職員の災害補償

2　補償法第1条の2第1項第2号の人事院規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反して就業している場合とする。

3　補償法第1条の2第1項第3号の人事院規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、給与法に規定する単身赴任手当の支給を受ける職員その他当該職員との均衡上必要があると認められるものとして人事院が定める職員により行われるものであることとする。

4　補償法第1条の2第2項ただし書の日常生活上必要な行為であって人事院規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。

2　前項の権限（人事院が定める権限を除く。）は、部内の上級の職員に限り委任することができる。

3　実施機関の長は、前項の規定により権限の委任を行った場合には、その委任の内容を速やかに人事院に報告しなければならない。その委任を取り消し、又は委任の内容を変更した場合においても、同様とする。

2　補償事務主任者は、実施機関の長の指示に従い、補償の実施を円滑にするように努めなければならない。

2　前項の規定により給与に加えられる寒冷地手当の額は、事故発生日の属する月の前月の末日以前における直近の寒冷地手当の支給日に支給を受けた寒冷地手当の額（その額が寒冷地手当法第2条第4項の規定による額である場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における額）に5を乗じて得た額を365で除して得た額に平均給与額の算定の基礎となる総日数を乗じて得た額とする。

2　第8条の2の規定は前項各号に掲げる職員の通勤手当に相当する給与について、第9条の規定は当該職員の寒冷地手当に相当する給与について準用する。

2　前項の人事院が定める額は、同項の最低保障額に相当する労働者災害補償保険法第8条第2項の規定による給付基礎日額を考慮して定めるものとする。

2　実施機関は、第20条の規定による災害の報告に係る災害が補償法第20条の2に規定する公務上の災害であると認定する場合は、あらかじめ人事院の承認を得なければならない。

2　実施機関は、第20条後段の規定による報告に係る災害が公務上のもの又は通勤によるもののいずれでもないと認定したときは、人事院が定める事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

2　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、1日の勤務時間の一部に療養のため勤務することができない時間がある場合において、その時間について給与を受けないときは、平均給与額（補償法第4条の3第1項に規定する人事院が最高限度額として定める額（以下この項において単に「最高限度額」という。）を平均給与額とすることとされている場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における平均給与額）からその日の勤務に対して支払われた給与の額を差し引いた額（その額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する金額を休業補償として支給するものとする。

2　別表第5に掲げられていない障害であって、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。

2　実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、あらかじめ人事院の承認を得て、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合一回につき、休業補償を受ける者にあっては10日間（10日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては傷病補償年金の額の365分の10に相当する額の傷病補償年金の支給を行わないことができる。

2　前項の規定による葬祭補償の金額が平均給与額の60日分に相当する金額に満たないときは、当分の間、同項の規定にかかわらず、平均給与額の60日分に相当する金額を葬祭補償の金額とする。

2　補償法附則第4項の当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合における当該障害補償年金前払一時金の額は、その現に支給された障害補償年金前払一時金の額に当該死亡した日の属する年度の前年度の4月1日における職員の給与水準を当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の前年度の4月1日における職員の給与水準で除して得た率を基準として人事院が定める率を乗じて得た額とする。

2　前項の申出は、同一の災害に関し2回以上行うことはできない。

2　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

2　前項の申出は、同一の災害に関し2回以上行うことはできない。

2　補償法附則第18項に規定する遺族で遺族補償年金を受ける権利を有することとなったものに対する前項の規定の適用については、同項中「当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から、同項ただし書」とあるのは「当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期の属する補償法附則第18項の表の上欄に掲げる時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢（以下「支給停止解除年齢」という。）に達する月の翌月から、第33条の7第1項ただし書」とし、「合計額」とあるのは「合計額（支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。）」とする。

3　第33条の6第2項の規定は、前2項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「前2項」と、「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と、「同項に規定する」とあるのは「第1項に規定する」と、「障害補償年金前払一時金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と読み替えるものとする。

2　実施機関は、補償法及び補償法に基づく規則の要旨並びに第24条の規定により実施機関が指定した病院、診療所、薬局又は訪問看護事業者の名称及び所在地を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

2　年金たる補償の事由と同一の事由について前項の表第1号ニ、ホ及びヘ若しくは第2号ニ、ホ及びヘ又は第3号ニ、ホ及びヘ若しくは第4号ニ、ホ及びヘに掲げる給付が支給される場合で当該給付が2あるときの昭和41年改正法附則第8条第1項の人事院規則で定める率は、前項の規定にかかわらず、人事院が別に定める。

3　昭和41年改正法附則第8条第1項の人事院規則で定める額は、補償法第17条の8及び同項の規定が適用されないものとした場合の年金たる補償の額から同一の事由について支給される第1項の表に掲げる給付の額（前項に規定する場合にあっては、その合計額）を減じた額とする。

4　昭和41年改正法附則第8条第2項の人事院規則で定める額は、同項の規定が適用されないものとした場合の休業補償の額から同一の事由について支給される第1項の表第1号に掲げる給付の額（第2項に規定する場合にあっては、その合計額）の365分の1に相当する額を減じた額とする。

5　前各項に定めるもののほか、年金たる補償の事由と同一の事由について平成24年一元化法の規定による年金たる給付が支給される場合の調整に関し必要な事項は、人事院が定める。

2　昭和51年改正法附則第4条第2項の人事院規則で定めるところによって算定する額は、同条第1項に規定する年金たる補償の旧支給額に、同条第2項に定める事由（以下この項において「年金額の改定事由」という。）が生じた日以後における当該年金に係る補償法の規定に基づく額を年金額の改定事由が生ずる前における当該年金に係る同法の規定による額で除して得た率を乗じて得た額（その額が年金額の改定事由の生じた後における当該年金に係る同法及び昭和41年改正法の規定により算定した額に満たないときは、当該算定した額）とする。

2　前項の規定は、検察官に対する補償及び福祉事業に係る平均給与額について準用する。この場合において、同項中「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号。以下この条において「給与改定特例法」という。）第3章」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律第10条第1項及び同法第1条第1項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号。以下「給与改定特例法」という。）第9条第2項」と、「又は給与改定特例法第10条」とあるのは「又は検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第5号）附則第2条」と、「給与改定特例法第3章」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律第10条第1項及び同法第1条第1項の規定によりその例によることとされる給与改定特例法第9条第2項」と、「同条第1項」とあるのは「補償法第4条第1項」と、「同条の」とあるのは「第12条の」と、「給与改定特例法第10条の規定にかかわらず」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条の規定にかかわらず」と読み替えるものとする。

2　前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、人事院が定める。

1　この規則は、昭和60年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第33条の9」を「第33条の10」に改める部分に限る。）、第16条の次に1条を加える改正規定、第19条の改正規定及び第33条の9の次に1条を加える改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の人事院規則16—0第43条の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成2年10月1日から施行する。

2　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成2年法律第46号）による改正後の国家公務員災害補償法（以下「改正後の法」という。）第17条の4第1項第2号の規定（同法附則第16項の規定により読み替えられた場合を含む。）及び改正後の人事院規則16—0第33条の11の規定は、遺族補償一時金の支給に関し、平成2年10月1日以後の期間に係る遺族補償年金の額の合計額及び同日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金の額の合計額及び同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算については、なお従前の例による。

3　改正後の法附則第4項の規定及び改正後の人事院規則16—0第33条の2の規定は、障害補償年金差額一時金の支給に関し、平成2年10月1日以後の期間に係る障害補償年金の額及び同日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の額の合計額の計算について適用し、同日前の期間に係る障害補償年金の額及び同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の額の合計額の計算については、なお従前の例による。

4　改正後の人事院規則16—0第33条の3の規定は、障害補償年金差額一時金の支給に関し、この規則の施行の日以後の期間に係る障害補償年金の額及び同日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の額の合計額の計算について適用し、同日前の期間に係る障害補償年金の額及び同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の額の合計額の計算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）において補償法第14条の2第1項の規定により介護補償を受ける権利を有する者で、その前日において同項の規定が適用されていたとした場合に同項の規定により介護補償を受ける権利を有することとなるものに対する施行日の属する月分の介護補償の月額に関する改正後の規則16—0第28条の3第2号又は第4号の規定の適用については、同条第2号中「5万7050円（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額）」とあるのは「5万7050円」と、同条第4号中「2万8530円（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額）」とあるのは「2万8530円」とする。

3　実施機関は、施行日前に補償法第8条の規定による通知をした者について、その者の公務上の障害又は通勤による障害がこの規則の施行の際現に改正後の規則16—0第28条の2の表に定める障害に該当していると認めるとき又は施行日以後同表に定める障害に該当することとなったと認めるときは、その者に書面で速やかにその旨を通知しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則16—0及び規則18—0の規定は、平成13年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　補償法第4条第1項に規定する期間の初日及び末日が平成16年1月1日から同年5月31日までの間にある場合における同項に規定する給与の総額の算出の基礎となる通勤手当の額は、同項に規定する期間のうち同年1月から同年3月までの期間に支給を受けた通勤手当の総額に、同年4月以後の同項に規定する期間の各月ごとのこの規則による改正後の規則16—0第8条の2に規定する合計額の当該期間における総額を加えた額とする。

3　前項の規定は、規則16—0第11条第1項各号に掲げる職員の通勤手当に相当する給与について準用する。

6　規則18—0第8条第1項に規定する平均給与額の算定の基礎となる期間（以下「算定基礎期間」という。）の初日及び末日が平成16年1月1日から同年5月31日までの間にある場合における同項に規定する給与の総額の算出の基礎となる通勤手当の額は、算定基礎期間のうち同年1月から同年3月までの期間に支給を受けた通勤手当の総額に、同年4月以後の算定基礎期間の各月ごとのこの規則による改正後の規則18—0第8条第2項の規定により読み替えて適用されるこの規則による改正後の規則16—0第8条の2に規定する合計額の当該算定基礎期間における総額を加えた額とする。

7　前項の規定は、規則16—0第11条第1項第3号から第6号までに掲げる職員の通勤手当に相当する給与について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　事故発生日（この規則による改正後の規則16—0（以下「改正後の規則」という。）第8条の2に規定する事故発生日をいう。以下同じ。）がこの規則の施行の日から平成16年11月30日までの間である場合における改正後の規則第9条（規則18—0（職員の国際機関等への派遣）第8条第2項において引用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用については、改正後の規則第9条第1項中「において」とあるのは「において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第136号）第2条の規定による改正前の」と、「寒冷地手当法」という。）第1条各号に掲げる職員のいずれかに該当する」とあるのは「旧寒冷地手当法」という。）に規定する寒冷地手当（旧寒冷地手当法第4条に規定するものを除く。以下「寒冷地手当」という。）の支給地域に在勤する」と、「の属する月の前月の末日から起算して過去1年間に寒冷地手当法の規定による寒冷地手当（以下「寒冷地手当」という。）」とあるのは「以前における直近の寒冷地手当の支給日に寒冷地手当」と、同条第2項中「の属する月の前月の末日以前における直近の寒冷地手当の支給日に」とあるのは「以前における直近の旧寒冷地手当法第1条に定める基準日から事故発生日までの間において」と、「その額が寒冷地手当法第2条第4項の規定による額である場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における額）に5を乗じて得た額」とあるのは「旧寒冷地手当法第3条の規定による返納額がある者にあっては、その返納額を減じた額）」とする。

3　職員が事故発生日（その属する月が平成16年12月から平成17年3月までのものに限る。）の属する月の前月の末日以前において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第136号。以下「平成16年給与法等改正法」という。）第2条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）又は平成16年給与法等改正法附則第10項から第15項までの規定による寒冷地手当の支給を受けていない場合における改正後の規則第9条の規定の適用については、同条第1項中「において」とあるのは「において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第136号。以下「平成16年給与法等改正法」という。）附則第9項第5号に規定する経過措置対象職員又は当該経過措置対象職員以外の職員で平成16年給与法等改正法第2条の規定による改正後の」と、「。以下「寒冷地手当法」という。）第1条各号」とあるのは「）第1条各号」と、「職員である」とあるのは「ものである」と、「の属する月の前月の末日から起算して過去1年間に寒冷地手当法の規定による寒冷地手当（」とあるのは「以前における直近の平成16年給与法等改正法第2条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「旧寒冷地手当法」という。）に規定する寒冷地手当（旧寒冷地手当法第4条に規定するものを除く。」と、「の支給」とあるのは「の支給日に寒冷地手当の支給」と、同条第2項中「の属する月の前月の末日以前における直近の寒冷地手当の支給日に」とあるのは「以前における直近の旧寒冷地手当法第1条に定める基準日から事故発生日までの間において」と、「その額が寒冷地手当法第2条第4項の規定による額である場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における額）に5を乗じて得た額」とあるのは「旧寒冷地手当法第3条の規定による返納額がある者にあっては、その返納額を減じた額）」とする。

4　職員が事故発生日（その属する月が平成16年12月から平成23年3月までのものに限る。次項において同じ。）において平成16年給与法等改正法附則第9項第5号に規定する経過措置対象職員（次項において「経過措置対象職員」という。）である場合（前項に規定する場合を除く。）における改正後の規則第9条の規定の適用については、同条第1項中「国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号。以下「寒冷地手当法」という。）第1条各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第136号。以下「平成16年給与法等改正法」という。）附則第9項第5号に規定する経過措置対象職員」と、「寒冷地手当法の」とあるのは「国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号。以下「寒冷地手当法」という。）又は平成16年給与法等改正法附則第10項から第15項までの」と、同条第2項中「の規定による額」とあるのは「（平成16年給与法等改正法附則第13項において準用する場合を含む。）の規定による額その他の日割りによって計算して得た額」と、「同項の規定の適用がない」とあるのは「日割りによらない」とする。

5　職員が事故発生日の属する月の前月の末日から起算して過去1年間に経過措置対象職員であった期間がある場合（前2項に規定する場合を除く。）における改正後の規則第9条の規定の適用については、同条第1項中「寒冷地手当法の」とあるのは「寒冷地手当法又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第136号。以下「平成16年給与法等改正法」という。）附則第10項から第15項までの」と、同条第2項中「の規定による額」とあるのは「（平成16年給与法等改正法附則第13項において準用する場合を含む。）の規定による額その他の日割りによって計算して得た額」と、「同項の規定の適用がない」とあるのは「日割りによらない」とする。

6　附則第2項から前項までの規定は、改正後の規則第11条第1項各号に掲げる職員の寒冷地手当に相当する給与について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則16—0の規定は、平成16年7月1日から適用する。

2　障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成16年法律第144号。以下「平成16年改正法」という。）第1条の規定による改正前の補償法に基づいて支給された遺族補償については、平成16年改正法附則第4条の規定の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、附則第3項の規定は、平成15年10月1日から適用する。

2　独立行政法人産業技術総合研究所に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に係る補償法第1条第1項に規定する補償及び補償法第22条第1項に規定する福祉事業の実施機関については、経済産業省とする。

3　独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成14年法律第161号）附則第10条第1項の規定による解散前の独立行政法人航空宇宙技術研究所に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に係る補償法第1条第1項に規定する補償及び補償法第22条第1項に規定する福祉事業の実施機関については、文部科学省とする。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　職員がこの規則の施行の日前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は同日前に補償法第17条の4第1項第2号に該当することとなった場合（同日以後に補償法第16条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は補償法第17条第4項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける妻が同項第2号に該当するに至ったときを除く。）におけるこの規則による改正後の規則16—0第29条（規則16—2—11（人事院規則16—2（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）の一部を改正する人事院規則）による改正後の規則16—2（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）（以下「改正後の規則16—2」という。）第9条第1項ただし書において引用する場合を含む。）及び第30条第2号（改正後の規則16—2第10条第2項において引用する場合を含む。）の規定の適用については、なお従前の例による。

3　次の表の上欄に掲げる独立行政法人に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に係る補償法第1条第1項に規定する補償及び補償法第22条第1項に規定する福祉事業の実施機関については、それぞれ同表の下欄に掲げる国の機関とする。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　次の表の上欄に掲げる独立行政法人に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に係る補償法第1条第1項に規定する補償及び補償法第22条第1項に規定する福祉事業の実施機関については、それぞれ同表の下欄に掲げる国の機関又は行政執行法人とする。

2　補償法附則第24項に規定する旧郵政被災職員（以下「旧郵政被災職員」という。）に関する規則16—0第36条第1号の規定の適用については、同号中「行政執行法人に」とあるのは「郵政民営化法（平成17年法律第97号）第166条第1項の規定による解散前の日本郵政公社に」と、「当該行政執行法人」とあるのは「同公社」とする。

2　補償法附則第23項第3号ニ及び第4号ニに規定する人事院規則で定める組織の再編成は、事業の全部若しくは一部の譲渡、合併又は会社分割の行為とする。

1　この規則は、平成20年5月1日から施行する。ただし、第28条の3の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則16—0第3条の2第4項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

2　改正後の規則16—0第3条の2第4項の規定は、平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

2　社会保険庁に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に係る補償法第1条第1項に規定する補償及び補償法第22条第1項に規定する福祉事業の実施機関については、厚生労働省とする。

2　特定独立行政法人に在職中に通勤による災害を受けた職員に関する改正後の規則16—0第36条第1号の規定の適用については、同号中「行政執行法人に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第2項に規定する特定独立行政法人（以下この条において「特定独立行政法人」という。）に」と、「当該行政執行法人」とあるのは「当該特定独立行政法人」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の規則16—0第41条第1項の規定の適用については、当分の間、同項の表第1号ハ中「該当する場合」とあるのは「該当する場合及び同一の事由により平成24年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「改正前国共済法」という。）又は平成24年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「改正前地共済法」という。）の規定による障害共済年金（以下「旧障害共済年金」という。）が支給される場合」と、同表第2号ハ中「該当する場合」とあるのは「該当する場合及び同一の事由により改正前国共済法又は改正前地共済法の規定による遺族共済年金（以下「旧遺族共済年金」という。）が支給される場合」と、同表第3号ハ中「該当する場合」とあるのは「該当する場合及び同一の事由により旧障害共済年金が支給される場合」と、同表第4号ハ中「該当する場合」とあるのは「該当する場合及び同一の事由により旧遺族共済年金が支給される場合」とする。

3　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第345号）第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「平成24年改正前国共済法」という。）第82条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は同令第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前国共済法第89条第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）又は平成24年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号）第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「平成24年改正前地共済法」という。）第87条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は同令第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前地共済法第99条の2第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）の受給権者が、同一の事由により平成24年一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金又は平成24年一元化法附則第41条第1項若しくは第65条第1項の規定による障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、改正後の規則16—0第41条第1項から第3項までの規定は、適用しない。

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。

1　紫外線にさらされる業務に従事したため生じた前眼部疾患又は皮膚疾患

2　赤外線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患

3　レーザー光線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患

4　マイクロ波にさらされる業務に従事したため生じた白内障等の眼疾患

5　規則10—5（職員の放射線障害の防止）第3条第1項に規定する放射線（以下「放射線」という。）にさらされる業務に従事したため生じた急性放射線症、皮膚かいよう等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨え死その他の放射線障害

6　高圧室内作業又は潜水作業に係る業務に従事したため生じた潜かん病又は潜水病

7　気圧の低い場所における業務に従事したため生じた高山病又は航空減圧症

8　暑熱な場所における業務に従事したため生じた熱中症

9　高熱物体を取り扱う業務に従事したため生じた熱傷

10　寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務に従事したため生じた凍傷

11　著しい騒音を発する場所における業務に従事したため生じた難聴等の耳の疾患

12　超音波にさらされる業務に従事したため生じた手指等の組織え死

13　1から12までに掲げるもののほか、物理的因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

1　重激な業務に従事したため生じた筋肉、けん、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱

2　重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた腰痛

3　チエンソー、ブツシユクリーナー、さく岩機等の身体に振動を与える機械器具を使用する業務に従事したため生じた手指、前腕等の末しよう循環障害、末しよう神経障害又は運動器障害

4　電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた後頭部、けい部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害

5　1から4までに掲げるもののほか、身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

1　人事院の定める単体たる化学物質又は化合物（合金を含む。）にさらされる業務に従事したため生じた疾病であって、人事院が定めるもの

2　ふっ素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務に従事したため生じた眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患

3　すす、鉱物油、うるし、テレビン油、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務に従事したため生じた皮膚疾患

4　たん白分解酵素にさらされる業務に従事したため生じた皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾患

5　木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務に従事したため生じたアレルギー性の鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾患

6　綿、亜麻等の粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じた呼吸器疾患

7　石綿にさらされる業務に従事したため生じた良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚

8　空気中の酸素濃度の低い場所における業務に従事したため生じた酸素欠乏症

9　1から8までに掲げるもののほか、化学物質等にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

1　患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事したため生じた伝染性疾患

2　動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務に従事したため生じたブルセラ症、炭そ病等の伝染性疾患

3　湿潤地における業務に従事したため生じたワイル病等のレプトスピラ症

4　屋外における業務に従事したため生じたつつが虫病

5　1から4までに掲げるもののほか、細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

1　ベンジジンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゅよう

2　ベータ—ナフチルアミンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゅよう

3　4—アミノジフェニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゅよう

4　4—ニトロジフェニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゅよう

5　ビス（クロロメチル）エーテルにさらされる業務に従事したため生じた肺がん

6　ベリリウムにさらされる業務に従事したため生じた肺がん

7　ベンゾトリクロリドにさらされる業務に従事したため生じた肺がん

8　石綿にさらされる業務に従事したため生じた肺がん又は中皮しゆ

9　ベンゼンにさらされる業務に従事したため生じた白血病

10　塩化ビニルにさらされる業務に従事したため生じた肝血管肉しゆ又は肝細胞がん

11　オルト—トルイジンにさらされる業務に従事したため生じたぼうこうがん

12　1・2—ジクロロプロパンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん

13　ジクロロメタンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん

14　放射線にさらされる業務に従事したため生じた白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉しゆ、甲状せんがん、多発性骨髄しゆ又は非ホジキンリンパしゆ

15　すす、鉱物油、タール、ピツチ、アスファルト又はパラフインにさらされる業務に従事したため生じた皮膚がん

16　1から15までに掲げるもののほか、がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病