船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則

第1条　船舶安全法（昭和8年法律第11号。以下「法」という。）第6条ノ2又は第6条ノ3の規定による事業場の認定及び同条の規定による整備規程の認可に関しては、法に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第2条　この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

第3条　法第6条ノ2の認定（以下この章において「認定」という。）は、次に掲げる船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事の能力について行う。

第4条　認定を受けようとする者は、事業場認定申請書（第1号様式）に次に掲げる書類を添附して国土交通大臣に提出しなければならない。

第5条　認定の基準は、次のとおりとする。

第6条　国土交通大臣は、製造工事に係る認定をしたときは製造事業場認定書（第2号様式）を、改造修理工事に係る認定をしたときは改造修理事業場認定書（第3号様式）を交付する。

第7条　認定の有効期間は、5年以内とする。

第8条　確認は、第4条第1項第2号の書類に記載された方法に従って、検査主任者に行わせなければならない。

第11条　認定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、認定は、その効力を失う。

第12条　国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨（第1号に掲げる場合において第3条第2項の規定による限定をしたときは、その旨）を告示する。

第13条　法第6条ノ3の規定による整備規程の認可は、次に掲げる船舶又は物件について、その整備の方法がおおむね同一であると認められる類型ごとに行う。

第14条　整備規程の認可を受けた者は、整備規程を変更しようとするときは、申請書に整備規程の変更部分の抜すい3部及び変更に係る前条第3項各号に掲げる書類を添附して国土交通大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

第15条　国土交通大臣は、認可をした整備規程に係る船舶又は物件に関する法第2条第1項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令の改正その他の事由により当該整備規程が整備の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その整備規程の変更を命ずることができる。

第17条　整備規程の認可を受けた者が、死亡し、若しくは解散したとき、又は整備規程の認可に係る事業を廃止したときは、整備規程の認可は、その効力を失う。

第18条　国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨を告示する。

第19条　認定は、認可を受けた整備規程に係る船舶又は物件の類型ごとに、その整備の能力について行う。

第20条　認定を受けようとする者は、事業場認定申請書に次に掲げる書類を添付して、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（認定に係る事業場が本邦にある場合にあっては当該事業場の所在地を管轄する地方運輸局長、認定に係る事業場が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長。以下この章において同じ。）に提出しなければならない。

第21条　認定の基準は、次のとおりとする。

第22条　地方運輸局長は、認定をしたときは、整備事業場認定書（第7号様式）を交付する。

第23条　認定の有効期間は、5年以内とする。

第24条　確認は、第20条第1項第3号の書類に記載された方法に従って整備主任者に行わせなければならない。

第27条　整備規程の認可を受けた者は、当該整備規程に係る認定を受けた者に対し、認可を受けた整備規程である旨を記載し、かつ、記名押印した整備規程を供与しなければならない。

第28条　認定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、認定はその効力を失う。

第28条の2　次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる者の承認を受けなければならない。

第28条の3　次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合には、速やかに（第1号又は第7号の場合にあっては、あらかじめ）、その旨を（第1号、第2号、第7号又は第8号の場合にあっては、変更しようとする事項及びその理由を書面により）同表の下欄に掲げる者に届け出なければならない。

第29条　法第6条ノ3の認定に係る国土交通大臣の職権は、当該認定に係る事業場の所在地を管轄する地方運輸局長（その所在地が本邦外にある場合にあっては、関東運輸局長。次条第1項において同じ。）が行う。

第30条　第4条、第28条の2（同条第1項の表第1号及び第2号に係る部分に限る。）及び第28条の3（同条の表第1号から第4号までに係る部分に限る。）の規定による国土交通大臣に対する書類の提出は、当該書類に係る船舶又は物件の製造又は改造若しくは修理を行う事業場の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して行うものとする。

第31条　次の表の上欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

第1条　この省令は、昭和49年9月1日から施行する。

第1条　この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令の施行前に第1条の規定による改正前の船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第3条第1項第17号に掲げる物件に係る船舶安全法（昭和8年法律第11号）第6条ノ2の規定により受けた認定は、第1条の規定による改正後の同令第3条第1項第17号に掲げる物件に係る同法第6条ノ2の規定により受けた認定であって、物件の範囲をプロペラ軸系の逆転機又は減速装置に限定されたものとみなす。この場合において、当該認定の有効期間は、当該認定に係る製造事業場認定書又は改造修理事業場認定書に記載されている有効期間によるものとする。

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この省令は、昭和61年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成3年法律第75号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成4年2月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成6年5月20日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条中小型船舶安全規則第48条の改正規定（海面着色剤に係る部分に限る。）、同令第58条第1項第9号及び第10号の改正規定、同条第2項に3号を加える改正規定（同項に第9号及び第10号を加える部分に限る。）、同令第63条の改正規定並びに同令第84条の2の次に1条を加える改正規定、第2条、第3条中船舶安全法施行規則第60条の5の改正規定並びに第4条並びに附則第2条第2項並びに附則第3条第1項、第2項、第7項及び第8項の規定は、平成6年11月4日から施行する。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第2条　この省令による改正前の船員法施行規則第17号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第1号様式による水先人免許申請書、第3号様式による水先免状再交付申請書、第4号様式による水先人免許更新申請書、第5号様式による水先人試験/第1次/第2次/受験申請書並びに第12号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第1号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第1号様式の3による封印取付受託者の標識、第4号様式による回送運行許可証、第12号様式の3による検査標章、第15号様式による軽自動車届出書、第16号様式による軽自動車届出済証、第17号様式の2による臨時運転番号標貸与証並びに第17号様式の3による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（平成11年運輸省令第4号）別記様式による海技免状引換え申請書、第2号様式による海技従事者免許申請書、第3号様式による限定解除申請書、第6号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第7号様式による海技免状更新申請書、第9号様式による海技免状再交付申請書、第11号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書（一）、第11号様式その2による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第13号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第15号様式による乗組み基準特例許可申請書、第15号様式の2による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第16号様式その一による納付書並びに第16号様式その2による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第1号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第3号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第10号様式による登録事項等通知書、第11号様式による抹消登録証明書、第12号様式から第14号様式までによる登録事項等証明書、第15号様式による自動車検査証、第16号様式による自動車検査証返納証明書、第17号様式による自動車予備検査証並びに第18号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第1号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第3号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第4号様式による登録事項変更届出書、第5号様式による変更届出添付書類、第6号様式による取引額報告書、第11号様式及び第12号様式による旅行業登録票並びに第13号様式及び第14号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第10号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第1号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第3号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、平成22年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第4条のうち船舶救命設備規則第28条、第29条、第29条の2、第29条の3及び第97条第2項の改正規定並びに附則第3条の規定は、同年7月1日から施行する。