第7項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取
四 法第97条第3項の規定による期限の設定
五 法第97条第4項（法第98条第2項並びに第99条第3項、第7項（法第100条第7項において準用する場合を含む。）及び第9項（法第100条第7項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による通知及び公告
六 法第97条第5項（法第98条第2項並びに第99条第3項、第7項（法第100条第7項において準用する場合を含む。）及び第9項（法第100条第7項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による国会への報告
七 法第98条第1項、第99条第2項、第4項及び第5項並びに第100条第6項の規定による法第97条第1項の認定の取消し
八 法第99条第1項の規定による計画の受理
九 法第99条第6項（法第100条第7項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
（法を適用しない農水産業協同組合）
第2条 法附則第2条第1項に規定する政令で定める農水産業協同組合は、次に掲げる農水産業協同組合とする。
一 機構の成立の際現に解散の議決をしている農水産業協同組合で法第49条第2項第2号に規定する認可を受けていないもの
二 機構の成立の際現に農業協同組合法第10条第1項第2号又は水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第11条第1項第2号若しくは第93条第1項第2号の事業に関し業務の停止の命令を受けている農水産業協同組合
三 前2号に掲げるもののほか、機構の成立の日前1年間において事業又は財産の状況が正常でなかったと認められる農水産業協同組合で主務大臣が指定するもの
（保険金額の計算上除かれる貯金等）
第3条 法附則第6条の2第1項に規定する政令で定める貯金等は、次に掲げる貯金等とする。
一 外貨貯金（第6条第2号から第4号までに掲げる貯金等に該当するものを除く。）
二 第6条各号に掲げる貯金等
三 第9条各号に掲げる貯金等
（特定貯金）
第4条 法附則第6条の2第1項第1号に規定する政令で定める貯金は、次に掲げる貯金とする。
一 当座貯金
二 普通貯金
三 前2号に掲げるもののほか、為替取引に用いられるものとして主務省令で定める貯金
（保険金額の特例）
第5条 法附則第6条の2第3項の規定により保険金の額を計算する場合においては、次の各号に掲げる貯金等の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一 法附則第6条の2第1項第1号に規定する特定貯金 同項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの貯金に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第55条第3項の仮払金の支払及び法第111条第1項の貸付けに係る貯金の払戻しを受けた額を控除するものとする。
二 法附則第6条の2第1項第2号に規定するその他貯金等 同項及び同条第2項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの貯金等に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第111条第1項の貸付けに係る貯金等の払戻しを受けた額を控除するものとする。
（保険料の額の計算上除かれる貯金等）
第6条 法附則第6条の3第1項に規定する政令で定める貯金等は、第6条各号に掲げる貯金等とする。
（特定貯金）
第7条 法附則第6条の3第1項に規定する政令で定める貯金は、附則第4条各号に掲げる貯金とする。
（保険料の額の計算上除かれる日）
第8条 法附則第6条の3第3項に規定する政令で定める日は、第5条各号に掲げる日とする。
（保険料の額の端数計算）
第9条 第42条第1項の規定は、法附則第6条の3の規定により保険料の額を計算する場合について準用する。
（決済用貯金に係る利息等の額等）
第9条の2 法第56条の2第1項に規定する保険事故が発生した日において現に貯金者が有する法附則第6条の3の2の規定により決済用貯金とみなされた特定貯金に係る債権のうち第10条第1項第1号に掲げるものの額の計算については、主務省令で定める。
（特別保険料の額の計算上除かれる貯金等）
第10条 法附則第10条第2項において準用する法第51条第1項に規定する政令で定める貯金等は、第6条各号に掲げる貯金等とする。
（特別保険料率）
第11条 法附則第10条第3項に規定する特別保険料率は、0・012パーセントとする。
（特別保険料の額の端数計算等）
第12条 第42条第1項及び第2項の規定は、法附則第10条第2項において準用する法第51条第1項又は第53条第1項の規定により特別保険料又は延滞金の額を計算する場合について準用する。
（特別勘定の廃止時における資産及び負債の処理）
第13条 法附則第11条の規定により法附則第9条第1項に規定する特別勘定に属する資産及び負債の法第41条に規定する一般勘定への帰属に関し必要な事項は、農林水産大臣、内閣総理大臣及び財務大臣が定める。
2 内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
附則 （昭和49年6月1日政令第190号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年4月6日政令第103号）
この政令は、昭和54年4月9日から施行する。
附則 （昭和61年8月29日政令第289号）
この政令は、昭和61年9月1日から施行する。
附則 （平成8年6月21日政令第183号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
（法を適用しない漁業協同組合連合会）
第2条 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律附則第2条第1項に規定する政令で定める漁業協同組合連合会は、次に掲げる漁業協同組合連合会とする。
一 この政令の施行の際現に解散の議決をしている漁業協同組合連合会で農水産業協同組合貯金保険法第49条第2項第2号に規定する認可を受けていないもの
二 この政令の施行の際現に水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第87条第1項第2号の事業に関し業務の停止の命令を受けている漁業協同組合連合会
三 前2号に掲げるもののほか、この政令の施行の日前1年間において事業又は財産の状況が正常でなかったと認められる漁業協同組合連合会で主務大臣が指定するもの
附則 （平成10年5月27日政令第184号）
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成10年6月22日）から施行する。
附則 （平成10年12月15日政令第393号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月23日政令第86号）
この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第310号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年2月15日政令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
（法を適用しない農水産業協同組合）
第2条 農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項に規定する政令で定める農水産業協同組合は、次に掲げる農水産業協同組合とする。
一 この政令の施行の際現に解散の議決をしている農水産業協同組合で農水産業協同組合貯金保険法第49条第2項第2号に規定する認可を受けていないもの
二 この政令の施行の際現に農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第2号、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第87条第1項第2号若しくは第97条第1項第2号又は農林中央金庫法（大正12年法律第42号）第13条第1項第4号の事業に関し業務の停止の命令を受けている農水産業協同組合
三 前2号に掲げるもののほか、この政令の施行の日前1年間において事業又は財産の状況が正常でなかったと認められる農水産業協同組合で農林水産大臣及び内閣総理大臣が指定するもの
2 内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
附則 （平成13年7月23日政令第247号）
この政令は、平成13年10月1日から施行する。
附則 （平成13年9月5日政令第286号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年1月1日から施行する。
附則 （平成13年9月27日政令第316号）
この政令は、平成13年10月1日から施行する。
附則 （平成14年3月20日政令第53号）
この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年12月6日政令第363号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年1月6日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第6条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成15年3月12日政令第49号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第2条第1号に規定する政令で定める日は、この政令による改正後の農水産業協同組合貯金保険法施行令（以下「新貯金保険法施行令」という。）第5条各号に掲げる日とする。
第3条 改正法附則第3条第2号ロに規定する政令で定めるところにより計算された額は、平成15年4月から平成16年3月までの各月の末日における特定決済債務（改正法による改正後の農水産業協同組合貯金保険法（以下「新貯金保険法」という。）第69条の2第1項に規定する特定決済債務をいう。以下同じ。）の額の合計額を平均した額とする。
第4条 改正法附則第4条に規定する一般貯金等のうち政令で定めるものは、新貯金保険法施行令附則第4条第3号に掲げる貯金のうち決済用貯金（新貯金保険法第51条の2第1項に規定する決済用貯金をいい、新貯金保険法第69条の2第2項の規定により決済用貯金とみなされる一般貯金等を含む。次項及び附則第6条第2項において同じ。）に該当しないものとする。
2 改正法附則第4条に規定する決済用貯金のうち政令で定めるものは、新貯金保険法施行令附則第4条第3号に掲げる貯金のうち決済用貯金に該当するものとする。
第5条 改正法附則第4条に規定する政令で定める日は、平成20年3月31日とする。
第6条 改正法附則第4条第1号ロに規定する政令で定めるところにより計算された額は、一般貯金等（新貯金保険法第51条第1項に規定する一般貯金等をいい、新貯金保険法第69条の2第2項の規定により決済用貯金とみなされるものを除く。）に係る保険料を納付すべき日の属する年の前年の4月からその属する年の3月までの各月の末日における要調整一般貯金等（改正法附則第4条に規定する要調整一般貯金等をいう。）の額の合計額を平均した額とする。
2 改正法附則第4条第2号ロに規定する政令で定めるところにより計算された額は、決済用貯金に係る保険料を納付すべき日の属する年の前年の4月からその属する年の3月までの各月の末日における要調整決済用貯金（改正法附則第4条に規定する要調整決済用貯金をいう。）及び特定決済債務の額の合計額を平均した額とする。
（財務局長等への権限の委任）
第7条 金融庁長官は、改正法附則第7条第1項の規定により委任された権限を、農水産業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
2 前項の規定は、同項に規定する権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
3 金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
附則 （平成16年10月20日政令第318号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、破産法の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成16年12月28日政令第429号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。
附則 （平成18年4月26日政令第179号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
附則 （平成18年12月15日政令第384号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年7月13日政令第208号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附則 （平成20年5月21日政令第180号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第4条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成20年7月4日政令第219号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附則 （平成22年3月1日政令第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。ただし、附則第9条及び第10条の規定は公布の日から、附則第12条の規定（預金保険法施行令（昭和46年政令第111号）第3条第8号の改正規定に限る。）及び附則第13条の規定（農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和48年政令第201号）第6条第8号の改正規定に限る。）は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）附則第3号に掲げる規定の施行の日（平成22年7月1日）から施行する。
附則 （平成27年2月4日政令第37号）
この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成27年5月1日）から施行する。
附則 （平成28年1月29日政令第27号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第11条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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