在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例

第1条　この規則は、在外公館に勤務する職員及び公務で外国旅行中の職員並びに船員法（昭和22年法律第100号）第1条に規定する船員である職員（以下「船員」という。）の公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償について、補償法及び規則16—0（職員の災害補償）の特例を定めるものとする。

第2条　補償法第4条第1項から第3項までの規定により、同条第1項に規定する期間内に在外公館に勤務した期間のある職員の平均給与額を算定する場合には、実施機関は、同項の支払われた給与の総額に、同条第2項に規定する給与のうち、当該職員が同条第1項に規定する期間内の在外公館に勤務した期間を本邦において勤務したものとして、人事院が定めるところにより支給されたものとみなされる給与の額を加えるものとする。

第3条　在外公館に勤務する職員、公務で外国旅行中の職員又は船員に係る補償法第11条の規定による療養の範囲は、同条に規定するもののほか、自宅以外の場所における宿泊又は食事の支給で、療養上相当であると認められるものとする。

第4条　船員が療養のため勤務することができない日の休業補償の金額は、当該船員が負傷し、又は疾病にかかった日から4月間は、平均給与額に相当する金額とする。

第5条　船員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治った場合において、勤務することができないときは、実施機関は、予後補償として、治った日の翌日から、その勤務することができない期間（その期間が1月を超えるときは、1月間）、1日につき休業補償を受けるものとした場合の平均給与額の100分の60に相当する金額を支給するものとする。ただし、予後補償を行うべき場合において、給与が支給されるときは、その限度において、支給の義務を免れる。

第5条の2　船員が規則16—0第25条各号に規定する場合に該当する場合には、予後補償の支給は、行わない。

第6条　規則16—0第28条第1項の規定は、予後補償について準用する。この場合において、同項中「休業補償の金額、傷病補償年金の額又は障害補償の金額から、それぞれ」とあるのは、「予後補償の金額から」と読み替えるものとする。

第6条の2　在外公館に勤務する職員又は公務で外国旅行中の職員が、戦争、事変、内乱その他の異常事態の発生時にその生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、外交領事事務に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償については、補償法第12条の2第2項の規定による額、同法第13条第3項若しくは第4項の規定による額、同法第17条第1項の規定による額又は同法第17条の6第1項の人事院規則で定める額は、それぞれ当該額に100分の50（第1級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第1級の障害等級に該当する障害に係る障害補償にあっては100分の40、第2級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第2級の障害等級に該当する障害に係る障害補償にあっては100分の45）を乗じて得た額を加算した額とする。公務で外国旅行中の職員が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和62年法律第93号）第2条に規定する国際緊急援助活動に係る業務、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4年法律第79号）第3条第5号に規定する国際平和協力業務若しくはこれに準ずるものとして人事院が定める業務又は化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄に係る業務に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合においても、同様とする。

第7条　船員に係る障害補償一時金の額は、補償法第13条第4項の規定による額（同法第20条の2又はこの規則第6条の2第1項に規定する公務上の災害に係るものにあっては、それぞれ当該規定により加算された額）に、平均給与額に障害等級に応じ次の各号に掲げる日数を乗じて得た額を加算した額とする。

第8条　船員が公務上行方不明となったときは、実施機関は、行方不明補償として、当該船員の被扶養者に対し、行方不明となった日の翌日から、その行方不明の間（その期間が3月を超えるときは、3月間）、1日につきその行方不明となった日に事故により負傷したものとした場合における平均給与額に相当する金額を支給するものとする。ただし、行方不明の期間が1月に満たない場合は、この限りでない。

第9条　船員に係る遺族補償一時金の額は、平均給与額に1080を乗じて得た額（補償法第17条の4第1項第2号の場合にあっては、その額から同号に規定する合計額を控除した額）とする。

第10条　障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第6条の2第1項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害補償年金にあっては、規則16—0第33条の2第1項の規定の例により算定した額）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該死亡した日の属する年度の前年度以前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金にあっては、同条第2項の規定の例により算定した額）の合計額が、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ補償法附則第4項の表の下欄に掲げる額とその額に第6条の2第1項に掲げる率を乗じて得た額との合計額に満たないときは、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給するものとする。

第12条　前2条の規定により補償を受けるべき者が生じた場合は、実施機関は、規則16—0第23条前段の規定の例により、補償法第8条の規定による通知をしなければならない。

第13条　船員に対する規則16—0第33条の5の規定の適用については、同条中「掲げる額」とあるのは「掲げる額と平均給与額に規則16—2第11条第1項各号に掲げる日数を乗じて得た額との合計額」と、「第33条の3各号」とあるのは「同規則第11条第2項の規定により読み替えられた第33条の3各号」とする。

第14条　船員に係る遺族補償年金を受ける権利を有する者に対する規則16—0第33条の8の規定の適用については、同条中「1000日分」とあるのは、「1080日分」とする。

第15条　通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける船員（船員法第2条第2項に規定する予備船員である職員を除く。）は、補償法第32条の2第1項に規定する一部負担金を国（当該船員が行政執行法人に在職中に通勤による災害を受けた場合にあっては、当該行政執行法人）に納付することを要しない。

第16条　平成26年4月以降の分として支給される補償及び補償法第22条第1項に規定する福祉事業に係る平均給与額であって、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号。以下この条において「給与改定特例法」という。）第10条の規定により計算するものについては、同条の規定にかかわらず、給与改定特例法第3章の規定の適用がないものとして第2条及び第8条の規定を適用して計算した額とする。

第1条　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

第8条　補償法第4条第1項に規定する期間中に旧公社の職員として在職していた日がある場合における規則16—2第2条の2の規定の適用については、なお従前の例による。

第1条　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

第2条　この規則の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の死亡若しくは通勤による死亡又は公務上の行方不明及び同日前にその発生が確定した疾病に起因する公務上の死亡又は通勤による死亡に関する船員に係る遺族補償年金の支給については、なお従前の例による。

第1条　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

第6条　補償法第4条第1項に規定する期間中に特定独立行政法人職員として在職していた期間がある場合における当該期間に係る第5条の規定による改正後の規則16—2（次項において「改正後の規則16—2」という。）第2条の2の規定の適用については、なお従前の例による。

第15条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。