きんぞくこうぎょうとうこうがいたいさくとくべつそちほうしこうきそく

金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則

昭和48年通商産業省令第60号

金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和48年法律第26号）第2条第1項および第3項、第5条第1項および第2項、第7条第2項および第4項、第8条、第9条ならびに第11条の規定に基づき、ならびに同法を実施するため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則を次のように制定する。

（用語）

第1条　この省令で使用する用語は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和48年法律第26号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。

（金属鉱物等）

第2条　法第2条第1項の経済産業省令で定める鉱物は、金鉱、銀鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クローム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱及びほたる石とする。

（特定施設から除かれる施設）

第3条　法第2条第3項の経済産業省令で定める施設は、次のとおりとする。

一　坑口を有しない坑道

二　専ら金属鉱物等以外の鉱物の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業の用に供される坑道及び捨石又は鉱さいの集積場

三　金属鉱物等の鉱床以外の土地の部分の掘さくによって生ずる捨石のみの集積場

（指定特定施設の指定）

第4条　法第2条第6項の規定による経済産業大臣の指定特定施設の指定は、官報に公示するとともに、当該施設に係る採掘権者又は租鉱権者（鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第39条第2項の規定により採掘権者又は租鉱権者とみなされる者を含む。第10条第1項、第12条第1項及び第3項、第14条、第18条第2項、第21条第1項、第22条第1項、第24条並びに第26条第1項を除き、以下同じ。）に対し、その旨を通知することによって行う。

（指定特定施設の指定基準）

第5条　法第2条第6項第1号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一　鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成16年経済産業省令第97号。以下「技術基準省令」という。）第5条第9号から第12号までに定める基準に適合すること。

二　鉱山保安法第8条の規定による措置を講じなければならないものとされる使用済特定施設に係る坑水又は廃水の処理を同条の規定による使用済特定施設以外のものに係る坑水又は廃水の処理と一体的に実施していること。

三　鉱山保安法第8条の規定による措置を講じなければならないものとされる使用済特定施設に係る坑水又は廃水の処理を鉱業以外の事業を行う事業場から排出される水の処理と一体的に実施していること。

（鉱害防止事業計画の届出等）

第6条　法第5条第1項の規定による鉱害防止事業計画の届出は、様式第1による届出書によってしなければならない。

2　前項の届出は、法第4条第4項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定により基本方針が公表された日（その日以後において特定施設の使用を終了した場合にあっては、当該特定施設の使用を終了した日）から起算して6月以内に行わなければならない。

3　第1項の規定により届出をした者は、次条各号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、様式第2の届出書を産業保安監督部長に提出しなければならない。

（鉱害防止事業計画の記載事項）

第7条　法第5条第2項（法第14条第4項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

二　鉱害防止事業を行う事業場の名称及び所在地

三　使用済特定施設の種類、名称及び所在地

四　使用済特定施設の構造

五　使用済特定施設に係る坑水又は廃水の状況

六　使用済特定施設を使用した時期

七　使用済特定施設に係る鉱害防止事業の内容

八　前号の鉱害防止事業の実施の時期

九　鉱害防止事業に必要な資金の額及び調達方法

（添付書類）

第8条　法第5条第2項（法第14条第4項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める書面は、次のとおりとする。

一　使用済特定施設の配置図

二　使用済特定施設の周辺の地形及び地目を記載した図面

三　使用済特定施設の構造を記載した図面

四　使用済特定施設に係る鉱害防止事業の工事設計明細図

五　使用済特定施設に係る鉱害防止事業の工事日程表

六　使用済特定施設に係る土地の登記事項証明書（未登記の土地については、土地台帳の謄本）その他使用済特定施設に係る土地の使用に関する権利を証する書面

七　鉱害防止事業に必要な資金の額の算定の基礎の概要

（やむを得ない事由）

第9条　法第5条第5項（法第14条第4項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。

一　技術基準省令第5条第9号から第12号までに定める基準が変更されたこと。

二　経済事情の変化により鉱害防止事業を実施するために必要な費用の変動があったこと。

三　指定特定施設の破損により坑水又は廃水の処理に支障を生じたこと。

（鉱害防止積立金の積立て等）

第10条　産業保安監督部長は、毎年度6月30日までに、当該年度の4月1日において設置されている特定施設（使用済特定施設を除く。以下同じ。）ごとに、当該年度に積み立てなければならない鉱害防止積立金の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該特定施設について鉱山保安法第8条の規定により措置を講じなければならない採掘権者又は租鉱権者に通知しなければならない。

2　産業保安監督部長は、採掘権の鉱区に租鉱権が設定され、又は採掘権の鉱区に設定されている租鉱権の租鉱区の増加があったことにより、当該年度に鉱害防止積立金の積立てをしなければならないものとされる特定施設について当該租鉱権の租鉱権者が鉱山保安法第8条の規定により、措置を講じなければならないこととなったときは、当該租鉱権の設定又は当該租鉱権の租鉱区の増加のあった日から起算して2月を経過する日までに、当該特定施設について当該年度に積み立てなければならない鉱害防止積立金の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該租鉱権者に通知しなければならない。

3　産業保安監督部長は、租鉱権の租鉱区の減少があったことにより、当該年度に鉱害防止積立金の積立てをしなければならないものとされる特定施設について当該租鉱権の租鉱区の減少に係る鉱区の採掘権者が鉱山保安法第8条の規定により措置を講じなければならないこととなったときは、当該租鉱権の租鉱区の減少のあった日から起算して2月を経過する日までに、当該特定施設について当該年度に積み立てなければならない鉱害防止積立金の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該採掘権者に通知しなければならない。

第11条　前条第1項、第2項又は第3項の規定による通知を受けた者は、その通知が発せられた日の翌日から起算して2月を経過する日までにその通知を受けた額に相当する額の金銭を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）に積み立てなければならない。

第12条　前条の規定にかかわらず、産業保安監督部長は、採掘権者又は租鉱権者の申請があった場合であって正当な理由があると認めるときは、当該採掘権者又は租鉱権者の積み立てるべき金銭を第10条第1項、第2項又は第3項の規定による通知が発せられた日の翌日から起算して1年以内に分割して積み立てさせることができる。

2　前項の申請をしようとする者は、様式第3の申請書を前条に規定する積立ての期限の1月前までに、産業保安監督部長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により鉱害防止積立金を分割して積み立てることができることとなった採掘権者又は租鉱権者は、前項の申請書に記載したところにより各回ごとの積立金の額に相当する額の金銭を、その各回ごとの積立期限までに積み立てなければならない。

第13条　産業保安監督部長は、第10条第1項、第2項又は第3項の規定による通知をし、又は前条第1項の規定により分割して積み立てさせることとしたときは、速やかに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。

第14条　機構は、鉱害防止積立金を積み立てるべき採掘権者又は租鉱権者が鉱害防止積立金（分割して積み立てる場合にあっては、各回ごとの積立金）をその積立期限までに積み立てなかったときは、速やかに、産業保安監督部長に対し、その旨を通知しなければならない。

（鉱害防止積立金の算定基準）

第15条　法第7条第4項の経済産業省令で定める算定基準は、次の各号に定めるとおりとする。

一　坑道の坑口の閉そく事業にあっては、次の式により算定すること。

二　捨石又は鉱さいの集積場の覆土、植栽等の事業にあっては、次の式により算定すること。

三　坑水の処理施設の設置及びその施設の維持管理の事業にあっては、次の式により算定すること。

2　前項第1号、第2号又は第3号の式により算定した数値が負の値となるときは、当該年度の鉱害防止積立金の額は零とする。

3　第1項第1号、第2号又は第3号の式により算定した数値に1000未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

（利息）

第16条　法第8条の利息は、1年について0・5パーセントとする。

2　前項の利息は、鉱害防止積立金の受入れの日及び払渡しの日については、付さない。

第17条　機構は、前条の利息につき権利を有する者から請求があったときは、これを払い渡さなければならない。

（取戻し）

第18条　法第9条の特定施設に係る鉱害防止積立金を積み立てておく必要がないものとして経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

一　特定施設に係る鉱害防止事業が実施された場合

二　特定施設について坑水又は廃水による鉱害が生ずるおそれがなくなった場合

三　採掘権者にあっては、特定施設に係る採掘権の鉱区に租鉱権が設定され、又は当該鉱区に設定された租鉱権の租鉱区の増加があったことにより、当該租鉱権の租鉱権者が当該特定施設について鉱山保安法第8条の規定により措置を講ずることとなった場合

四　租鉱権者にあっては、特定施設に係る租鉱権の租鉱区の減少があったことにより、当該租鉱区の減少に係る鉱区の採掘権者が当該特定施設について鉱山保安法第8条の規定により措置を講ずることとなった場合

五　当該年度の鉱害防止積立金について第15条第1項第1号、第2号又は第3号の式により算定した結果、同条第2項に規定する場合に該当することとなった場合

2　前項第5号に規定する場合に採掘権者又は租鉱権者が取り戻すことができる鉱害防止積立金の額は、第15条第1項第1号、第2号又は第3号の式により算定した数値の絶対値の額とする。

第19条　法第9条の規定により鉱害防止積立金を取り戻そうとする者は、様式第4の鉱害防止積立金取戻金額確認申請書を産業保安監督部長に提出しなければならない。

2　鉱害防止事業を実施する場合であって、当該鉱害防止事業に要する期間が1年を超えるときは、1年ごとに、その1年間に実施しようとする事業に必要な費用の額について前項の申請書を提出しなければならない。

3　第1項の申請書には、次の各号に該当する場合にあっては、それぞれ当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。

一　鉱害防止事業を実施する場合　鉱害防止事業の内容を記載した書面、経費の明細書及び鉱害防止事業を実施することを証する書面

二　前条第1項第1号に該当する場合　鉱害防止事業の内容を記載した書面、経費の明細書及び鉱害防止事業が実施されたことを証する書面

三　前条第1項第2号に該当する場合　特定施設について坑水又は廃水による鉱害が生ずるおそれがなくなったことを証する書面

4　産業保安監督部長は、第1項の規定により提出された鉱害防止積立金取戻金額確認申請書が適切であると認めたときは、速やかに、鉱害防止積立金取戻金額確認書を当該申請書を提出した者に交付しなければならない。

5　機構から鉱害防止積立金の払渡しを受けようとする場合は、前項の規定により交付された鉱害防止積立金取戻金額確認書を機構に提出しなければならない。

第20条　産業保安監督部長は、採掘権者若しくは租鉱権者又は採掘権者若しくは租鉱権者であった者が鉱害防止積立金の積立てをしている特定施設について第18条第1項各号のいずれかに該当するにもかかわらず当該鉱害防止積立金について前条第1項の鉱害防止積立金取戻金額確認申請書を提出しない場合は、当該採掘権者若しくは租鉱権者又は採掘権者若しくは租鉱権者であった者に対し、その旨を通知しなければならない。

（報告）

第21条　第10条第1項に規定する特定施設を有する採掘権者又は租鉱権者は、毎年度4月30日までに、当該特定施設について次に掲げる事項を記載した書面を産業保安監督部長に提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

二　鉱業を行う事業場の名称及び所在地

三　特定施設の種類、名称及び所在地

四　特定施設の構造

五　特定施設に係る坑水又は廃水の状況

六　特定施設の設置の時期及び使用終了の予定の時期

七　捨石又は鉱さいの集積場にあっては、当該集積場の設置の日（昭和48年7月1日前に設置された集積場にあっては、昭和48年7月1日）から当該年度末までに当該集積場に集積されることとなっている集積物の量及び当該集積場の使用終了予定時における集積物の予定量

八　特定施設の使用終了後に実施する鉱害防止事業の内容

九　前号の鉱害防止事業に必要な費用の額及びその算定の基礎の概要

2　前項の書面には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

一　特定施設の配置図

二　特定施設の周辺の地形及び地目を記載した図面

三　特定施設の構造を記載した図面

四　前項第8号の鉱害防止事業の工事設計明細図

第22条　特定施設について鉱山保安法第8条の規定により措置を講じなければならない採掘権者又は租鉱権者の採掘権又は租鉱権が次の各号に該当することとなった場合には、それぞれ当該各号に掲げる者は、産業保安監督部長に対し、遅滞なく、その旨を報告しなければならない。

一　採掘権者又は租鉱権者について一般承継があった場合　承継人

二　採掘権の譲渡があった場合　譲渡人及び譲受人

三　採掘権の鉱区に租鉱権の設定があった場合　採掘権者及び租鉱権者

四　租鉱権の租鉱区の増加があった場合　採掘権者及び租鉱権者

五　租鉱権の租鉱区の減少があった場合　租鉱権者及び採掘権者

六　租鉱権の消滅があった場合　採掘権者

2　前項第3号、第4号又は第5号に掲げる場合において、それぞれ同項第3号、第4号又は第5号に掲げる者が同項の規定による報告をするときは、特定施設ごとに鉱山保安法第8条の規定により措置を講じなければならない者を記載した書面（連名のものに限る。）を添付しなければならない。

第23条　産業保安監督部長は、前条第1項第1号、第2号又は第6号の規定による報告があったときは、法第10条第1項、第2項又は第3項の規定により鉱害防止積立金を積み立てたものとみなされた者に対し、積み立てたものとみなされた鉱害防止積立金の額を通知しなければならない。

第24条　採掘権者又は租鉱権者は、特定施設の使用を終了したときは、速やかに、産業保安監督部長に対し、その旨を報告しなければならない。

第25条　採掘権者又は租鉱権者は、3月以内ごとに1回、定期に、鉱山保安法第8条の規定により措置を講じなければならないものとされる使用済特定施設について次に掲げる事項を記載した書面を産業保安監督部長に提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

二　鉱害防止事業を行う事業場の名称及び所在地

三　使用済特定施設の種類、名称及び所在地

四　使用済特定施設に係る坑水又は廃水の状況

五　使用済特定施設に係る鉱害防止事業の実施状況

第26条　指定特定施設に係る採掘権者又は租鉱権者について相続その他の一般承継があった場合には、これらの者の相続人その他の一般承継人は、産業保安監督部長に対し、遅滞なく、その旨を報告しなければならない。

2　産業保安監督部長は、指定特定施設について前項の規定による報告があったときは、法第12条第4項において準用する法第10条第1項の規定により鉱害防止事業基金に拠出したものとみなされた者に対し、拠出したものとみなされた鉱害防止事業基金の額を通知しなければならない。

（鉱害防止事業基金への拠出の通知）

第27条　産業保安監督部長は、法第12条第1項の規定により、毎年度9月30日（法第2条第6項の規定による指定が当該年度の初日の属する年の9月30日までの間に行われた場合にあっては、その年の11月30日）までに、指定特定施設ごとに、当該年度に拠出しなければならない金銭の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該指定特定施設に係る採掘権者又は租鉱権者に通知しなければならない。

（鉱害防止事業基金の拠出期間等）

第28条　法第12条第1項の経済産業省令で定める期間は、次の各号に定める鉱害防止業務を永続的に実施するために必要な費用の財源をその運用によって得ることができる額ごとに、当該各号に定める期間とする。

一　1億円未満　5年

二　1億円以上　6年

2　前項の規定にかかわらず、前条の規定による最初の通知を受けた採掘権者又は租鉱権者は、産業保安監督部長に、同項で定める期間を短縮したい旨を届け出ることができる。

3　前項の届出をしようとする者は、様式第5の届出書を前条の規定による最初の通知が発せられた日の翌日から起算して1月以内に提出しなければならない。

4　産業保安監督部長は、第2項の規定による届出があったときは、速やかに、同項の採掘権者又は租鉱権者に対し、前項の届出書に記載した期間に基づき当該年度に拠出しなければならない金銭の額を通知しなければならない。

（機構等への通知）

第29条　産業保安監督部長は、第27条又は前条第4項の規定による通知をしたときは、速やかに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。

2　機構は、採掘権者又は租鉱権者が第27条又は前条第4項の規定により拠出しなければならない金銭の額をその拠出期限までに拠出しなかったときは、速やかに、産業保安監督部長に対し、その旨を通知しなければならない。

（拠出終了の通知）

第30条　機構は、採掘権者又は租鉱権者が法第12条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による鉱害防止事業基金への拠出を終了したときは、速やかに、経済産業大臣及び指定鉱害防止事業機関に対し、その旨を通知しなければならない。

（鉱害防止事業基金の算定基準）

第31条　法第12条第2項の経済産業省令で定める算定基準（次条第4項に規定する場合を除く。）は、次のとおりとする。

2　前項の算定基準により算定した数値に1000未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

第31条の2　法第12条第3項の経済産業省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。

一　技術基準省令第5条第9号から第12号までに定める基準が変更されたこと。

二　経済事情の変化により鉱害防止事業を実施するために必要な費用の変動があったこと。

三　指定特定施設の破損により坑水又は廃水を処理するために必要な費用の変動があったこと。

四　鉱害防止事業基金の運用の利率が変動したこと。

（法第12条第3項の規定による鉱害防止事業基金への拠出の通知等）

第32条　産業保安監督部長は、法第12条第3項において準用する同条第1項の規定により、毎年度9月30日（第9条に規定するやむを得ない事由が生じた日の属する年度にあっては、当該年度の終了する日）までに、指定特定施設ごとに、当該年度に拠出しなければならない金銭の額を算定し、その額及びその算定の基礎の概要を当該指定特定施設に係る採掘権者又は租鉱権者に通知しなければならない。

2　法第12条第3項において準用する同条第1項の経済産業省令で定める期間は、産業保安監督部長が第9条に規定するやむを得ない事由が生じた日の属する年度の初日から起算して3年を超えない範囲内で定める期間とする。

3　第29条第1項の規定は第1項の規定による通知に、同条第2項の規定は第1項の規定により拠出しなければならない金銭の額に準用する。

4　法第12条第3項において同条第1項の規定を準用する場合の算定基準は、次のとおりとする。

5　前項の算定基準により算定した数値に1000未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

（延滞金の免除）

第32条の2　法第12条の2第5項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

一　督促状により指定した期限までに拠出金を完納したとき。

二　延滞金の額が100円未満であるとき。

三　拠出金を納付しないことについてやむを得ない事情があると認められるとき。

（鉱害防止費用の支払）

第33条　法第13条第3項（法第14条第2項及び法第30条第2項において準用する場合を含む。）の規定により鉱害防止業務又は鉱害防止事業を実施するために必要な費用（以下「鉱害防止費用」という。）の請求を行おうとする者は、様式第6の鉱害防止費用確認申請書を産業保安監督部長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、鉱害防止業務又は鉱害防止事業の内容を記載した書面及び経費の明細書を添付しなければならない。

3　産業保安監督部長は、第1項の規定により提出された鉱害防止費用確認申請書が適切であると認めたときは、速やかに、鉱害防止費用確認書を当該申請書を提出した者に交付しなければならない。

4　指定鉱害防止事業機関は、機構から鉱害防止費用の支払いを受けようとする場合は、前項の規定により交付された鉱害防止費用確認書を機構に提出しなければならない。

（採掘権者又は租鉱権者の不存在）

第34条　法第14条第3項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）の規定による鉱害防止事業計画の変更の届出は、様式第7による届出書によってしなければならない。

2　法第5条第3項の規定は、法第14条第3項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出があった場合に準用する。

第35条　法第14条第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定により鉱害防止事業を行う指定鉱害防止事業機関は、同条第5項に規定する場合において、当該指定特定施設について法第13条第1項の指定を受けている指定鉱害防止事業機関とする。

第36条　法第16条から第23条まで、法第28条から第31条まで及び法第37条の規定は、法第14条第1項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）、法第14条第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項及び法第14条第5項の規定により読み替えて適用する法第13条第1項の規定により鉱害防止事業を実施する指定鉱害防止事業機関に準用する。この場合において、これらの規定中「鉱害防止業務」とあるのは、「鉱害防止事業」と読み替えるものとする。

2　法第19条から第23条まで、法第28条から第31条まで及び法第37条の規定は、前項において準用する法第30条第1項の規定により鉱害防止事業を実施する指定鉱害防止事業機関に準用する。この場合において、これらの規定中「鉱害防止業務」とあるのは、「鉱害防止事業」と読み替えるものとする。

（指定の申請）

第37条　法第16条の規定により申請をしようとする者は、様式第8の申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。

一　定款及び登記事項証明書

二　最近の事業年度末における財産目録及び貸借対照表

三　申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四　役員の氏名及び略歴並びに一般社団法人にあっては社員の氏名又は名称を記載した書類

五　鉱害防止業務に用いる機械器具その他の設備の数及びその所有又は借入れの別

六　鉱害防止業務に従事する者の資格及び数

七　鉱害防止業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類

（変更の届出）

第38条　指定鉱害防止事業機関は、法第20条の規定による届出をしようとするときは、様式第9の届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（業務規程）

第39条　法第21条第2項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一　鉱害防止業務を行う事務所又は事業場の名称及び所在地

二　鉱害防止業務の実施に関し遵守すべき事項

三　鉱害防止業務に従事する者の資格に関する事項

四　鉱害防止業務に係る測定、記録等に関する事項

五　鉱害防止業務に係る施設及び設備等の管理に関する事項

六　鉱害防止業務に従事する者の危害予防に関する事項

七　事故、天災その他の事由により坑水又は廃水の処理に支障を生じたときの措置に関する事項

八　前各号に掲げるもののほか、鉱害防止業務に関し必要な事項

2　指定鉱害防止事業機関は、法第21条第1項の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、様式第10の申請書に業務規程の案を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

3　指定鉱害防止事業機関は、法第21条第1項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第11の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（業務の休廃止）

第40条　指定鉱害防止事業機関は、法第22条の許可を受けようとするときは、様式第12の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（事業計画等）

第41条　指定鉱害防止事業機関は、法第23条第1項の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、様式第13の申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

2　指定鉱害防止事業機関は、法第23条第1項の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、様式第14の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（役員の選任及び解任）

第42条　指定鉱害防止事業機関は、法第24条の認可を受けようとするときは、様式第15の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（帳簿の記載）

第43条　指定鉱害防止事業機関は、鉱害防止業務を行う事業場ごとに帳簿を備えなければならない。

2　法第29条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　指定特定施設に係る鉱害防止業務を実施した日時及びその内容

二　坑水又は廃水の量及びその水素イオン濃度その他の水質の測定結果

三　施設の故障、破損、停電その他の事故が発生し、又は暴風雨その他の特別の事由により、鉱害防止業務に支障を生じた場合にあっては、その状況、原因及びそれに対して講じた措置

3　法第29条第2項の帳簿は、記載の日から5年間保存しなければならない。

（電磁的方法による保存）

第43条の2　前条第2項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第29条第2項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

2　前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

（機構等による鉱害防止業務）

第44条　法第30条第1項の経済産業省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

一　機構

二　鉱害防止業務を実施していた指定鉱害防止事業機関以外の指定鉱害防止事業機関

（業務の引継ぎ等）

第45条　指定鉱害防止事業機関は、法第30条第3項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一　鉱害防止業務を法第30条第1項の規定により経済産業大臣が指定した者に引き継ぐこと。

二　鉱害防止業務に関する帳簿及び書類を法第30条第1項の規定により経済産業大臣が指定した者に引き継ぐこと。

三　その他経済産業大臣が必要と認める事項

（権限の委任）

第46条　法第27条第2項及び第36条第2項の規定に基づく経済産業大臣の権限は、当該指定鉱害防止事業機関の事務所又は事業場の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

第47条　削除

（鉱業法施行規則の準用）

第48条　鉱業法施行規則（昭和26年通商産業省令第2号）第35条の3から第37条までの規定は、法第13条第2項において準用する鉱業法（昭和25年法律第289号）第106条から第107条までの土地の使用及び水の使用に準用する。

2　鉱業法施行規則第49条から第56条までの規定は、法第35条において準用する鉱業法第126条の意見の聴取に関する手続に準用する。

（鉱山保安法施行規則の準用）

第49条　鉱山保安法施行規則（平成16年経済産業省令第96号）第48条の規定は、法第13条第2項において準用する鉱山保安法第44条の緊急土地使用に準用する。

（立入検査の身分証明書）

第50条　法第36条第3項の証明書は、様式第16及び様式第17によるものとする。

（雑則）

第51条　産業保安監督部の支部の管轄区域内にある鉱山に係るこの規則の規定による採掘権者又は租鉱権者からの届出、申請及び報告は、その届出、申請及び報告に係る鉱山の所在地を管轄する産業保安監督部の支部長を経由してしなければならない。

（鉱業代理人の保安に関する代理権限）

第52条　採掘権者又は租鉱権者は、鉱業法施行規則第31条第1項（同令第33条において準用する場合を含む。）の規定により選任した鉱業代理人に、法及びこれに基づく経済産業省令によって採掘権者又は租鉱権者が行うべき手続その他の行為を、その範囲内において、委任することができる。

附則

1　この省令は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の施行の日（昭和48年7月1日）から施行する。

2　昭和48年度の鉱害防止積立金の額の算定については、第7条第1項中「毎年度6月30日までに、当該年度の4月1日」とあるのは「昭和48年11月30日までに、法の施行の日」と、同条第2項および第3項中「2月を経過する日」とあるのは「2月を経過する日または昭和48年11月30日のいずれか遅い日」とする。

3　昭和48年度における特定施設についての書面の提出については、第17条第1項中「毎年度4月30日」とあるのは、「昭和48年9月30日」とする。

附則　（昭和50年12月17日通商産業省令第120号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和56年4月1日通商産業省令第16号）　抄

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和60年7月15日通商産業省令第27号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成4年11月13日通商産業省令第73号）

この省令は、平成4年11月16日から施行する。

附則　（平成6年3月24日通商産業省令第13号）　抄

1　この省令は、平成7年4月1日から施行する。

附則　（平成6年9月30日通商産業省令第66号）

（施行期日）

この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

附則　（平成6年10月28日通商産業省令第75号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成8年7月1日通商産業省令第55号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成9年3月27日通商産業省令第39号）　抄

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成10年3月30日通商産業省令第34号）　抄

第1条　この省令は、平成10年4月1日から施行する。

附則　（平成10年6月18日通商産業省令第64号）

この省令は、平成10年7月1日から施行する。

附則　（平成11年8月2日通商産業省令第76号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成12年11月29日通商産業省令第366号）

この省令は、平成13年1月6日から施行する。

附則　（平成14年1月29日経済産業省令第14号）

この省令は、平成14年1月31日から施行する。ただし、第55条の次に1条を加える改正規定（第56条第5項第2号に係る部分に限る。）は、平成14年3月1日から施行する。

附則　（平成15年3月31日経済産業省令第43号）　抄

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成16年1月30日経済産業省令第9号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成14年法律第93号。以下「廃止法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成16年2月1日）から施行する。ただし、附則第2条、第3条及び第6条の規定は、廃止法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成16年2月29日）から施行する。

附則　（平成16年6月16日経済産業省令第70号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年3月4日経済産業省令第14号）

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

附則　（平成17年3月11日経済産業省令第21号）

この省令は、平成17年4月1日から施行する。

附則　（平成18年3月31日経済産業省令第26号）

この省令は、平成18年4月1日から施行する。

附則　（平成18年3月31日経済産業省令第29号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成16年法律第56号）の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

附則　（平成20年12月1日経済産業省令第82号）