補償及び福祉事業の実施

第1条　療養補償（規則16—0（職員の災害補償）第24条に規定する病院、診療所、薬局又は訪問看護事業者において行う療養を除く。）、休業補償、障害補償一時金、介護補償、遺族補償一時金又は葬祭補償を受けようとする者は、補償の種類に応じ、療養補償請求書、休業補償請求書、障害補償一時金請求書、介護補償請求書、遺族補償一時金請求書又は葬祭補償請求書を実施機関に提出しなければならない。

第2条　実施機関は、前条第1項の請求書を受理したときは、これを審査し、補償金額の決定を行い、補償を受けるべき者に書面でその支給に関する通知をしなければならない。

第3条　療養補償、休業補償又は介護補償を受けている者が死亡した場合には、その遺族は、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

第4条　実施機関は、職員が補償法第12条の2第1項に規定する場合に該当することとなったと認めるときは、当該職員に書面で速やかにその旨を通知しなければならない。傷病補償年金を受けている職員の障害の程度が傷病等級に該当しなくなったと認めるときも、同様とする。

第5条　傷病補償年金を受けようとする者は、平均給与額算定書を添えて、傷病補償年金請求書を実施機関に提出しなければならない。

第6条　実施機関は、前条の請求書を受理したときは、これを審査し、当該補償の支給に関する決定を行い、人事院が定める事項を記載した書面により、補償を受けるべき者に速やかにその支給決定に関する通知をしなければならない。

第7条　実施機関は、前条第1項の規定による通知をするときは、補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。

第10条　補償法第17条の9第3項の規定により一の支払期月に支払うべき傷病補償年金の額は、当該補償の年額を12で除して得た額にその支払うべき月数を乗じて得た額によるものとする。

第11条　傷病補償年金を受ける権利を有する者が補償法第12条の2第4項の規定に該当するに至った場合には、医師の診断書その他実施機関が必要であると認める資料を添えて、傷病補償年金変更請求書を実施機関に提出しなければならない。

第11条の2　実施機関は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったときは、その治ったことの認定を行い、治癒認定通知書により、当該職員に速やかにその旨を通知しなければならない。

第11条の3　障害補償年金を受けようとする者は、平均給与額算定書を添えて、障害補償年金請求書を実施機関に提出しなければならない。

第11条の4　第6条から第11条までの規定は、障害補償年金について準用する。この場合において、第11条第1項中「第12条の2第4項」とあるのは「第13条第9項」と、「傷病補償年金変更請求書」とあるのは「障害補償変更請求書」と読み替えるものとする。

第12条　遺族補償年金を受けようとする者は、平均給与額算定書及び次に掲げる書類を添えて、遺族補償年金請求書を実施機関に提出しなければならない。ただし、その提出前に同一の災害に関し遺族補償年金の支給が行われているときは、第1号及び第3号に掲げる書類の添付を省略することができる。

第13条　第6条から第10条までの規定は、遺族補償年金について準用する。

第14条　遺族補償年金受給権者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を代表者に選任し、第12条の規定による請求書の提出及び遺族補償年金の受領を行わせることができる。

第15条　補償法第17条の3第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、行方不明となった者の所在が1年以上明らかでないことを証明する書類を添えて、遺族補償年金支給停止申請書を実施機関に提出しなければならない。

第16条　遺族補償年金受給権者は、次の各号の一に該当することとなった場合には、その事実を証明する書類を添えて、実施機関に書面で速やかにその旨を届け出なければならない。

第17条　実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）の額が改定されることとなるときは、当該年金たる補償を受ける者に人事院が定める事項を記載した書面で速やかにその旨を通知しなければならない。

第17条の2　実施機関は、補償法第17条の11の規定により、年金たる補償の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき補償の支払金の金額が当該過誤払による返還金債権の金額に充当されたときは、当該補償を受ける者に書面で速やかにその旨を通知するものとする。

第18条　船員である職員に係る予後補償又は行方不明補償を受けようとする者は、補償の種類に応じ、予後補償請求書又は行方不明補償請求書を実施機関に提出しなければならない。

第19条　障害補償年金差額一時金の支給を受けようとする者は、平均給与額算定書及び次に掲げる書類を添えて、障害補償年金差額一時金請求書を実施機関に提出しなければならない。ただし、その提出前に他の補償の請求に関し既に提出されている書類については、その添付を省略することができる。

第20条　障害補償年金前払一時金の支給を受けようとする者は、障害補償年金前払一時金請求書を実施機関に提出しなければならない。

第20条の2　遺族補償年金前払一時金の支給を受けようとする者は、遺族補償年金前払一時金請求書を実施機関に提出しなければならない。

第20条の3　実施機関は、前3条の請求書を受理したときは、これを審査し、補償金額の決定を行い、請求者に書面でその支給に関する通知をするとともに、速やかに補償を行わなければならない。

第20条の4　実施機関は、規則16—0第33条の6の規定による障害補償年金の支給の停止又は補償法附則第20項若しくは同規則第33条の10の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了したときは、速やかにこれに係る障害補償年金受給権者又は遺族補償年金受給権者にその旨を通知しなければならない。

第20条の5　未支給の補償を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて、未支給の補償請求書を実施機関に提出しなければならない。ただし、その提出前に他の補償の請求に関し既に提出されている書類については、その添付を省略することができる。

第21条　外科後処置、補装具、リハビリテーション、アフターケア又はホームヘルプサービスを受けようとする者は、福祉事業申請書を実施機関に提出しなければならない。この場合において、外科後処置、リハビリテーション又はアフターケアを受けようとする者は、その申請書に人事院が定める書類を添付しなければならない。

第25条　実施機関は、金銭給付を内容とする福祉事業については、次に定めるところにより、その支払をしなければならない。

第26条　規則16—3第19条の15の規定による金銭給付を内容とする未支給の福祉事業を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて、未支給の福祉事業支給申請書を実施機関に提出しなければならない。ただし、その提出前に補償の請求又は他の福祉事業の申請に関し既に提出されている書類については、その添付を省略することができる。

第27条　被災職員又はその遺族は、公務上の災害又は通勤による災害が第三者の行為によって生じた場合において、当該第三者から損害賠償を受けたときは、人事院が定める事項を記載した書面により、実施機関に速やかにその旨を届け出なければならない。

第28条　補償を受けるべき者が事故その他の理由により補償の請求に必要な手続を行うことが困難であるときは、職員の勤務する官署若しくは行政執行法人の事務所の長又は補償事務主任者は、これに助力しなければならない。

第29条　実施機関は、災害補償記録簿、傷病補償年金記録簿、障害補償年金記録簿、遺族補償年金記録簿、福祉事業記録簿、傷病特別給付金記録簿、年金たる障害特別給付金記録簿、年金たる遺族特別給付金記録簿及び医療機関等設置・指定記録簿を備え、必要な事項を記入しなければならない。

第30条　実施機関は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度における補償の実施状況及び福祉事業の実施状況を、災害補償報告書、福祉事業報告書及び特別給付金支給報告書により、人事院に報告しなければならない。

第31条　補償及び福祉事業の実施に関する書類は、その完結の日の属する年度の翌年度の4月1日（同日以外の日を起算日とすることが当該書類の適切な管理に資すると認められる場合には、当該完結の日から1年以内の日）から5年間保存しなければならない。

第32条　毎年2月1日において、2年以上にわたって療養補償を受けている者及び障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有している者は、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に、療養の現状報告書、障害の現状報告書又は遺族の現状報告書により、療養の現状、障害の現状又は遺族補償年金受給権者及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族（補償法附則第18項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを含む。）の現状に関し、実施機関に報告しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

第35条　休業補償、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金を受ける者は、当該補償の事由と同一の事由について規則16—0第41条第1項に規定する他の法令による年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

第36条　この規則に規定する請求書、平均給与額算定書、年金証書、治癒認定通知書、申請書、記録簿及び報告書の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。

第1条　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

第1条　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

第4条　施行日前に完結した補償及び福祉事業の実施に関する書類の保存については、なお従前の例による。

第1条　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

第15条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。