でんしけいさんきりようけいえいかんりけいかくおよびれんさかじぎょうけいかくにんていきそく
電子計算機利用経営管理計画及び連鎖化事業計画認定規則
昭和48年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第2号
中小小売商業振興法施行令（昭和48年政令第286号）第3条第1号の規定に基づき、並びに中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第4条第3項及び同令第4条第1項の規定を実施するため、連鎖化事業計画認定規則を次のように制定する。
（電子計算機利用経営管理計画に係る認定の申請等）
第1条 中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号。以下「法」という。）第4条第4項の規定による認定の申請は、経済産業大臣及び同項各号に定める事業によりその経営管理を合理化する中小小売商業者が販売する主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第1による申請書1通及びその写し3通を提出して行わなければならない。
2 前項の申請書及びその写しには、法第4条第4項第1号に掲げる組合等が作成する電子計算機利用経営管理計画にあっては、次の書類を添付しなければならない。
一 当該電子計算機利用経営管理計画について議決をした当該組合等の総会又は総代会の議事録の写し
二 当該組合等の定款
三 当該組合等の組合員又は所属員の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿
四 当該組合等の事業計画書及び収支予算書
五 設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面
3 第1項の申請書及びその写しには、法第4条第4項第2号に掲げる組合等又は中小小売商業者が当該出資をしようとする他の組合等又は中小小売商業者と共同して作成する電子計算機利用経営管理計画にあっては、次の書類を添付しなければならない。
一 当該出資をしようとするすべての者の当該出資に関する同意書の写し
二 当該出資により設立される会社の定款がある場合にはその定款
三 当該出資をしようとするすべての者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿
四 当該出資により設立される会社の予定貸借対照表、予定損益計算書及び予定財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書
五 設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面
4 第1項の申請書及びその写しには、法第4条第4項第3号に掲げる会社が作成する電子計算機利用経営管理計画にあっては、次の書類を添付しなければならない。
一 当該会社の定款
二 当該会社のすべての出資者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿
三 当該会社の最近3期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書、最終の財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書
四 設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面
第2条 法第4条第4項の規定による認定を受けた電子計算機利用経営管理計画に係る中小小売商業振興法施行令（昭和48年政令第286号。以下「施行令」という。）第9条第1項の規定による変更の認定の申請は、経済産業大臣及び法第4条第4項各号に定める事業によりその経営管理を合理化する中小小売商業者が販売する主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第2による申請書1通及びその写し3通を提出して行わなければならない。
2 前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
一 法第4条第4項第1号に掲げる組合等の作成に係る認定計画の変更の認定の申請にあっては、当該変更について議決をした当該組合等の総会又は総代会の議事録の写し
二 当該認定計画に基づく事業の実施状況を記載した書面
三 当該変更に伴い前条第2項第2号から第5号まで、同条第3項各号又は同条第4項各号に掲げる書類に変更があったときは、その変更に係る書類
（連鎖化事業計画に係る認定の申請等）
第3条 法第4条第5項の規定による認定の申請は、経済産業大臣及び当該連鎖化事業に係る主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第3による申請書1通及びその写し3通を提出して行わなければならない。
2 前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
一 当該連鎖化事業に係る定型的な約款
二 当該連鎖化事業の加盟者の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数及び主たる事業として営む事業の種類を記載した名簿
三 当該連鎖化事業を行なう者の最近3期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書、最終の財産目録並びに事業計画書及び設備投資計画書
四 設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面
第4条 法第4条第5項の規定による認定を受けた連鎖化事業計画に係る施行令第9条第1項の規定による変更の認定の申請は、経済産業大臣及び当該連鎖化事業に係る主たる商品の流通を所管する大臣に、それぞれ、様式第4による申請書1通及びその写し3通を提出して行わなければならない。
2 前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
一 当該認定計画に基づく事業の実施状況を記載した書面
二 当該変更に伴い前条第2項各号に掲げる書類に変更があったときは、その変更に係る書類
（組合員の数等）
第5条 施行令第5条第1項第1号及び第2項第1号の主務省令で定める数は、10人（特別の理由があると認められるときは、5人）とする。
2 施行令第6条第1号の主務省令で定める数は、10人とする。ただし、当該連鎖化事業に係る商品が主として輸入品である場合は、5人とする。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年4月28日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第2号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年7月31日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第2号）
この省令は、中小小売商業振興法の一部を改正する法律（平成3年法律第84号）の施行の日（平成3年8月1日）から施行する。
附則 （平成7年3月29日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第1号）
この省令は、平成7年4月1日から施行する。
附則 （平成8年3月29日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第3号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年1月11日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年10月31日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第8号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成18年4月26日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
様式第1 〔第1条〕[画像] 様式第2 （第2条）
[画像] 様式第3 （第3条）
[画像] 様式第4 （第4条）
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