ろうどうほけんじむくみあいにたいするほうしょうきんにかんするせいれい
労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令
昭和48年政令第195号
内閣は、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年法律第85号）第23条の規定に基づき、この政令を制定する。
（報奨金の交付）
第1条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号。以下「徴収法」という。）第33条第3項の労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という。）が同条第1項の委託を受けてする労働保険料の納付の状況が次の各号に該当するときは、当該労働保険事務組合に対して失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次項において「整備法」という。）第23条の規定による報奨金（以下「労働保険料に係る報奨金」という。）を交付する。
一 7月10日において、前年度の労働保険料（当該労働保険料に係る追徴金及び延滞金を含む。以下「前年度の労働保険料等」という。）であって、常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託に係るものにつき、その確定保険料の額（労働保険料に係る追徴金又は延滞金を納付すべき場合にあっては、確定保険料の額と当該追徴金又は延滞金の額との合計額）の合計額の100分の95以上の額が納付されていること。ただし、同日において当該確定保険料の額の合計額の100分の95以上の額が納付されていないことが天災その他やむを得ない理由によるものであるときは、同日後の日で厚生労働大臣が定める日までに当該確定保険料の額の合計額の100分の95以上の額が納付されていること。
二 前年度の労働保険料等について、徴収法第27条第3項の規定により処分を受けたことがないこと。
三 偽りその他不正の行為により、前年度の労働保険料等の徴収を免れ、又はその還付を受けたことがないこと。
2 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号。以下「石綿健康被害救済法」という。）第38条第2項の規定により労働保険事務組合が徴収法第33条第1項の委託を受けてする一般拠出金（石綿健康被害救済法第37条第1項の一般拠出金をいう。以下同じ。）の納付の状況が次の各号に該当するときは、当該労働保険事務組合に対して石綿健康被害救済法第38条第3項において準用する整備法第23条の規定による報奨金（以下「一般拠出金に係る報奨金」という。）を交付する。
一 7月10日において、その年度の一般拠出金（当該一般拠出金に係る追徴金及び延滞金を含む。以下「その年度の一般拠出金等」という。）であって、前年度に常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託に係るものにつき、石綿健康被害救済法第38条第1項において読み替えて準用する徴収法第19条第1項又は第2項の一般拠出金の額（石綿健康被害救済法第38条第1項において準用する徴収法第19条第4項の規定により政府が一般拠出金の額を決定した場合には、その決定した額。以下「一般拠出金の確定額」という。）（一般拠出金に係る追徴金又は延滞金を納付すべき場合にあっては、一般拠出金の確定額と当該追徴金又は延滞金の額との合計額）の合計額の100分の95以上の額が納付されていること。ただし、同日において当該一般拠出金の確定額の合計額の100分の95以上の額が納付されていないことが天災その他やむを得ない理由によるものであるときは、同日後の日で厚生労働大臣が定める日までに当該一般拠出金の確定額の合計額の100分の95以上の額が納付されていること。
二 その年度の一般拠出金等について、石綿健康被害救済法第38条第1項において準用する徴収法第27条第3項の規定により処分を受けたことがないこと。
三 偽りその他不正の行為により、その年度の一般拠出金等の徴収を免れ、又はその還付を受けたことがないこと。
（報奨金の額）
第2条 労働保険料に係る報奨金の額は、労働保険事務組合ごとに、1000万円又は常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託を受けて納付した前年度の労働保険料（督促を受けて納付した労働保険料を除く。）の額（その額が確定保険料の額を超えるときは、当該確定保険料の額）に100分の2を乗じて得た額に厚生労働省令で定める額を加えた額のいずれか低い額以内とする。
2 一般拠出金に係る報奨金の額は、労働保険事務組合ごとに、前年度に常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託を受けて納付したその年度の一般拠出金（督促を受けて納付した一般拠出金を除く。）の額（その額が一般拠出金の確定額を超えるときは、当該一般拠出金の確定額）に100分の3・5を乗じて得た額以内とする。
（厚生労働省令への委任）
第3条 労働保険料に係る報奨金及び一般拠出金に係る報奨金の交付の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
附則
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第53条の2第1項の雇用保険率の変更があった場合における平成19年度に交付する労働保険料に係る報奨金及び第1項一般拠出金に係る報奨金に係る第1条の規定の適用については、同条第1項第1号及び第2項第1号中「5月20日」とあるのは、「5月20日の翌日から起算して平成19年4月1日から始まる保険年度（徴収法第2条第4項に規定する保険年度をいう。）の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第53条の2第2項に規定する変更日の前日までの日数を経過した日」とする。
附則 （昭和50年3月10日政令第26号）
この政令は、雇用保険法の施行の日（昭和50年4月1日）から施行する。
附則 （昭和55年4月5日政令第72号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の第1条の規定は、昭和54年度以降の労働保険料に係る失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第23条第1項の規定による報奨金の交付について適用する。
附則 （昭和60年4月6日政令第98号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の第1条及び第2条の規定は、昭和59年度以降の労働保険料に係る失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第23条第1項の規定による報奨金（以下「報奨金」という。）の交付について適用する。この場合において、昭和59年度又は昭和60年度の労働保険料に係る報奨金に関する改正後の第1条の規定の適用については、同条第1号ロ中「当該前年度の直前の3年度のうちいずれかの年度」とあるのは、昭和59年度の労働保険料に係る報奨金にあっては「昭和58年度」と、昭和60年度の労働保険料に係る報奨金にあっては「昭和58年度又は昭和59年度」とする。
附則 （平成元年5月29日政令第149号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令（以下「新令」という。）第2条の規定は、この政令の施行の日以後交付する新令第1条に規定する報奨金について適用する。
附則 （平成5年4月1日政令第120号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令（以下「新令」という。）第2条の規定は、この政令の施行の日以後交付する新令第1条に規定する報奨金について適用する。
附則 （平成9年3月19日政令第42号）
1 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
2 改正後の労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令第1条の規定は、平成8年度以降の労働保険料に係る同条の規定による報奨金について適用する。
附則 （平成11年12月3日政令第390号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
（その他の経過措置の労働省令への委任）
第5条 この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。
附則 （平成12年6月7日政令第309号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年4月1日政令第146号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令（以下「新令」という。）第2条の規定は、この政令の施行の日以後交付する新令第1条に規定する報奨金について適用する。
附則 （平成16年4月1日政令第149号）
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令（以下「新令」という。）第2条の規定は、この政令の施行の日以後交付する新令第1条に規定する報奨金について適用する。
附則 （平成19年4月1日政令第148号）
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令による改正後の労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令（以下「新令」という。）第1条第2項第1号ロの規定は、石綿による健康被害の救済に関する法律第38条第3項において準用する失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第23条の規定による平成19年度の報奨金の交付については、適用しない。
2 平成20年度における新令第1条第2項の規定の適用については、同項第1号ロ中「当該前年度の直前の3年度のうちいずれかの年度」とあるのは「平成18年度」と、「15人以下事業該当年度以降当該前年度まで引き続き」とあるのは「当該前年度において」とする。
3 平成21年度における新令第1条第2項の規定の適用については、同項第1号ロ中「当該前年度の直前の3年度のうちいずれかの年度」とあるのは「平成18年度又は平成19年度」と、「15人以下事業該当年度」とあるのは「平成19年度」とする。
4 平成22年度における新令第1条第2項の規定の適用については、同項第1号ロ中「15人以下事業該当年度」とあるのは、「15人以下事業該当年度（15人以下事業該当年度が平成18年度である場合にあっては、平成19年度）」とする。
附則 （平成19年4月23日政令第161号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年3月23日政令第52号）
この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年12月24日政令第296号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成22年1月1日から施行する。
附則 （平成22年9月29日政令第206号）
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成22年10月1日）から施行する。
附則 （平成23年3月31日政令第75号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 改正後の労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令（以下「新令」という。）第1条及び第2条の規定は、この政令の施行の日以後交付する新令第1条第1項に規定する労働保険料に係る報奨金及び同条第2項に規定する一般拠出金に係る報奨金について適用する。
2 平成23年度における新令第2条第1項の規定の適用については、同項中「1000万円」とあるのは、「3000万円」とする。
3 平成24年度における新令第2条第1項の規定の適用については、同項中「1000万円」とあるのは、「2000万円」とする。
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