災害を受けた職員の福祉事業

第1条　公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害を受けた職員の社会復帰の促進並びにこれらの職員及びその遺族の援護を図るために必要な事業（以下「福祉事業」という。）については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条　福祉事業の種類は、次のとおりとする。

第3条　人事院は、実施機関が行う福祉事業の実施について指導調整に当たるほか、その実施状況について随時調査又は監査を行い、その実施が補償法及び同法に基づく規則の趣旨に従い適正に行われるよう実施機関に対する指示その他必要な措置を講ずるものとする。

第4条　実施機関は、福祉事業の実施に関する権限を有する。

第5条　補償事務主任者は、実施機関の長の指示に従い、福祉事業の実施を円滑にするように努めなければならない。

第6条　実施機関は、障害等級に該当する程度の障害が存する者のうち、義肢装着のための断端部の再手術その他人事院が定める処置が必要であると認められる者には、外科後処置として、人事院又は実施機関が設置し、又は指定する施設において、次に掲げる処置のうち必要であると認められる処置を行うものとする。ただし、人事院が定める処置については、当該処置に代えて必要な費用を支給することができる。

第7条　補償法第22条第2項の規定により支給する補装具は、義肢、装具、義眼、眼鏡、補聴器、人工こう頭、車いす、収尿器、歩行補助つえ、盲人安全つえ、点字器その他実施機関が適当であると認める種類の補装具とする。

第9条　実施機関は、障害等級に該当する程度の障害が存する者のうち社会復帰のために身体的機能の回復等の措置が必要であると認められる者には、リハビリテーションとして、人事院又は実施機関が設置し、又は指定する施設において機能訓練、職業訓練その他相当であると認められる訓練を行い、又はその訓練に必要な費用を支給するものとする。

第10条　補装具の支給、修理若しくは再支給又はリハビリテーションを受けるために旅行する場合には、旅行費を支給する。

第12条　実施機関は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治った者のうち、外傷による脳の器質的損傷を受けた者で障害等級に該当する程度の障害が存するものその他人事院が定める者には、アフターケアとして、人事院又は実施機関が設置し、又は指定する施設において第6条第1項各号に掲げる処置のうち必要であると認められる処置を行い、又はその処置に必要な費用を支給するものとする。

第13条　実施機関は、次の各号に掲げる職員には、休業援護金として、当該各号に規定する平均給与額の100分の20を超えない範囲内で人事院が定める額を支給するものとする。

第14条　実施機関は、傷病補償年金を受ける権利を有する者又は第3級以上の障害等級に該当する障害により障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むための便宜であって人事院が定めるもの（以下この条において「介護等」という。）が必要であると認められる者には、人事院が定めるところにより、ホームヘルプサービスとして、人事院又は実施機関が指定する介護事業者（身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者につき、その者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業を行う者をいう。次項及び第20条第4号において同じ。）による介護等の供与を行い、又は介護等の供与に必要な費用のうち人事院が定める額を支給するものとする。

第15条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、当該各号に該当するに至った日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が1万6000円以下である者には、奨学援護金を支給するものとする。次の各号のいずれかに該当する者のうち、当該各号に規定する補償に係る平均給与額が、同日において1万6000円を超えており、同日後1万6000円以下となった者についても、同様とする。

第18条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、当該各号に該当するに至った日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が1万6000円以下である者には、就労保育援護金を支給するものとする。次の各号のいずれかに該当する者のうち、当該各号に規定する補償に係る平均給与額が、同日において1万6000円を超えており、同日後1万6000円以下となった者についても、同様とする。

第19条　実施機関は、傷病補償年金を受ける権利を有することとなった者には、傷病特別支給金として、当該傷病補償年金に係る傷病等級に応じ次に掲げる額を支給するものとする。

第19条の2　実施機関は、障害補償を受ける権利を有することとなった者には、障害特別支給金として、当該障害補償に係る障害等級に応じ次に掲げる額（補償法第13条第8項に規定する障害の程度を加重した場合にあっては、加重後の障害等級に応ずる次に掲げる額から加重前の障害等級に応ずる次に掲げる額を差し引いた額）を支給するものとする。

第19条の3　実施機関は、遺族補償年金（補償法第17条の2第1項の規定により支給されるものを除く。）を受ける権利を有することとなった者には300万円を、遺族補償一時金（同法第17条の4第1項第2号に該当する場合に支給されるものを除く。）を受ける権利を有することとなった者には次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる額を、遺族特別支給金として、それぞれ支給するものとする。

第19条の4　実施機関は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったとき障害等級に該当する程度の障害が存する者には、障害特別援護金として、1540万円（通勤による負傷又は疾病の場合（既に公務上の負傷又は疾病による障害のある者が同一部位について障害の程度を加重した場合を除く。）にあっては、915万円）を超えない範囲内で人事院が定める額を支給するものとする。

第19条の5　実施機関は、公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の遺族で人事院が定めるものには、遺族特別援護金として、公務上の死亡の場合にあっては1860万円を、通勤による死亡の場合にあっては1055万円を、それぞれ超えない範囲内で人事院が定める額を支給するものとする。

第19条の6　実施機関は、傷病補償年金を受ける権利を有する者には、傷病特別給付金として、1年につき、その者に対して支給すべき補償法第12条の2第2項の規定による傷病補償年金の額に特別給支給率（負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日の属する月の前月の末日から起算して過去1年間（その期間内に採用された職員については、その採用された日までの間）にその職員に対して支払われた給与法に規定する期末手当及び勤勉手当、任期付職員法第7条第4項に規定する特定任期付職員業績手当並びに任期付研究員法第6条第5項に規定する任期付研究員業績手当又はこれらに相当する給与の総額の当該期間内に支払われた補償法第4条第2項に規定する平均給与額の算定の基礎とされる給与の総額に対する率をいい、その率が100分の20を超える者にあっては100分の20とし、人事院が定める者にあっては100分の20を超えない範囲内で人事院の定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額を、毎年支給するものとする。ただし、その額は、150万円に、第1級、第2級又は第3級の傷病等級に応じ、それぞれ365分の313、365分の277又は365分の245を乗じて得た額を超えないものとする。

第19条の7　実施機関は、障害補償年金を受ける権利を有する者には、障害特別給付金として、1年につき、その者に対して支給すべき補償法第13条第3項の規定による障害補償年金の額に特別給支給率を乗じて得た額を、毎年支給するものとする。ただし、その額は、150万円に、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、同項各号に定める日数を365で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。

第19条の8　規則16—0第28条第1項の規定は、傷病特別支給金の支給、障害特別支給金の支給、傷病特別給付金の支給及び障害特別給付金の支給について準用する。

第19条の9　同一の傷病に関し、傷病特別給付金の支給を受ける権利を有する者が休業援護金の支給又は障害特別給付金の支給を受ける権利を有することとなった場合において、当該傷病特別給付金の支給を受ける権利が消滅した月の翌月以後の分として傷病特別給付金が支払われたときは、その支払われた傷病特別給付金は、当該休業援護金又は障害特別給付金の内払とみなす。

第19条の10　実施機関は、遺族補償年金を受ける権利を有する者には、遺族特別給付金として、1年につき、その者に対して支給すべき補償法第17条第1項の規定による遺族補償年金の額に特別給支給率を乗じて得た額を、毎年支給するものとする。ただし、その額は、150万円に、当該遺族補償年金の額の算定の基礎となった遺族の人数の区分に応じ、同法第17条第1項各号に規定する平均給与額に乗ずべき数を365で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。

第19条の11　傷病特別給付金、年金たる障害特別給付金又は年金たる遺族特別給付金（以下「年金たる特別給付金」という。）の年額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。

第19条の12　年金たる特別給付金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した月で終わるものとする。

第19条の13　実施機関は、障害補償年金差額一時金を受ける権利を有することとなった者には、障害差額特別給付金として、当該障害補償年金差額一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、補償法附則第4項の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について、同法第20条の2の規定が適用された場合にあっては当該障害補償年金に係る障害等級に応じ同表の下欄に掲げる額に規則16—0第33条に定める率を乗じて得た額、規則16—2第6条の2第1項の規定が適用された場合にあっては当該障害補償年金に係る障害等級に応じ同表の下欄に掲げる額に同項に掲げる率を乗じて得た額、当該障害補償年金を受けていた者が船員である場合にあっては平均給与額に当該障害補償年金に係る障害等級に応じ同規則第11条第1項各号に掲げる日数を乗じて得た額を、それぞれ同表の下欄に掲げる額に加えた額。次項において「障害差額特別給付金限度額」という。）に当該障害補償年金に係る障害特別給付金に係る特別給支給率を乗じて得た額（その額が、150万円に、当該障害等級に応じ、同表の下欄に掲げる数を365で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額）から、既に支給された当該障害補償年金に係る障害特別給付金の額（当該障害特別給付金のうち、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害特別給付金にあっては、第3項に規定する額）の合計額を差し引いた額を支給するものとする。障害補償年金を受ける権利を有する者が障害補償年金前払一時金の支給を受けたため障害補償年金差額一時金を受ける権利を有しないこととなった者で、当該障害補償年金を受ける権利を有する者に当該障害補償年金前払一時金が支給されなかったものとした場合に障害補償年金差額一時金を受ける権利を有することとなるものについても、同様とする。

第19条の14　実施機関は、せき髄その他神経系統の機能若しくは精神又は胸腹部臓器の機能の著しい障害（その程度が、常に介護を要するものとして、第1級の傷病等級又は第1級の障害等級に該当するものに限る。）により傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者（以下この条及び第22条第4項において「要介護年金受給権者」という。）が、当該障害に係る傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して10年を経過した日以後に死亡した場合（その死亡が公務上の災害又は通勤による災害と認められる場合を除く。）には、その遺族に対して、長期家族介護者援護金として、100万円を支給するものとする。ただし、その死亡の原因について長期家族介護者援護金を支給することが適当でない事情があると認めたときは、長期家族介護者援護金を支給しないことができる。

第19条の15　外科後処置、リハビリテーション、アフターケア若しくはホームヘルプサービスの費用の支給、休業援護金の支給、奨学援護金の支給、就労保育援護金の支給、傷病特別支給金の支給、障害特別支給金の支給、遺族特別支給金の支給、障害特別援護金の支給、遺族特別援護金の支給、傷病特別給付金の支給、障害特別給付金の支給、遺族特別給付金の支給、障害差額特別給付金の支給又は長期家族介護者援護金の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに、これを支給するものとする。第10条の規定により旅行費の支給を受けることができる者が死亡した場合においても、同様とする。

第20条　実施機関は、福祉事業に関する次に掲げる事項を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

第21条　実施機関は、福祉事業の運営に関する通知をするときは、補償法第25条及び規則13—3（災害補償の実施に関する審査の申立て等）に定めるところにより人事院に福祉事業の運営に関する措置の申立てをすることができる旨を教示するものとする。

第22条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成23年2月15日前に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に同日前に変更があったときに存した障害に係る第14条第1項、第15条第1項第1号及び第19条の14第1項の規定の適用については、規則16—0—56（人事院規則16—0（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則）による改正前の規則16—0（次項において「改正前の規則16—0」という。）別表第5に規定する障害等級によるものとする。

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

第3条　負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日が平成21年12月31日以前である場合における第8条の規定による改正後の規則16—3第19条の6第1項の規定の適用については、同項中「及び勤勉手当」とあるのは、「、勤勉手当及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成21年法律第41号）第1条の規定による改正前の給与法に規定する期末特別手当」とする。

第1条　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

第4条　改正後の規則16—3第19の10の規定は、この規則の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の死亡又は通勤による死亡及び同日以後にその発生が確定した疾病に起因する公務上の死亡又は通勤による死亡に関する遺族特別給付金の支給について適用し、同日前に発生した事故に起因する公務上の死亡又は通勤による死亡及び同日前にその発生が確定した疾病に起因する公務上の死亡又は通勤による死亡に関する遺族特別給付金の支給については、なお従前の例による。

第1条　この規則は、公布の日から施行する。