ろうどうあんぜんコンサルタントおよびろうどうえいせいコンサルタントきそく
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則
昭和48年労働省令第3号
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第82条第2項、第3項第3号及び第4項（第83条第2項において準用する場合を含む。）、第84条第1項、第100条第1項並びに第103条第3項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則を次のように定める。
第1章 試験
第1節 労働安全コンサルタント試験
（試験の区分）
第1条 労働安全衛生法（第3条第2項及び第12条第2項を除き、以下「法」という。）第82条第2項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。
一 機械
二 電気
三 化学
四 土木
五 建築
（受験資格）
第2条 法第82条第3項第3号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校（旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
二 技術士法（昭和58年法律第25号）第4条第1項に規定する第2次試験に合格した者（以下「技術士試験合格者」という。）
三 電気事業法（昭和39年法律第170号）第44条第1項第1号の第1種電気主任技術者免状の交付を受けている者（以下「第1種電気主任技術者」という。）
四 建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条の3の規定による1級の土木施工管理技術検定に合格した者（以下「1級土木施工管理技士」という。）及び1級の建築施工管理技術検定に合格した者（以下「1級建築施工管理技士」という。）
五 建築士法（昭和25年法律第202号）第12条の1級建築士試験に合格した者（以下「1級建築士試験合格者」という。）
六 法第11条第1項の規定による安全管理者として10年以上その職務に従事した者
七 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う安全に関する講習を修了し、かつ、15年以上安全の実務に従事した経験を有する者
八 前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
（筆記試験）
第3条 労働安全コンサルタント試験（以下この節において「試験」という。）の筆記試験は、次の表の上欄に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる科目について行なう。
| 試験の区分 | 科目 |
| 機械 |
一 産業安全一般
二 産業安全関係法令
三 機械安全（機械に関する専門知識のうち産業安全に係るものをいう。以下同じ。）
|
| 電気 |
一 産業安全一般
二 産業安全関係法令
三 電気安全（電気に関する専門知識のうち産業安全に係るものをいう。以下同じ。）
|
| 化学 |
一 産業安全一般
二 産業安全関係法令
三 化学安全（化学に関する専門知識のうち産業安全に係るものをいう。以下同じ。）
|
| 土木 |
一 産業安全一般
二 産業安全関係法令
三 土木安全（土木に関する専門知識のうち産業安全に係るものをいう。以下同じ。）
|
| 建築 |
一 産業安全一般
二 産業安全関係法令
三 建築安全（建築に関する専門知識のうち産業安全に係るものをいう。以下同じ。）
|
2 前項の表の下欄に掲げる科目の範囲は、次の表のとおりとする。
| 産業安全一般 | 安全管理（統括安全管理を含む。） 材料安全 信頼性工学概論 運搬工学概論 人間工学概論 安全心理学概論 安全点検及び保守 安全教育 作業分析及び作業標準 強度計算 安全に関する各種検査法 安全装置 保護具 危険物の管理 防火 労働災害の調査及び原因の分析 労働衛生概論 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む。） |
| 産業安全関係法令 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令のうち産業安全に係るもの |
| 機械安全 | 原動機 動力伝導装置 工作機械 木材加工用機械 プレス機械及びシャー 遠心機械 粉砕機及び混合機 ロール機 高速回転体 ボイラー 圧力容器 クレーンその他の運搬機械 産業用ロボット 計測制御概論 フェール・セーフ |
| 電気安全 | 電気機器 高電圧設備 防爆構造 避雷設備 漏電 電撃 静電気 誘導電流 迷走電流 アーク溶接 電気工事 計測制御概論 |
| 化学安全 | 化学プロセス 反応安全工学 防爆工学 反応設備 蒸留設備 抽出設備 燃焼装置及び燃料 圧縮機 貯槽 配管 ガス溶接装置 計測及び制御 |
| 土木安全 | 土質力学 構造力学 工事用機械 足場、型わく支保工その他の工事用設備 明り掘削その他の工法 発破 落盤及び土砂崩壊の防止 計測制御概論 |
| 建築安全 | 構造力学 建築構造 足場、型わく支保工その他の工事用設備 工事用機械 施工法 墜落災害の防止 計測制御概論 |
（筆記試験の一部免除）
第4条 法第82条第4項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の表の上欄に掲げる者とし、その者に対して、それぞれ、同表の中欄に掲げる試験の区分に応じ、同表の下欄に掲げる科目について筆記試験を免除する。
| 資格を有する者 | 試験の区分 | 科目 |
| 技術士試験合格者で、機械部門、船舶・海洋部門、航空・宇宙部門又は金属部門に係る第2次試験に合格したもの | 機械 | 機械安全 |
| 技術士試験合格者で、電気電子部門に係る第2次試験に合格したもの | 電気 | 電気安全 |
| 技術士試験合格者で、化学部門に係る第2次試験又は農芸化学を選択科目とする農業部門に係る第2次試験に合格したもの | 化学 | 化学安全 |
| 技術士試験合格者で、資源工学部門若しくは建設部門に係る第2次試験、農業土木を選択科目とする農業部門に係る第2次試験又は森林土木を選択科目とする森林部門に係る第2次試験に合格したもの | 土木 | 土木安全 |
| 技術士試験合格者で、生産マネジメントを選択科目とする経営工学部門に係る第2次試験に合格したもの | 全区分 | 産業安全一般 |
| 第1種電気主任技術者 | 電気 | 電気安全 |
| 1級土木施工管理技士 | 土木 | 土木安全 |
| 1級建築施工管理技士 | 建築 | 建築安全 |
2 法第82条第4項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、前項の表の上欄に掲げる者のほか、第2条第8号に該当する者のうち厚生労働大臣が別に定める者とし、その者に対して、厚生労働大臣が別に定めるところにより、筆記試験の一部を免除する。
（口述試験）
第5条 試験の口述試験は、筆記試験に合格した者について行なう。
2 試験の口述試験の科目は、次の表の上欄に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
| 試験の区分 | 科目 |
| 機械 |
一 産業安全一般
二 機械安全
|
| 電気 |
一 産業安全一般
二 電気安全
|
| 化学 |
一 産業安全一般
二 化学安全
|
| 土木 |
一 産業安全一般
二 土木安全
|
| 建築 |
一 産業安全一般
二 建築安全
|
3 第3条第2項の規定は、試験の口述試験について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第5条第2項」と読み替えるものとする。
（試験の実施）
第6条 試験は、毎年1回以上行なうものとする。
2 試験の日時、場所その他試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報で公告する。
（受験手続）
第7条 試験を受けようとする者は、コンサルタント試験受験申請書（様式第1号）を、厚生労働大臣が法第83条の2のコンサルタント試験の事務を行う場合にあってはその者の住所を管轄する都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に、法第83条の2の指定コンサルタント試験機関が当該事務を行う場合にあっては指定コンサルタント試験機関に提出しなければならない。
（合格証の交付等）
第8条 厚生労働大臣は、試験に合格した者に対し合格証（様式第2号）を交付するほか、その者の受験番号を官報で公告する。
（合格の取消し等）
第9条 厚生労働大臣は、不正の手段によって試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。
第2節 労働衛生コンサルタント試験
（試験の区分）
第10条 法第83条第2項において準用する法第82条第2項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。
一 保健衛生
二 労働衛生工学
（受験資格）
第11条 法第83条第2項において準用する法第82条第3項第3号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後10年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの
二 医師法（昭和23年法律第201号）第9条の医師国家試験に合格した者、同法第36条第1項の規定により医師免許を受けた者とみなされた者及び同法第41条の規定により医師免許を受けることができる者
三 歯科医師法（昭和23年法律第202号）第9条の歯科医師国家試験に合格した者、同法第33条第1項の規定により歯科医師免許を受けた者とみなされた者及び同法第42条の規定により歯科医師免許を受けることができる者
四 薬剤師
五 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第2条の保健師として10年以上その業務に従事した者
六 技術士試験合格者
七 1級建築士試験合格者
八 法第12条第1項の規定による衛生管理者のうち、衛生工学衛生管理者免許を受けた者で、その後3年以上法第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものの管理の業務に従事した経験を有するもの
九 法第12条第1項の規定による衛生管理者として10年以上その職務に従事した者
九の2 作業環境測定法（昭和50年法律第28号）第7条の登録を受けた者（以下「作業環境測定士」という。）で、その後3年以上作業環境測定士としてその業務に従事した経験を有するもの
十 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う衛生に関する講習を修了し、かつ、15年以上衛生の実務に従事した経験を有する者
十一 前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
（筆記試験）
第12条 労働衛生コンサルタント試験（以下この節において「試験」という。）の筆記試験は、次の表の上欄に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる科目について行なう。
| 試験の区分 | 科目 |
| 保健衛生 |
一 労働衛生一般
二 労働衛生関係法令
三 健康管理
|
| 労働衛生工学 |
一 労働衛生一般
二 労働衛生関係法令
三 労働衛生工学
|
2 前項の表の下欄に掲げる科目の範囲は、次の表のとおりとする。
| 労働衛生一般 | 労働衛生概論 健康管理の概論 労働生理概論 作業環境管理の概論 人間工学概論 化学物質の管理 作業管理の概論 労働衛生保護具 労働衛生教育 労働災害の調査及び原因の分析 安全管理概論 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む。） |
| 労働衛生関係法令 | 労働安全衛生法、作業環境測定法（昭和50年法律第28号）及びじん肺法（昭和35年法律第30号）並びにこれらに基づく命令のうち労働衛生に係るもの |
| 健康管理 | 労働生理学 産業心理学 労働衛生学 健康診断及び面接指導等並びにこれらの事後措置 作業環境の管理方法 作業方法の管理 健康の保持増進対策 救急処置 快適な職場環境の形成 |
| 労働衛生工学 | 作業環境の管理技術 作業環境における有害因子とその影響 快適な職場環境の形成 |
（筆記試験の一部免除）
第13条 法第83条第2項において準用する法第82条第4項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の表の上欄に掲げる者とし、その者に対して、それぞれ、同表の中欄に掲げる試験の区分に応じ、同表の下欄に掲げる科目について筆記試験を免除する。
| 資格を有する者 | 試験の区分 | 科目 | |
| 第11条第2号又は第3号に掲げる者 | 厚生労働大臣が指定する者（法人に限る。）が行う講習を修了した者 | 保健衛生 | 全科目 |
| その他の者 | 保健衛生 |
労働衛生一般 健康管理 |
|
| 薬剤師 | 保健衛生 | 労働衛生一般 | |
| 第11条第5号に掲げる者 | 保健衛生 | 労働衛生一般 | |
| 技術士試験合格者で、衛生工学部門に係る第2次試験に合格したもの | 労働衛生工学 | 労働衛生工学 | |
| 作業環境測定士 | 労働衛生工学 | 労働衛生一般及び労働衛生関係法令 | |
2 法第83条第2項において準用する法第82条第4項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、前項の表の上欄に掲げる者のほか、第11条第11号に該当する者のうち厚生労働大臣が別に定める者とし、その者に対して、厚生労働大臣が別に定めるところにより、筆記試験の全部又は一部を免除する。
（口述試験）
第14条 試験の口述試験は、筆記試験に合格した者及び前条の規定により筆記試験の全部を免除された者について行なう。
2 試験の口述試験の科目は、次の表の上欄に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
| 試験の区分 | 科目 |
| 保健衛生 |
一 労働衛生一般
二 健康管理
|
| 労働衛生工学 |
一 労働衛生一般
二 労働衛生工学
|
3 第12条第2項の規定は、試験の口述試験について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第14条第2項」と読み替えるものとする。
（試験の実施等）
第15条 第6条から第9条までの規定は、試験について準用する。
第2章 登録
（登録事項）
第16条 法第84条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 生年月日
二 合格した労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験の区分及び合格した年月日
三 事務所の名称
（登録の申請等）
第17条 法第84条第1項の登録（以下「登録」という。）を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、コンサルタント登録申請書（様式第3号）に第8条（第15条において準用する場合を含む。）の合格証の写しを添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 厚生労働大臣は、申請者が労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタント（以下「コンサルタント」という。）となる資格を有すると認めたときは、登録をし、かつ、当該申請者にコンサルタント登録証（様式第3号の2。以下「登録証」という。）を交付するものとする。
3 厚生労働大臣は、申請者がコンサルタントとなる資格を有しないと認めたときは、その旨を、理由を附して、当該申請者に通知するものとする。
（登録事項の変更）
第18条 登録を受けている者は、登録を受けている事項について変更が生じたときは、遅滞なく、登録事項変更等申請書（様式第4号）を厚生労働大臣に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。
（登録証の再交付）
第18条の2 登録を受けている者は、登録証を滅失し、又は損傷したときは、登録証再交付申請書（様式第4号）を厚生労働大臣に提出して、登録証の再交付を受けることができる。
2 前項の規定により登録証の再交付の申請をした者は、失った登録証を発見したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
（手数料）
第18条の3 第18条又は前条第1項の規定により登録証の書換え又は再交付を受けようとする者は、登録事項変更等申請書又は登録証再交付申請書に2450円に相当する額の収入印紙をはって、手数料を納付しなければならない。
2 前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。
（業務廃止等の報告）
第19条 コンサルタントがその業務を廃止し、死亡し、又は法第84条第2項第1号から第3号までのいずれかに該当するに至ったときは、当該コンサルタント、その相続人又は法定代理人は、遅滞なく、その旨を、書面により、厚生労働大臣に報告しなければならない。
（登録の取消しの通知）
第20条 厚生労働大臣は、法第85条の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨を、理由を付して、書面により、当該登録を取り消された者に通知するものとする。
（登録証の返納）
第20条の2 登録を受けている者がその登録を取り消され、又は死亡したときは、その者、法定代理人又は相続人は、遅滞なく、厚生労働大臣に登録証を返納しなければならない。
（指定登録機関が登録事務を行う場合における規定の適用）
第20条の3 法第85条の2第1項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）が同条第1項に規定する登録事務（以下「登録事務」という。）を行う場合における第17条、第18条、第18条の2、第18条の3、第19条及び前条の規定の適用については、第17条、第18条、第18条の2及び前条中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第17条第3項中「当該申請者に通知するものとする。」とあるのは「当該申請者に通知するものとする。この場合において、指定登録機関は、遅滞なく、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。」と、第18条の3第1項中「登録事項変更等申請書又は登録証再交付申請書に2200円に相当する額の収入印紙をはって」とあるのは「法第85条の3において読み替えて準用する法第75条の6第1項に規定する規程で定めるところにより」と、第19条中「厚生労働大臣」とあるのは「業務を廃止し、又は死亡したときにあっては指定登録機関に、同項第1号から第3号までのいずれかに該当するに至ったときにあっては厚生労働大臣」とする。
第3章 雑則
（報告）
第21条 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、法第100条第1項の規定により、コンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるときは、次の事項を通知するものとする。
一 報告をさせ、又は出頭を命ずる理由
二 出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項
（帳簿）
第22条 コンサルタントは、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から3年間保存しなければならない。
一 依頼者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所
二 依頼を受けた年月日
三 実施した診断の項目
四 依頼者から受けた報酬の額
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和48年4月1日から施行する。
（技術士等に関する特例）
第2条 この省令の施行の際現に技術士法第2条に規定する技術士若しくは労働災害防止団体法（昭和39年法律第118号）第12条の安全管理士で、10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの又は社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）第2条第1項に規定する社会保険労務士（業として事業場の安全についての診断及び指導の事務を行なっている者に限る。）で、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、労働大臣が指定する講習を修了した場合には、第4条の規定にかかわらず、昭和50年3月31日までの間において行なわれる労働安全コンサルタント試験の筆記試験の全部を免除する。
一 学校教育法による大学（短期大学を除く。）若しくは旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
二 学校教育法による短期大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後12年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
三 学校教育法による高等学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後15年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
四 労働大臣が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
2 前項の規定は、労働衛生コンサルタント試験について準用する。この場合において、同項中「安全管理士」とあるのは「衛生管理士」と、「安全の実務」とあるのは「衛生の実務」と、「事業場の安全」とあるのは「事業場の衛生」と、「第4条」とあるのは「第13条」と読み替えるものとする。
第3条 この省令の施行の際現に、次の各号に該当する者で、労働大臣が事業場の安全についての診断及び指導に関し卓越した知識及び能力を有すると認定したものに対しては、第4条の規定にかかわらず、労働安全コンサルタント試験の全部を免除する。
一 旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者
二 20年以上安全に関する指導監督的実務経験を有する者
2 前項の認定を受けようとする者は、昭和48年6月30日までの間に、同項各号に該当することを証する書面を添えて、書面により労働大臣に申請しなければならない。
3 労働大臣は、第1項の認定をした者に対して、第8条の規定による合格証を交付する。
4 前3項の規定は、労働衛生コンサルタント試験について準用する。この場合において、第1項中「安全について」とあるのは「衛生について」と、「第4条」とあるのは「第13条」と、「安全に関する」とあるのは「衛生に関する」と、第3項中「第8条」とあるのは「第15条において準用する第8条」と読み替えるものとする。
附則 （昭和49年5月21日労働省令第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 次号及び第3号に掲げる規定以外の規定 昭和49年5月25日
附則 （昭和50年8月1日労働省令第20号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、法の施行の日（昭和50年8月1日）から施行する。
附則 （昭和51年6月24日労働省令第24号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年12月8日労働省令第45号）
この省令は、昭和54年1月1日から施行する。
附則 （昭和56年3月30日労働省令第9号）
この省令は、昭和56年4月1日から施行する。
附則 （昭和57年12月22日労働省令第40号）
1 この省令は、昭和58年1月1日から施行する。
2 この省令の施行の日前に技術士法（昭和32年法律第124号）第7条第1項の本試験で、工場管理を選択科目とする生産管理部門に係るものに合格した者に対する筆記試験の免除については、改正後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和59年2月27日労働省令第3号） 抄
1 この省令は、昭和59年3月1日から施行する。
附則 （昭和59年3月27日労働省令第6号）
この省令は、昭和59年4月1日から施行する。
附則 （昭和60年1月14日労働省令第2号）
この省令は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年3月20日労働省令第4号）
この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和63年6月6日労働省令第18号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年7月12日労働省令第26号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年7月27日労働省令第27号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 技術士法（昭和58年法律第25号）第4条第1項に規定する第2次試験で、技術士法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和63年総理府令第55号）による改正前の技術士法施行規則（昭和59年総理府令第5号）に規定する航空機部門、電気部門又は鉱業部門に係るものに合格した者は、改正後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第4条第1項の規定の適用については、それぞれ同法第4条第1項に規定する第2次試験で、技術士法施行規則の一部を改正する総理府令による改正後の技術士法施行規則に規定する航空・宇宙部門、電気・電子部門又は資源工学部門に係るものに合格した者とみなす。
附則 （平成3年3月15日労働省令第2号）
この省令は、平成3年4月1日から施行する。
附則 （平成6年3月29日労働省令第15号）
この省令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成9年3月19日労働省令第12号）
この省令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成11年3月30日労働省令第21号）
この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成12年1月31日労働省令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第2条 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第3条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第4条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附則 （平成12年3月24日労働省令第7号）
（施行期日）
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成12年3月31日労働省令第16号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年10月31日労働省令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第6条 この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第7条 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則 （平成14年2月22日厚生労働省令第14号） 抄
1 この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年3月1日）から施行する。
附則 （平成18年1月5日厚生労働省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成18年4月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第13条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成18年6月7日厚生労働省令第130号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年3月30日厚生労働省令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年3月31日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる講習を行っている者又は同欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日の翌日から起算して6月を経過する日までの間は、同表の中欄に掲げる登録を受けている者とみなす。この場合において、同表の下欄に掲げる規定は適用しない。
| 平成21年厚生労働省告示第132号（安全衛生推進者等の選任に関する基準の一部を改正する件）による改正前の安全衛生推進者等の選任に関する基準（昭和63年労働省告示第80号。以下「旧選任基準」という。）本則第4号の講習（安全衛生推進者に係るものに限る。） | 第1条の規定による改正後の労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「新安衛則」という。）第12条の3第1項の登録（労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号。以下「登録省令」という。）第1条の2第1項第1号の区分に係るものに限る。） | 登録省令第1条の2の5第1項から第3項まで及び第1条の2の7 |
| 旧選任基準本則第4号の講習（衛生推進者に係るものに限る。） | 新安衛則第12条の3第1項の登録（登録省令第1条の2第1項第2号の区分に係るものに限る。） | |
| 平成21年厚生労働省告示第129号（作業環境測定基準の一部を改正する件）による改正前の作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号。以下「旧測定基準」という。）第2条第3項第1号の指定 | 第7条の規定による改正後の粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「新粉じん則」という。）第26条第3項の登録 | 登録省令第19条の24の8 |
| 平成21年厚生労働省告示第124号（発破技士免許試験規程の一部を改正する件）による改正前の発破技士免許試験規程（昭和47年労働省告示第97号）第4条の発破実技講習 | 新安衛則別表第5の4の表受験資格の欄第3号の登録 | 登録省令第19条の24の21第1項から第3項まで及び第19条の24の23 |
| 平成21年厚生労働省告示第126号（ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件）による改正前のボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程（昭和47年労働省告示第116号。以下「旧ボイラー規程」という。）第3条第2号のボイラー実技講習 | 第2条の規定による改正後のボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号。以下「新ボイラー則」という。）第101条第3号ニの登録 | 登録省令第19条の24の36第1項から第3項まで及び第19条の24の38 |
| 第5条の規定による改正前の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和48年労働省令第3号。以下「旧コンサルタント則」という。）第2条第7号の安全に関する講習 | 第5条の規定による改正後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（以下「新コンサルタント則」という。）第2条第7号の登録 | 登録省令第25条の8第1項から第3項まで及び第25条の10 |
| 旧コンサルタント則第11条第10号の衛生に関する講習 | 新コンサルタント則第11条第10号の登録 | |
| 平成21年厚生労働省告示第147号（昭和56年労働省告示第56号を廃止する件）による廃止前の昭和56年労働省告示第56号（労働安全衛生規則別表第9資格の欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修を定める件。以下「旧研修告示」という。）第1条第3号の指定 | 新安衛則別表第9別表第7の上欄第10号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロ及び別表第7の上欄第12号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロの登録 | 登録省令第57条第1項から第3項まで及び第59条 |
| 旧研修告示第2条第2号において準用する旧研修告示第1条第3号の指定 | 新安衛則別表第9第89条の2第1号に掲げる仕事及び第90条第1号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）の項第1号ロ及び第89条の2第2号から第6号までに掲げる仕事及び第90条第1号から第5号までに掲げる仕事（同条第1号に掲げる仕事にあってはダムの建設の仕事に、同条第2号、第2号の2及び第3号に掲げる仕事にあっては建設の仕事に限る。）の項第1号ハの登録 | |
| 第6条の規定による改正前の作業環境測定法施行規則（昭和50年労働省令第20号。以下「旧作環則」という。）第17条第2号の講習 | 第6条の規定による改正後の作業環境測定法施行規則（以下「新作環則」という。）第17条第2号の厚生労働大臣の登録 | 新作環則第17の6第1項から第3項まで及び第17条の8 |
| 旧作環則第17条第16号の講習 | 新作環則第17条第16号の厚生労働大臣の登録 |
3 この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる研修を行っている者、同欄に掲げる指定を受けている者又は同欄に掲げる講習を行っている者は、同表の下欄に掲げる指定を受けている者とみなす。この場合において、登録省令第1条の2の19第1項中「産業医研修の業務の開始前」とあるのは「平成21年9月30日まで」と、登録省令第1条の2の20第1項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成21年3月31日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後」とあるのは「平成21年3月31日の属する事業年度の翌事業年度にあっては、当該事業年度開始後」と、登録省令第1条の2の34第1項中「産業医実習の業務の開始前」とあるのは「平成21年9月30日まで」と、登録省令第1条の2の35第1項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成21年3月31日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後」とあるのは「平成21年3月31日の属する事業年度の翌事業年度にあっては、当該事業年度開始後」と、登録省令第25条の23第1項中「筆記試験免除講習の業務の開始前」とあるのは「平成21年9月30日まで」と、登録省令第25条の24第1項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成21年3月31日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後」とあるのは「平成21年3月31日の属する事業年度の翌事業年度にあっては、当該事業年度開始後」と、登録省令第72条第1項中「労働災害防止業務従事者講習の業務の開始前」とあるのは「平成21年9月30日まで」と、登録省令第73条第1項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成21年3月31日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後」とあるのは「平成21年3月31日の属する事業年度の翌事業年度にあっては、当該事業年度開始後」と、登録省令第86条第1項中「就業制限業務従事者講習の業務の開始前」とあるのは「平成21年9月30日まで」と、登録省令第87条第1項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成21年3月31日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後」とあるのは「平成21年3月31日の属する事業年度の翌事業年度にあっては、当該事業年度開始後」と読み替えるものとする。
| 第1条の規定による改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）第14条第2項第1号の厚生労働大臣が定める研修 | 新安衛則第14条第2項第1号の指定 |
| 旧安衛則第14条第2項第2号の指定 | 新安衛則第14条第2項第2号の指定 |
| 旧コンサルタント則第13条第1項の表医師国家試験合格者又は歯科医師国家試験合格者の項の講習 | 新コンサルタント則第13条第1項の表第11条第2号又は第3号に掲げる者の項の指定 |
| 平成21年厚生労働省告示第128号（労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程の一部を改正する件）による改正前の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程（昭和48年労働省告示第37号。以下「旧コンサルタント規程」という。）第4条の表前条第3号又は第4号に掲げる者の項の講習 | |
| 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第99条の2第1項の指定（平成21年厚生労働省告示第150号（労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程を廃止する件）による廃止前の労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程（平成4年労働省告示第80号。以下「旧労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程」という。）第1条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。） | 法第99条の2第1項の指定（登録省令第68条第1項第1号に規定する総括安全衛生管理者等に対する講習に係るものに限る。） |
| 法第99条の2第1項の指定（旧労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程第2条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。） | 法第99条の2第1項の指定（登録省令第68条第1項第2号に規定する安全管理者等に対する講習に係るものに限る。） |
| 法第99条の2第1項の指定（旧労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程第3条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。） | 法第99条の2第1項の指定（登録省令第68条第1項第3号に規定する統括安全衛生責任者等に対する講習に係るものに限る。） |
| 法第99条の3第1項の指定（平成21年厚生労働省告示第151号（クレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程を廃止する件）による廃止前のクレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程（平成4年労働省告示第81号。以下「旧クレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程」という。）第1条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。） | 法第99条の3第1項の指定（登録省令第82条第1項第1号に規定するクレーン運転士等に対する講習に係るものに限る。） |
| 法第99条の3第1項の指定（旧クレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程第2条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。） | 法第99条の3第1項の指定（登録省令第82条第1項第2号に規定する移動式クレーン運転士等に対する講習に係るものに限る。） |
| 法第99条の3第1項の指定（平成21年厚生労働省告示第152号（車両系建設機械運転業務従事者労働災害再発防止講習規程を廃止する件）による廃止前の車両系建設機械運転業務従事者労働災害再発防止講習規程（平成4年労働省告示第82号）本則に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。） | 法第99条の3第1項の指定（登録省令第82条第1項第3号に規定する車両系建設機械運転業務従事者に対する講習に係るものに限る。） |
| 法第99条の3第1項の指定（平成21年厚生労働省告示第153号（玉掛業務従事者労働災害再発防止講習規程を廃止する件）による廃止前の玉掛業務従事者労働災害再発防止講習規程（平成4年労働省告示第83号）本則に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。） | 法第99条の3第1項の指定（登録省令第82条第1項第4号に規定する玉掛業務従事者に対する講習に係るものに限る。） |
4 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者とみなす。
| 旧選任基準本則第4号の講習（安全衛生推進者に係るものに限る。） | 新安衛則第12条の3第1項の講習（登録省令第1条の2第1項第1号に係るものに限る。） |
| 旧選任基準本則第4号の講習（衛生推進者に係るものに限る。） | 新安衛則第12条の3第1項の講習（登録省令第1条の2第1項第2号に係るものに限る。） |
| 旧安衛則第14条第2項第1号の厚生労働大臣が定める研修 | 新安衛則第14条第2項第1号の厚生労働大臣の指定する者が行う研修 |
| 旧安衛則第14条第2項第2号の実習 | 新安衛則第14条第2項第2号の実習 |
| 旧安衛則別表第5の4の表受験資格の欄第3号の発破実技講習 | 新安衛則別表第5の4の表受験資格の欄第3号の発破実技講習 |
| 旧ボイラー規程第3条第2号のボイラー実技講習 | 新ボイラー則第101条第3号ニのボイラー実技講習 |
| 旧コンサルタント則第2条第7号の安全に関する講習 | 新コンサルタント則第2条第7号の安全に関する講習 |
| 旧コンサルタント則第11条第10号の衛生に関する講習 | 新コンサルタント則第11条第10号の衛生に関する講習 |
| 旧コンサルタント則第13条第1項の表医師国家試験合格者又は歯科医師国家試験合格者の項の講習 | 新コンサルタント則第13条第1項の表第11条第2号又は第3号に掲げる者の項の講習 |
| 旧コンサルタント規程第4条の表前条第3号又は第4号に掲げる者の項の講習 | |
| 旧安衛則別表第9別表第7の上欄第10号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロ及び別表第7の上欄第12号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロの研修 | 新安衛則別表第9別表第7の上欄第10号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロ及び別表第7の上欄第12号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロの研修 |
| 旧安衛則別表第9第89条の2第1号に掲げる仕事及び第90条第1号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）の項第1号ロ及び第89条の2第2号から第6号までに掲げる仕事及び第90条第1号から第5号までに掲げる仕事（同条第1号に掲げる仕事にあってはダムの建設の仕事に、同条第2号、第2号の2及び第3号に掲げる仕事にあっては建設の仕事に限る。）の項第1号ハの研修 | 新安衛則別表第9第89条の2第1号に掲げる仕事及び第90条第1号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）の項第1号ロ及び第89条の2第2号から第6号までに掲げる仕事及び第90条第1号から第5号までに掲げる仕事（同条第1号に掲げる仕事にあってはダムの建設の仕事に、同条第2号、第2号の2及び第3号に掲げる仕事にあっては建設の仕事に限る。）の項第1号ハの研修 |
| 旧作環則第5条の2第1項の厚生労働大臣が指定する科目 | 新作環則第5条の5第1項第1号に規定する該当科目 |
| 旧作環則第17条第2号の講習 | 新作環則第17条第2号の講習 |
| 旧作環則第17条第16号の講習 | 新作環則第17条第16号の講習 |
附則 （平成29年3月10日厚生労働省令第16号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成29年4月1日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第3条 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則 （令和元年5月7日厚生労働省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
2 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第1号（第7条、第15条関係）
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様式第2号（第8条、第15条関係）
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様式第3号（第17条関係）
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様式第3号の2（第17条関係）
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様式第4号（第18条、第18条の2関係）
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