教員資格認定試験規程

2　小学校教員資格認定試験を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

3　高等学校教員資格認定試験及び特別支援学校教員資格認定試験を受けることができる者は、次に掲げる者で文部科学大臣が認定試験の種類ごとに定める資格を有するものとする。

2　認定試験の実施の方法その他試験に関し必要な事項については、この省令の定めるもののほか、別に文部科学大臣が認定試験の種類ごとに定める試験の実施要領（次項において「実施要領」という。）によるものとする。

3　文部科学大臣は、その委嘱する大学が行なう認定試験に係る実施要領を定めようとするときは、あらかじめ関係大学の教職員その他の学識経験のある者のうちから文部科学大臣が委嘱した委員の意見を聞くものとする。

4　文部科学大臣が行なう認定試験については、大学の教授その他の学識経験のある者のうちから文部科学大臣が委嘱した委員及び専門委員がその実施に当たるものとする。

2　文部科学大臣は、認定試験の種類、実施機関、施行期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項について、あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により公示する。

2　合格証書の授与を受けた者がその氏名若しくは本籍地を変更し、又は合格証書を破損し、若しくは紛失したときは、当該認定試験を行なった文部科学大臣又は大学の学長に、その認定試験を行なった文部科学大臣又は大学が定める所定の申請書により合格証書の書換え又は再交付を申請することができる。

2　前項の申請があった場合には、当該認定試験を行なった文部科学大臣又は大学の学長は別記第2号様式による合格証明書を交付する。

2　前項の規定による手数料のうち文部科学大臣が実施に関する事務を独立行政法人教職員支援機構（以下この項において「機構」という。）に行わせる試験に係るものについては、機構が定めるところにより、機構に納付するものとする。この場合において、機構に納付された手数料は、機構の収入とする。

3　第1項の規定による手数料のうち文部科学大臣が委嘱する大学が行う試験に係るものについては、収入印紙をもって国に納付するものとする。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により申請等を行った場合は、当該申請等により得られた納付情報により手数料を納付しなければならない。

4　納付した手数料は、いかなる場合においても返還しない。

2　文部科学大臣は、認定試験に合格した者の受験番号をインターネットの利用その他の適切な方法により公示する。

3　認定試験を行なった大学の学長は、第1項の文部科学大臣への報告を行なった後前条の規定により合格の決定を取り消したときは、その旨を文部科学大臣に報告するものとする。

2　前項の教員資格認定試験合格者原簿には、認定試験に合格した者の氏名、生年月日、本籍地及び合格証書の授与年月日その他必要な事項を記載するものとする。

3　認定試験を行なった大学は、次に掲げる書類を相当期間保存するものとする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　高等学校教員資格試験規程（昭和39年文部省令第25号）は、廃止する。

3　この省令の施行前に前項の規定による廃止前の高等学校教員資格試験規程（附則第5項において「旧高等学校教員資格試験規程」という。）による柔道、剣道及び計算実務の種目に係る高等学校教員資格試験に合格した者は、それぞれこの省令によるそれらの種目に係る認定試験に合格した者とみなす。

4　高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）附則第4条の表の上欄の各号に掲げる者で文部科学大臣が認定試験の種類ごとに定める資格を有するものは、当分の間、第3条第3項の規定にかかわらず、高等学校教員資格認定試験（看護、情報及び福祉の種目に係るものを除く。）及び特別支援学校教員資格認定試験を受けることができる。

5　旧高等学校教員資格試験規程による高等学校教員資格試験を受験した者で文部科学大臣が定める資格を有するものが、柔道、剣道及び計算実務の種目に係る高等学校教員資格認定試験を受験する場合には、第3条第2項第2号中「満22歳」とあるのは、昭和48年度にあっては「満19歳」と、昭和49年度にあっては「満20歳」と、昭和50年度にあっては「満21歳」と読み替えるものとする。

1　この省令は、平成元年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

2　平成15年3月31日までに第1条の規定による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第11条の表備考第4号、附則第9項及び第29項の適用により教育職員免許法（昭和24年法律第147号。以下「免許法」という。）別表第3に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得た者は、第1条の規定による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新施行規則」という。）第11条の表備考第4号、附則第9項及び第29項の適用により免許法別表第3に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

3　この省令の施行の際現に旧施行規則の規定に基づき授与された盲学校、聾学校及び養護学校の養護訓練の教諭の1種免許状（以下「旧免許状」という。）は、新施行規則に規定するそれぞれの自立活動の教諭の1種免許状（以下「新免許状」という。）とみなし、旧免許状を有する者は、この省令の施行の日において、それぞれ新免許状の授与を受けたものとみなす。

4　免許法第3条の2第1項第6号に規定する教科に関する事項については、新施行規則第65条の8に定めるもののほか、次の各号に掲げる期間内においては当該各号に掲げるものを含むものとする。

5　児童福祉法等の一部を改正する法律（平成9年法律第74号）による改正前の児童福祉法（昭和22年法律第164号）による教護院で、その教科について、児童福祉法の一部を改正する法律（昭和26年法律第202号）による改正前の児童福祉法第48条の規定により文部大臣の承認を受けたもの及び児童福祉法等の一部を改正する法律による改正前の児童福祉法第48条の規定により文部大臣の勧告に従ったものにおいて教育に従事した者に対する免許法第6条別表第3の規定の適用については、なお従前の例による。児童福祉法による児童自立支援施設（児童福祉法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定により証明書を発行することができるもので、同条第2項の規定によりその例によることとされた同法による改正前の児童福祉法第48条第4項ただし書の規定による指定を受けたものを除く。）において教育に従事した者についても、同様とする。

1　この省令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条第3項の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

2　第3条第1項及び第2項の改正規定は、平成15年9月19日から適用する。