しじょきょういくてあてのしきゅうにかんするきそく
子女教育手当の支給に関する規則
昭和48年外務省令第6号
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年法律第93号）第15条の3第2項及び同条第4項並びに在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第32号）附則第4項の規定に基づき、子女教育手当の支給に関する規則を次のように定める。
（年少子女に関する届出）
第1条 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「法」という。）第15条の2第1項の規定により、在外職員の年少子女が次の各号の一に該当する場合には、当該年少子女の氏名、生年月日その他必要な事項を速やかに当該在外職員の属する在外公館の長を経由して外務大臣に届け出なければならない。
一 年少子女が在外職員の在勤地に到着した場合（年少子女が在外職員の在勤地及び本邦以外の地に赴くため在外職員の在勤地を経由する場合を含む。）
二 年少子女が在外職員の在勤地を経由しないで当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地に到着した場合
三 在外職員の年少子女が本邦以外の地において年少子女に該当することとなった場合
（加算支給に関する届出）
第1条の2 法第15条の2第2項から第5項までの規定により、在外公館に勤務する在外職員の年少子女が学校教育を受ける場合には、当該年少子女の就学状況その他必要な事項を、授業料等の領収書その他の証拠書類の写しを添えて、当該在外職員の属する在外公館の長を経由して外務大臣に届け出なければならない。その届け出た事項に変更が生じた場合も、同様とする。
（年少子女の異動に関する届出）
第2条 在外職員は、子女教育手当を支給されている当該在外職員の年少子女が次の各号の一に該当する場合には、当該年少子女の異動事由その他必要な事項を、速やかに当該在外職員の属する在外公館の長を経由して外務大臣に届け出なければならない。
一 年少子女が在外職員の帰国する前に帰国する場合
二 年少子女が年少子女に該当しないこととなった場合
三 年少子女が18歳に達した場合、また年少子女が18歳に達した日に現に就学していた学校における学年が終了し、当該学校において進級した場合
四 年少子女が死亡した場合
五 年少子女が在外職員の在勤地又は当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地を出発してから60日以内にその地に帰着できなくなった場合
（年少子女が18歳に達した場合の支給）
第2条の2 法第6条第5項に規定する外務省令で定める学校は、年少子女の就学地における教育制度による大学又はこれに準ずる学校とする。
2 法第6条第5項第2号にいう年少子女が19歳に達するまでの間に新たに所属する学年とは、18歳に達した日に現に就学していた学校における学年（18歳に達した日がいずれの学年にも属さない場合には、直前に所属していた学年をいう。）が終了し、当該学校において進級した学年をいう。
（海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設）
第2条の3 法第15条の2第4項に規定する外務大臣が指定する施設とは、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設のうち、日本人学校及び私立在外教育施設とする。
（在勤地以外の地における子女教育）
第3条 法第15条の3第2項の規定により外務大臣は、次に掲げる場合において、在外職員の年少子女を当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けさせることにつき相当の事情があると認めるときは、当該在外職員に子女教育手当を支給することができる。
一 在外職員の在勤地において当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができないと認められる場合
二 新在勤地に転勤を命ぜられた在外職員が当該在外職員の年少子女に旧在勤地その他の本邦以外の地において引き続き学校教育その他の教育を受けさせることが適当と認められる場合
（在勤地外子女教育に関する申請）
第4条 前条の規定に該当する年少子女を有する在外職員は、当該年少子女に当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けさせる必要性その他必要な事項を、速やかに当該在外職員の属する在外公館の長を経由して外務大臣に申請し、その承認を得なければならない。
（在勤地外子女教育手当の支給期間）
第5条 法第15条の3第1項の規定は、同条第2項の規定により外務大臣の認定を受けた年少子女に係る子女教育手当の支給期間について準用する。この場合において年少子女が当該在外職員の在勤地を経由しないで当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地に赴き又はその地から帰国する場合にあっては、同条第1項の規定中「在勤地」とあるのは「在勤地及び本邦以外の地」と読み替えるものとする。
（子女教育手当の支給期間の特例）
第6条 外務大臣は、次に掲げる場合において、子女教育手当を支給することが適当であると認めるときは、法第15条の3第1項ただし書の規定にかかわらず、子女教育手当を支給することができる。
一 帰国を命ぜられ、又は新在勤地に転勤を命ぜられた在外職員の年少子女が当該在外職員の旧在勤地を出発する場合
二 在外職員が離職し、又は死亡した場合
三 年少子女が年少子女に該当しないこととなった場合
四 年少子女が死亡した場合
五 年少子女が心身の故障その他やむを得ない事情により帰国する場合
（在勤地外子女教育手当の支給期間の特例）
第7条 前条の規定は、法第15条の3第2項の規定により外務大臣の認定を受けた年少子女に係る子女教育手当の支給期間について準用する。この場合において、前条第1号の規定中「旧在勤地」とあるのは「旧在勤地及び本邦以外の地」と読み替えるものとする。
（子女教育手当の支給の特例）
第8条 外務大臣は、本邦に帰国した在外職員の年少子女が在外職員の在勤地又は在勤地及び本邦以外の地を出発した後、60日以内にその地に帰着し得ないこととなったときで次の各号の一に該当し、子女教育手当を支給することが適当であると認める場合は、その事実が発生した日まで当該在外職員に子女教育手当を支給することができる。
一 帰国を命ぜられ、又は新在勤地に転勤を命ぜられた在外職員が旧在勤地を出発する場合
二 在外職員が離職し、又は死亡した場合
三 年少子女が年少子女に該当しなくなった場合
四 年少子女が死亡した場合
五 年少子女に心身の故障等が生じた場合
第8条の2 大規模な騒乱や災害等が発生している地において就学している在外職員の年少子女を、外務大臣の指示により、その地から一時退避せしめることとする場合の子女教育手当の支給に当たっては、前条の規定にかかわらず、外務大臣が認める間、支給することができる。
（必要経費の費目及び算定）
第9条 法第15条の2第2項第1号イに規定する費目に係る経費は、入学料、授業料その他年少子女が外国の学校等で学校教育を受けるための対価として納付が義務づけられている経費、同項に規定する小学校又は中学校に相当するものとして外務大臣が認める教育施設（以下この項において「小学校等教育施設」という。）における教科書、外務大臣が指定した学校における英語教育に係る補習授業（以下「ESL等」という。）及び外務大臣が指定した学校におけるスクールバス利用の対価として納付する経費とし、小学校等教育施設以外の教育施設における教科書、教材、衣食住及び通学のための輸送手段利用（外務大臣が指定した学校におけるスクールバスの利用を除く。）の対価として納付する経費並びに課外活動（ESL等を除く。）、父兄会の費用等学校教育を受けるための附随的経費を含まないものとする。
2 前項に定める経費につき法第15条の2第2項第1号イ及び同条第3項第1号に規定する標準的であると認定する額又は同条第2項第1号ロ及び同条第5項に規定する必要経費の額を算定するときは、次の各号に定めるところによる。ただし、第2号に定める入学料等入学時に一括して支払う経費（以下この項において「入学料等」という。）については、法第15条の2第2項第1号ロ及び同条第5項の規定が適用される子女教育手当の支給を受ける在外職員が納付した入学料等の額を超えて必要経費に算入することはできない。
一 次号に掲げる入学料等以外の経費については、当該経費の年額を12で除した額
二 入学料等については、納付した入学料等の額（年少子女が卒業し、退学し、又は入学後一定期間を経過した場合に納付した入学料等の全部又は一部が返還されるものであるときは、当該返還に係る額を差し引いた額）を12で除した額
（必要経費の換算率）
第10条 前条に定める経費の額を本邦通貨に換算する場合には、子女教育手当が支給される会計年度の開始前3箇月以内の適当な時期に、外務大臣が外国為替市場の相場を基礎にして当該経費の支払に用いられる通貨ごとに定める換算率によるものとする。
附則
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。
2 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律第6条第5項、第15条の2及び第15条の3の改正規定施行の日（以下「法律施行の日」という。）に帰国中の年少子女については、当該年少子女が在外職員の在勤地又は在勤地及び本邦以外の地を出発した日からその地に帰着する日までの期間が60日以内である場合は、当該年少子女を有する在外職員に対し、昭和48年7月1日から子女教育手当を支給する。
3 法律施行の日に在外職員の在勤地又は在勤地及び本邦以外の地にある年少子女が帰国する場合で、当該年少子女が在外職員の在勤地又は在勤地及び本邦以外の地に到着した日から帰国のためその地を出発する日までの期間が60日をこえる場合は、当該年少子女を有する在外職員に対し、昭和48年7月1日から当該年少子女がその地を出発する日の前日まで、子女教育手当を支給する。
附則 （昭和54年12月25日外務省令第7号）
この省令は公布の日から施行し、改正後の子女教育手当の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。
附則 （昭和60年4月13日外務省令第6号）
この省令は公布の日から施行し、改正後の子女教育手当の支給に関する規則の規定は、昭和60年4月1日から適用する。
附則 （昭和62年3月31日外務省令第5号）
この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （平成元年3月31日外務省令第5号）
この省令は、平成元年4月1日から施行する。
附則 （平成9年4月1日外務省令第5号）
この省令は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。
附則 （平成15年3月31日外務省令第11号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月31日外務省令第7号）
この省令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成20年5月21日外務省令第7号）
この省令は、公布の日から施行し、改正後の子女教育手当の支給に関する規則第2条第3号及び第2条の2第2項の規定は、平成20年4月1日から適用する。
附則 （平成21年3月31日外務省令第9号）
この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成23年3月31日外務省令第4号）
この省令は、公布の日から施行し、改正後の子女教育手当の支給に関する規則は、平成23年2月3日から適用する。
附則 （平成23年4月27日外務省令第8号）
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の子女教育手当の支給に関する規則は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例による。
附則 （平成24年3月30日外務省令第5号）
この省令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成25年3月27日外務省令第4号）
この省令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成26年3月28日外務省令第9号）
この省令は、平成26年4月1日から施行する。
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