農水産業協同組合貯金保険法

第1条　この法律は、農水産業協同組合の貯金者等の保護及び経営困難農水産業協同組合に係る資金決済の確保を図るため、農水産業協同組合が貯金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難農水産業協同組合に関し、合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及び金融危機に対応するための措置等の制度を確立し、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

第2条　この法律において「農水産業協同組合」とは、次に掲げる者をいう。

第3条　農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）は、法人とする。

第4条　機構は、一を限り、設立されるものとする。

第5条　機構の資本金は、その設立に際し、政府及び農林中央金庫その他の政府以外の者が出資する額の合計額とする。

第6条　機構は、その名称中に農水産業協同組合貯金保険機構という文字を用いなければならない。

第7条　機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第8条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条及び第78条の規定は、機構について準用する。

第9条　機構を設立するには、農業又は水産業及び金融に関して専門的な知識と経験を有する者7人以上が発起人となることを必要とする。

第10条　発起人は、すみやかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。

第11条　発起人は、前条第1項の募集が終わったときは、すみやかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第12条　発起人は、前条の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第13条　機構の理事長となるべき者は、前条第2項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第14条　機構に、運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第15条　次章から第5章まで、第7章及び第8章に規定するもののほか、次に掲げる事項は、委員会の議決を経なければならない。

第16条　委員会は、委員7人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。

第17条　委員は、農業又は水産業及び金融に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。

第18条　委員の任期は、1年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第19条　機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、主務大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。

第20条　委員は、報酬を受けない。ただし、旅費その他職務の遂行に伴う実費を受けるものとする。

第21条　委員会は、委員長又は第16条第4項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員及び機構の理事のうち4人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

第22条　委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。委員がその職を退いた後も、同様とする。

第23条　委員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第24条　機構に、役員として理事長1人、理事1人及び監事1人を置く。

第25条　理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

第26条　理事長及び監事は、主務大臣が任命する。

第27条　理事長の任期は3年とし、理事及び監事の任期は2年とする。

第28条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第29条　主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

第30条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第31条　機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が機構を代表する。

第32条　機構の職員は、理事長が任命する。

第33条　第22条及び第23条の規定は、役員及び職員について準用する。

第34条　機構は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第35条　機構は、主務大臣の認可を受けて、農水産業協同組合その他の金融機関又は債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第2条第3項に規定する債権回収会社をいう。以下同じ。）に対し、その業務の一部を委託することができる。

第36条　機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第37条　機構は、その業務を行なうため必要があるときは、農水産業協同組合に対し、資料の提出を求めることができる。

第38条　機構の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第39条　機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第40条　機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

第40条の2　機構の経理については、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

第41条　機構は、一般勘定（前条第1号に掲げる業務に係る勘定をいう。以下同じ。）について、主務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。

第42条　機構は、第40条の2第1号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、主務大臣の認可を受けて、農林中央金庫その他の金融機関（日本銀行を除く。）その他政令で定める者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。

第42条の2　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第1項又は第2項の借入れに係る債務の保証をすることができる。

第43条　機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第44条　この法律に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第45条　機構は、主務大臣が監督する。

第46条　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構若しくは第35条第1項の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構若しくは受託者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。

第47条　定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第48条　機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。

第49条　農水産業協同組合がその事業を行うときは、当該農水産業協同組合が貯金等に係る債務を負うことにより、各貯金者等ごとに一定の金額の範囲内において、当該貯金等の払戻しにつき、機構と当該農水産業協同組合及び貯金者等との間に保険関係が成立するものとする。

第50条　農水産業協同組合は、毎年、その年の6月30日までに、機構に対し、主務省令で定める書類を提出して、保険料を納付しなければならない。

第51条　貯金等（決済用貯金（次条第1項に規定する決済用貯金をいう。次項において同じ。）以外の貯金等に限るものとし、外貨貯金その他政令で定める貯金等を除く。以下「一般貯金等」という。）に係る保険料の額は、各農水産業協同組合につき、当該保険料を納付すべき日の属する年の前年の4月1日からその属する年の3月31日までの間の各日（日曜日その他政令で定める日を除く。次条第1項において同じ。）における一般貯金等の額の合計額を平均した額に、機構が委員会の議決を経て定める率（以下「保険料率」という。）を乗じて計算した金額とする。

第51条の2　次に掲げる要件のすべてに該当する貯金（外貨貯金その他政令で定める貯金を除く。以下「決済用貯金」という。）に係る保険料の額は、各農水産業協同組合につき、当該保険料を納付すべき日の属する年の前年の4月1日からその属する年の3月31日までの間の各日における決済用貯金の額の合計額を平均した額に、機構が委員会の議決を経て定める率を乗じて計算した金額とする。

第52条　機構は、保険料を滞納する農水産業協同組合がある場合には、督促状により、期限を指定して、これを督促することができる。

第53条　機構は、前条第1項の規定による督促をしたときは、保険料の額につき年14・5パーセントの割合で、納付期限の翌日から保険料完納又は財産差押えの日の前日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。

第54条　第52条第4項及び第5項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第55条　機構は、保険事故が発生したときは、当該保険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。ただし、第1種保険事故については、機構が第58条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすることを要件とする。

第56条　一般貯金等（他人の名義をもって有するものその他の政令で定める一般貯金等を除く。以下「支払対象一般貯金等」という。）に係る保険金の額は、一の保険事故が発生した農水産業協同組合の各貯金者等につき、その発生した日において現にその者が当該農水産業協同組合に対して有する支払対象一般貯金等に係る債権（その者が前条第1項の請求をした時において現に有するものに限るものとし、同条第3項の仮払金（支払対象一般貯金等に係るものに限る。以下この条において同じ。）の支払又は第111条において準用する第69条の3第1項の貸付けに係る支払対象一般貯金等の払戻しにより現に有しないこととなったものを含む。次項において同じ。）のうち元本の額（農林債にあっては、その発行により払込みを受けた金銭の額。以下同じ。）及び利息等（当該元本以外の部分であって利息その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）の額の合算額（その合算額が同一人について2以上ある場合には、その合計額）に相当する金額とする。

第56条の2　決済用貯金（他人の名義をもって有するものその他の政令で定める決済用貯金を除く。以下「支払対象決済用貯金」という。）に係る保険金の額は、一の保険事故が発生した農水産業協同組合の各貯金者につき、その発生した日において現にその者が当該農水産業協同組合に対して有する支払対象決済用貯金に係る債権（その者が第55条第1項の請求をした時において現に有するものに限るものとし、同条第3項の仮払金（支払対象決済用貯金に係るものに限る。次項において同じ。）の支払又は第69条の3第1項（第111条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の貸付けに係る支払対象決済用貯金の払戻しにより現に有しないこととなったものを含む。）のうち元本の額（その額が同一人について2以上あるときは、その合計額）に相当する金額とする。

第56条の3　一の保険事故が発生した農水産業協同組合の貯金者等が確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第2条第7項第1号ロに規定する資産管理機関（同法第8条第1項第1号に規定する信託の受託者に限る。）又は同法第2条第5項に規定する連合会若しくは同法第61条第1項第3号に規定する事務の受託者（信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。）に限る。）（以下「資産管理機関等」という。）である場合におけるその者の保険金の額は、保険金計算規定にかかわらず、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額に第3号に掲げる金額を加えた金額とする。

第57条　農水産業協同組合は、当該農水産業協同組合に係る保険事故が発生したときは、直ちに、その旨を機構に通知しなければならない。

第57条の2　機構は、保険事故が発生したことを知ったときは、速やかに、当該保険事故が発生した農水産業協同組合の各貯金者等がその発生した日において現に当該農水産業協同組合に対して有する貯金等に係る債権の額を把握しなければならない。

第58条　機構は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日から1月以内に、委員会の議決を経て、当該各号の保険事故につき保険金の支払をするかどうかを決定しなければならない。

第59条　機構は、次に掲げる場合には、速やかに、委員会の議決を経て保険金の支払期間、支払場所、支払方法その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。

第60条　機構は、第55条第1項に規定する保険金の支払の請求があったときは、当該請求に係る貯金者等に対して保険金計算規定により支払われるべき保険金の額に応じ、政令で定めるところにより、当該貯金者等が農水産業協同組合に対して有する支払対象貯金等に係る債権を取得する。

第60条の2　貯金者等が有する支払対象貯金等（第2条第2項第4号に掲げるもののうち割引の方法により発行される農林債に係るものを除く。）に係る債権（以下この項において「支払対象貯金等債権」という。）について保険金の支払を受ける場合において、当該支払を受ける保険金の額に応じて機構が取得する支払対象貯金等債権のうちに利息等があるときは、当該利息等の額に相当する金額は、当該支払対象貯金等債権に係る支払対象貯金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなして、所得税法（昭和40年法律第33号）その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

第60条の3　農水産業協同組合は、保険事故が発生した場合における支払対象貯金等に係る保険金の支払又はその払戻しその他の保険事故に対処するために必要な措置の円滑な実施の確保を図るため、電子情報処理組織の整備その他の主務省令で定める措置を講じなければならない。

第61条　合併等を行う農水産業協同組合で経営困難農水産業協同組合でないもの（以下「救済農水産業協同組合」という。）は、機構が、合併等を援助するため、次に掲げる措置（以下「資金援助」という。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

第63条　第61条第1項、第61条の2第1項、第62条第1項又は前条第1項の規定による申込みに係る合併等については、当該合併等を行う農水産業協同組合は、これらの規定による申込みが行われる時までに、当該合併等について、都道府県知事（合併後存続し、若しくは合併により設立される農水産業協同組合、信用事業の全部若しくは一部を譲り受ける農水産業協同組合又は付保貯金移転を受ける農水産業協同組合が主務大臣の監督に係るものであるときは、主務大臣。第7項並びに次条第1項、第6項及び第7項において同じ。）の認定を受けなければならない。

第64条　都道府県知事は、前条第1項の認定に係る同条第3項の申請が行われない場合においても、農水産業協同組合が経営困難農水産業協同組合に該当し、かつ、当該経営困難農水産業協同組合が同条第4項第3号に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該経営困難農水産業協同組合及び他の農水産業協同組合に対し、書面により、合併等（当該合併等が同項第1号に掲げる要件に該当するものであり、かつ、機構による資金援助が同項第2号及び第4号に掲げる要件に該当するものに限る。）のあっせんを行うことができる。

第65条　機構は、第61条第1項、第61条の2第1項、第62条第1項又は第62条の2第1項の規定による申込みがあったときは、遅滞なく、委員会の議決を経て、当該申込みを行った農水産業協同組合若しくは指定支援法人又は合併により設立される農水産業協同組合に対する資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。

第65条の2　第61条第1項の規定による申込みが優先出資の引受け等に係るものであるときは、当該申込みに係る救済農水産業協同組合は、同項の規定による申込みと同時に、機構に対し、財務内容の健全性の確保等のための政令で定める方策を定めた計画を提出しなければならない。

第66条　第63条第1項若しくは第2項の認定又は第64条第1項のあっせん（以下「適格性の認定等」という。）を受けた農水産業協同組合は、当該適格性の認定等に係る合併等の契約又は当該適格性の認定等に係る信用事業再建措置に係る援助（以下この項において「特定援助」という。）の契約を締結したときは、直ちに、その適格性の認定等を行った都道府県知事又は主務大臣に、その旨を報告し、かつ、当該合併等又は特定援助の契約書（機構と第65条第6項の契約を締結した救済農水産業協同組合にあっては当該合併等の契約書及び同項の契約の内容を記載した書面、機構と同項の契約を締結した農水産業協同組合連合会等にあっては当該特定援助の契約書及び同項の契約の内容を記載した書面）を提出しなければならない。

第67条　適格性の認定等を受けた農水産業協同組合は、農業協同組合法、水産業協同組合法若しくは再編強化法の規定又は定款の定めに基づき当該適格性の認定等に係る合併等について必要とされる総会又は総代会の決議における必要な数の賛成を得たとき又は得られなかったときは、直ちに、都道府県知事（主務大臣の監督に係る農水産業協同組合にあっては、主務大臣。次項において同じ。）に、その旨を報告し、かつ、当該総会又は総代会の議事録その他政令で定める書類（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。）で作成されているものを含む。）を提出し、併せて、機構にその旨を通知しなければならない。

第68条　適格性の認定等を受けた農林中央金庫は、農林中央金庫法その他の農林中央金庫の業務に関する法令により行うことができない業務に属する契約又は制限されている契約に係る権利義務を当該適格性の認定等に係る合併等により承継した場合には、これらの契約のうち、期限の定めのあるものについては期限満了まで、期限の定めのないものについては承継の日から2年以内の期間に限り、これらの契約に関する業務を継続することができる。

第69条　機構は、資金援助に係る合併等の後、当該資金援助に係る救済農水産業協同組合又は当該資金援助に係る合併により設立された農水産業協同組合から追加の資金援助の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該申込みを行った農水産業協同組合に対する追加の資金援助（第4項において「追加的資金援助」という。）を行うことができる。

第69条の2　為替取引その他の農水産業協同組合が行う資金決済に係る取引として政令で定める取引に関し農水産業協同組合が負担する債務（外国通貨で支払が行われるものを除き、農水産業協同組合その他の金融業を営む者で政令で定める者以外の者の委託に起因するものその他主務省令で定めるものに限る。以下「決済債務」という。）であって、かつ、支払対象決済用貯金の払戻しを行う場合に消滅するもの以外のもの（以下「特定決済債務」という。）については、これを支払対象決済用貯金に係る債務と、特定決済債務に係る債権を支払対象決済用貯金に係る債権と、特定決済債務に係る債権者を貯金者と、特定決済債務の額を支払対象決済用貯金の額と、特定決済債務の弁済を支払対象決済用貯金の払戻しとそれぞれみなして、この法律の規定（第60条の2、この章及び第73条の規定並びに第111条の規定及び当該規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、第51条の2第1項中「次に掲げる要件のすべてに該当する貯金（外貨貯金その他政令で定める貯金を除く。以下「決済用貯金」という。）に係る保険料」とあるのは「特定決済債務に係る保険料」と、第56条の2第1項中「決済用貯金（他人の名義をもって有するものその他の政令で定める決済用貯金を除く。以下「支払対象決済用貯金」という。）に係る保険金」とあるのは「特定決済債務に係る保険金」と、「のうち元本の額」とあるのは「の額」と、同条第2項中「その有する支払対象決済用貯金」とあるのは「その有する特定決済債務に係る債権」と、第57条の2第4項中「貯金等」とあるのは「特定決済債務」と、第60条の3第1項中「支払対象貯金等」とあるのは「特定決済債務」とする。

第69条の3　機構は、次に掲げる者から決済債務の弁済（第56条の2第1項及び同条第2項において準用する第56条第3項の規定により計算した保険金の額に対応する支払対象決済用貯金又は特定決済債務につき行うものに限る。）のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、当該決済債務に係る第56条の2第1項及び同条第2項において準用する第56条第3項の規定により計算した保険金の額の合計額に達するまでを限り、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をすることができる。

第69条の4　決済債務を負担する農水産業協同組合及び決済債権者（当該決済債務に係る債権を有し、かつ、当該農水産業協同組合に対して他の決済債務を負担する他の農水産業協同組合その他の金融機関（当該他の農水産業協同組合その他の金融機関から当該決済債務に係る債権を取得し、又は当該他の決済債務を引き受けた者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）が、相互に負担する決済債務を継続的に相殺することによりその全部又は一部を消滅させることを内容とする契約を当該農水産業協同組合に係る保険事故が発生する前に締結している場合において、当該契約の対象となる決済債務が当該農水産業協同組合に係る支払不能等（支払不能（当該農水産業協同組合が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態にあることをいう。）、支払の停止又は破産手続開始若しくは再生手続開始の申立てをいう。以下この項において同じ。）より後に生じたときであって当該農水産業協同組合に係る前条第1項（第111条において準用する場合を含む。）の規定による貸付けを行う旨の決定があったときは、当該決済債権者は、破産法第71条及び第72条並びに民事再生法第93条及び第93条の2の規定にかかわらず、その有する債権に係る当該農水産業協同組合が負担する次の各号に掲げる決済債務をその負担する当該各号に定める決済債務と相殺することができる。

第70条　機構は、次の各号に掲げる場合には、委員会の議決を経て、第59条第1項各号の保険事故に係る貯金等債権（貯金者等が当該保険事故の発生した農水産業協同組合に対して有する貯金等（政令で定める貯金等を除く。）に係る債権であって、担保権の目的となっていないものをいう。以下同じ。）の買取りを行うことを決定することができる。

第71条　機構は、前条第1項の決定においては、委員会の議決を経て、当該決定に係る買取りの概算払率を定めるものとし、当該決定について主務大臣の認可を受けなければならない。

第72条　機構は、前条第1項の認可を受けたときは、速やかに、委員会の議決を経て、貯金等債権の買取りに係る買取期間、買取場所、概算払額の支払方法その他政令で定める事項を定め、これを当該認可に係る概算払率とともに公告しなければならない。

第73条　貯金者等がその有する貯金等債権（第2条第2項第4号に掲げるもののうち割引の方法により発行される農林債に係るものを除く。以下この条において同じ。）について概算払額の支払を受けた場合には、当該概算払額の支払を受けた金額（以下この条において「概算払の金額」という。）が当該概算払額の支払の日における当該貯金等債権のうち元本の額として政令で定める金額（以下この条において「基準日における元本額」という。）以下であるときにあっては当該概算払の金額は当該貯金等債権のうち元本の払戻しの額とみなし、当該概算払の金額が当該基準日における元本額を超えるときにあっては当該概算払の金額のうち当該基準日における元本額に相当する部分の金額は当該貯金等債権のうち元本の払戻しの額と、当該概算払の金額のうちその超える部分の金額は当該貯金等債権に係る貯金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなして、所得税法その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

第74条　機構は、債権回収会社と回収業務（経営困難農水産業協同組合から買い取った資産の管理及び処分を行うことをいう。以下同じ。）に関する協定（以下「協定」という。）を締結し、及び当該協定を実施するため、次の業務を行うことができる。

第75条　協定は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。

第76条　機構は、第74条第1号の規定による出資を行おうとするときは、委員会の議決を経て出資する金額を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。

第77条　機構は、第65条第1項（第69条第4項において準用する場合を含む。）の規定により資産の買取りを含む資金援助を行う旨の決定をする場合には、協定債権回収会社に対し、機構に代わって当該資産の買取りを行うことを委託することができる。

第78条　機構は、協定債権回収会社に対し、協定の定めによる業務の実施により協定債権回収会社に生じた損失の額として政令で定めるところにより計算した金額の範囲内において、当該損失の補てんを行うことができる。

第79条　機構は、協定債権回収会社から、協定の定めによる資産の買取りのために必要とする資金その他の協定の定めによる回収業務の円滑な実施のために必要とする資金について、その資金の貸付け又は協定債権回収会社によるその資金の借入れに係る債務の保証の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、当該貸付け又は債務の保証を行うことができる。

第80条　機構は、協定債権回収会社が協定の定めによる回収業務の円滑な実施のために必要とする資金の融通のあっせんに努めるものとする。

第81条　機構は、第74条に規定する業務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

第82条　機構は、第74条に規定する業務を行うため必要があるときは、協定債権回収会社に対し、協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めることができる。

第83条　都道府県知事（この項に規定する処分に係る農水産業協同組合が主務大臣の監督に係るものであるときは、主務大臣。次項、第4項（次条第2項において準用する場合を含む。）、第5項、同条第1項、第85条第2項から第4項まで、第87条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第88条、第92条第1項及び第96条において同じ。）は、農水産業協同組合がその財産をもって債務を完済することができないと認める場合又は農水産業協同組合がその業務若しくは財産の状況に照らし貯金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合若しくは農水産業協同組合が貯金等の払戻しを停止した場合であって、次に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該農水産業協同組合に対し、管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「管理を命ずる処分」という。）をすることができる。

第84条　都道府県知事は、管理を命ずる処分について、その必要がなくなったと認めるときは、当該管理を命ずる処分を取り消さなければならない。

第85条　管理を命ずる処分があったときは、被管理農水産業協同組合を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利は、管理人に専属する。農業協同組合法第63条の2及び水産業協同組合法第67条の2（同法第92条第4項、第96条第4項及び第100条第4項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成17年法律第86号）第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）の規定、農業協同組合法第50条第3項（同法第50条の2第4項及び第50条の4第4項において準用する場合を含む。）、水産業協同組合法第54条第3項（同法第54条の2第6項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、第54条の4第3項（同法第96条第3項において準用する場合を含む。）、第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、再編強化法第30条及び農林中央金庫法第53条第3項において準用する会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定、農業協同組合法第69条、水産業協同組合法第73条（同法第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。）及び再編強化法第22条第1項において準用する会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）の規定並びに農業協同組合法第47条、水産業協同組合法第51条（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）及び農林中央金庫法第50条において準用する会社法第831条の規定による理事（農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会及び農林中央金庫の経営管理委員を含む。以下この章において同じ。）の権利についても、同様とする。

第86条　法人は、管理人又は管理人代理となることができる。

第87条　都道府県知事は、管理を命ずる処分をしたとき又は管理を命ずる処分を取り消したときは、直ちに、被管理農水産業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所にその旨を通知し、かつ、嘱託書に当該命令書の謄本を添付して、被管理農水産業協同組合の主たる事務所の所在地の登記所に、その登記を嘱託しなければならない。

第88条　都道府県知事は、必要があると認めるときは、管理人に対し、被管理農水産業協同組合の業務及び財産の状況等に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその経営に関する計画の作成及び提出その他必要な措置を命ずることができる。

第89条　管理人は、被管理農水産業協同組合の理事、監事（被管理農水産業協同組合が農業協同組合法第37条の2第3項に規定する会計監査人設置組合（以下「会計監査人設置組合」という。）又は農林中央金庫である場合にあっては、監事並びに会計監査人及びその職務を行うべき社員）及び参事その他の使用人並びにこれらの者であった者に対し、被管理農水産業協同組合の業務及び財産の状況（これらの者であった者については、その者が当該被管理農水産業協同組合の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被管理農水産業協同組合の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

第90条　管理人及び管理人代理（以下この条において「管理人等」という。）は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。管理人等がその職を退いた後も、同様とする。

第91条　管理人は、被管理農水産業協同組合の理事若しくは監事（被管理農水産業協同組合が会計監査人設置組合又は農林中央金庫である場合にあっては、監事又は会計監査人。第94条において同じ。）又はこれらの者であった者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない。

第92条　管理人は、自己又は第三者のために被管理農水産業協同組合と取引をするときは、都道府県知事の承認を得なければならない。この場合には、民法第108条の規定は、適用しない。

第93条　被管理農水産業協同組合における農業協同組合法第46条（同法第48条第7項及び再編強化法第9条第4項（再編強化法第25条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、水産業協同組合法第50条（同法第52条第6項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項並びに再編強化法第9条第4項（再編強化法第25条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び農林中央金庫法第49条第1項（同法第51条第2項において準用する場合を含む。）の規定による決議等は、これらの規定にかかわらず、出席した組合員若しくは会員又は総代（次項において「組合員等」という。）の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。

第94条　被管理農水産業協同組合がその財産をもって債務を完済することができない場合には、当該被管理農水産業協同組合は、農業協同組合法第46条（再編強化法第25条第2項において準用する再編強化法第9条第4項において準用する場合を含む。）及び第50条の2第1項の規定、水産業協同組合法第50条（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項並びに再編強化法第25条第2項において準用する再編強化法第9条第4項において準用する場合を含む。）及び第54条の2第1項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の規定、再編強化法第26条第3項において準用する農業協同組合法第45条第1項及び水産業協同組合法第49条第1項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の規定並びに農林中央金庫法第49条第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項（第2条第1項第1号、第3号又は第5号に掲げる者にあっては、第2号に掲げる事項に限る。）を行うことができる。

第95条　前条第1項第1号、第2項又は第3項に定める事項に係る代替許可があった場合においては、当該事項に係る登記の申請書には、当該代替許可の決定書の謄本又は抄本を添付しなければならない。

第96条　管理人は、管理を命ずる処分の日から1年以内に、被管理農水産業協同組合の信用事業の譲渡その他の措置を講ずることにより、その管理を終えるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内にその管理を終えることができない場合には、都道府県知事の承認を得て、1年ごとに2回までを限り、この期限を延長することができる。

第97条　主務大臣は、次の各号に掲げる農水産業協同組合について当該各号に定める措置が講ぜられなければ、我が国又は当該農水産業協同組合が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議（以下この章において「会議」という。）の議を経て、当該措置を講ずる必要がある旨の認定（以下この章において「認定」という。）を行うことができる。

第98条　主務大臣は、第1号措置に係る認定を行った後、第100条第3項の決定がされるまでの間に、当該認定に係る農水産業協同組合が前条第1項第2号に掲げる農水産業協同組合に該当することとなったときは、会議の議を経て、当該認定を取り消すものとする。

第99条　第1号措置に係る認定に係る農水産業協同組合は、次条第1項の申込みを行わないときは、主務大臣に対し、第97条第3項の規定により定められた期限内に、第1号措置以外の方法による自己資本の充実のための措置を定めた計画を提出しなければならない。

第100条　機構は、第1号措置に係る認定が行われた場合において、当該認定に係る農水産業協同組合から第97条第3項の規定により定められた期限内に第1号措置に係る申込みを受けたときは、主務大臣に対し、当該農水産業協同組合と連名で、当該申込みに係る第1号措置を行うかどうかの決定を求めなければならない。

第101条　機構は、前条第3項の規定による決定がされたときは、当該決定に従い、優先出資の引受け等を行うものとする。

第101条の2　協同組織金融機関の優先出資に関する法律第4条第2項の規定の適用については、第1号措置に係る認定に係る農水産業協同組合が第100条第3項の規定による決定に従い発行する優先出資は、ないものとみなす。

第102条　主務大臣は、第100条第3項の規定による決定をしたときは、同条第2項の規定により提出を受けた計画を公表するものとする。ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、当該計画を提出した農水産業協同組合の貯金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該農水産業協同組合の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。

第103条　機構は、取得優先出資又は取得貸付債権について譲渡その他の処分を行おうとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。

第104条　主務大臣は、第97条第1項又は第99条第8項（第100条第7項において準用する場合を含む。）の規定による第2号措置に係る認定が行われた場合には、第83条第1項及び第2項の規定にかかわらず、直ちに、当該認定に係る農水産業協同組合に対し、管理を命ずる処分をするものとする。

第105条　機構は、前条第4項の規定による決議に係る資金援助を行うときは、第40条の2第2号に掲げる業務（以下「危機対応業務」という。）に係る勘定（以下「危機対応勘定」という。）から、当該資金援助に要すると見込まれる費用から当該資金援助に係る農水産業協同組合の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を控除した残額に相当する金額を、一般勘定に繰り入れるものとする。

第106条　機構は、毎事業年度、当該事業年度における危機対応勘定の収支につき、次に掲げる事項を、当該事業年度の終了後3月以内に、主務大臣に報告しなければならない。

第107条　農水産業協同組合は、前条第4項（次条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告がされたときは、当該公告に係る納付期間中、機構の危機対応業務の実施に要した費用に充てるため、機構に対し、当該公告に係る納付期間に含まれる各年の6月30日までに、主務省令で定める書類を提出して、負担金を納付しなければならない。

第108条　機構は、その借入金の金利の変動、次条第1項の規定による政府の補助その他の事由（第106条第1項各号に掲げる事項に係るものを除く。）により、負担金に過不足が生ずることが明らかとなった場合には、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

第109条　政府は、負担金のみで危機対応業務に係る費用を賄うとしたならば、農水産業協同組合の財務の状況を著しく悪化させ、我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるときに限り、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該業務に要する費用の一部を補助することができる。

第110条　機構は、危機対応業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、主務大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。

第111条　第69条の3の規定は、同条第1項各号に掲げる者から支払対象貯金等の払戻し（保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する支払対象貯金等につき行うものに限る。）のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。この場合において、同項中「当該決済債務に係る第56条の2第1項及び同条第2項において準用する第56条第3項の規定」とあるのは、「当該支払対象貯金等に係る保険金計算規定」と読み替えるものとする。

第112条　第69条の3（第3項及び第4項を除く。）の規定は、同条第1項各号に掲げる者（同項第1号に掲げる者にあっては、破産手続開始又は再生手続開始の申立てがあった後に限る。）からその保有する貸付債権その他の資産の価値の減少を防止するために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。この場合において、同項中「当該決済債務に係る第56条の2第1項及び同条第2項において準用する第56条第3項の規定により計算した保険金の額の合計額に達するまでを限り」とあるのは、「その必要の限度において」と読み替えるものとする。

第113条　適格性の認定等を受けた農水産業協同組合が行う信用事業譲渡等並びにその実施に必要な定款及び規程の変更について決議等をするための当該農水産業協同組合の総会は、総組合員又は総会員の同意があるときは、農業協同組合法第43条の6、水産業協同組合法第47条の6（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、再編強化法第25条第2項及び第26条第4項において準用する再編強化法第10条並びに農林中央金庫法第46条の3の規定にかかわらず、招集の手続を経ることなく開催することができる。

第114条　第61条第2項第3号に掲げる信用事業譲渡等又は付保貯金移転を援助するための第65条第1項の規定による資金援助を行う旨の決定があったときは、特定信用事業譲渡等（同号に掲げる信用事業譲渡等又は付保貯金移転をいい、これらに伴う資産の譲渡を含む。以下この条において同じ。）に係る債務の引受け及び譲渡禁止の特約のある債権の譲渡（第6項において「債務の引受け等」という。）は、当該特定信用事業譲渡等により救済農水産業協同組合が引き受ける債務に係る債権者及び救済農水産業協同組合が譲り受ける譲渡禁止の特約のある債権に係る債務者（第6項において「移転債権者等」という。）の承諾を得ないでこれをすることができる。

第115条　経営困難農水産業協同組合であって金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定により信託業務を営むものが同項の規定により信託業務を営む農水産業協同組合に対してする信用事業の譲渡を援助するための第65条第1項の規定による資金援助を行う旨の決定があったときは、当該経営困難農水産業協同組合は、その引き受けた信託につき、信託法（平成18年法律第108号）第56条第1項並びに第57条第1項及び第2項並びに公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第7条の規定にかかわらず、当該資金援助に係る救済農水産業協同組合（以下この条において「新受託者」という。）との間の信用事業の譲渡の契約をもって受託者の変更をすることができる。

第116条　主務大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、農水産業協同組合に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第117条　主務大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に農水産業協同組合の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第118条　主務大臣又は都道府県知事は、農水産業協同組合が貯金等の払戻しの停止をし、又は停止をするおそれがあると認められる場合において、機構の業務の適正かつ円滑な実施を図るため特に必要があると認めるときは、当該農水産業協同組合に対し、その事態に対処してとるべき措置に関し必要な命令をすることができる。

第118条の2　農水産業協同組合について破産手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、その旨を農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律第2条第4項に規定する監督庁に通知しなければならない。

第119条　この法律における主務大臣は、農林水産大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。ただし、第57条第2項及び第3項、第3章第4節（第65条第4項並びに第65条の2第2項及び第3項（これらの規定を第69条第4項において準用する場合を含む。）を除く。）、第6章、第7章（第101条第2項、第103条、第106条、第108条及び第110条第1項を除く。）、第116条第1項及び第2項、第117条第1項、第2項及び第6項並びに第118条に規定する主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。

第120条　この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第121条　この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第122条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第123条　管理人又は管理人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　機構の成立の際現に保険事故が発生している農水産業協同組合その他これに準ずるものとして政令で定める農水産業協同組合については、この法律の規定は、適用しない。

第6条の2　平成13年4月1日から平成15年3月31日までに発生した保険事故（附則第7条第5項に規定する特別資金援助を行う旨の決定又は附則第8条第4項に規定する貯金等債権の特別買取りをする旨の決定があった場合における当該決定に係る保険事故を除く。）に限り、保険金の額は、第56条第1項から第3項までの規定にかかわらず、当該保険事故が発生した農水産業協同組合の各貯金者等につき、次の各号に掲げる貯金等の区分ごとに、その発生した日において現にその者が当該農水産業協同組合に対して有する貯金等（外貨貯金その他の政令で定める貯金等を除く。以下この条において同じ。）に係る債権（その者が第55条第1項の請求をした時において現に有するもの（同条第3項の仮払金の支払又は第111条第1項の貸付けに係る貯金等の払戻しにより現に有しないこととなったものを含む。）に限る。以下この項において同じ。）のうち当該各号に定める合算額に相当する金額とする。

第6条の3　平成13年6月30日までに納付する保険料の額は、第51条第1項の規定にかかわらず、各農水産業協同組合につき、同年3月31日における貯金等（外貨貯金その他の政令で定める貯金等を除く。以下この条において同じ。）のうち為替取引に用いられるものとして政令で定める貯金（以下この条において「特定貯金」という。）の額の合計額及び特定貯金以外の貯金等（以下この条において「その他貯金等」という。）の額の合計額に、機構が委員会の議決を経て、特定貯金及びその他貯金等の別に定める率をそれぞれ乗じて計算した金額を合計した金額とする。

第6条の3の2　特定貯金（附則第6条の2第1項第1号に規定する特定貯金をいう。）であって決済用貯金に該当しないものについては、平成15年4月1日から平成17年3月31日までの間、決済用貯金とみなす。この場合における第56条の2第1項の規定の適用については、同項中「元本の額（その額」とあるのは、「元本の額及び利息等の額の合算額（その合算額」とする。

第6条の4　機構は、当分の間、第34条に規定する業務のほか、次条から附則第6条の10までの規定による資金援助を行うことができる。

第6条の5　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第94号）第1条の規定による改正前の農水産業協同組合貯金保険法附則第6条の3第1項のあっせん（以下「特定合併のあっせん」という。）を受けた経営困難農水産業協同組合は、当該あっせんを受けた日から1年以内に限り、機構が当該あっせんに係る特定合併（2以上の経営困難農水産業協同組合を全部の当事者とする合併で合併により農水産業協同組合が設立されるものをいう。以下同じ。）を援助するため資金援助を行うことを、機構に申し込むことができる。

第6条の7　附則第6条の5第1項又は前条第1項の規定による申込みに係る特定合併については、当該特定合併を行う経営困難農水産業協同組合は、これらの規定による申込みが行われる時までに、当該特定合併により設立される農水産業協同組合の信用事業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として主務省令で定めるものを実施するための計画を策定し、都道府県知事の承認を得なければならない。

第6条の8　特定合併のあっせんを受けた経営困難農水産業協同組合は、当該あっせんに係る特定合併の契約を締結したときは、直ちに、そのあっせんを行った都道府県知事又は主務大臣に、その旨を報告し、かつ、当該特定合併の契約書（機構と附則第6条の5第3項において準用する第65条第6項の契約を締結した経営困難農水産業協同組合にあっては、当該特定合併の契約書及び同項の契約の内容を記載した書面）を提出しなければならない。

第6条の9　第67条の規定は、特定合併のあっせんを受けた農水産業協同組合について準用する。この場合において、第67条第1項中「当該適格性の認定等に係る合併等」とあるのは、「特定合併のあっせんに係る特定合併」と読み替えるものとする。

第6条の10　附則第6条の4に規定する機構の資金援助が行われる場合には、次に定めるところによる。

第7条　機構は、平成14年3月31日までを限り、第61条第1項若しくは第62条第1項又は附則第6条の5第1項若しくは第6条の6第1項の規定による申込みがあった場合において、当該申込みに係る資金援助に要すると見込まれる費用が、当該資金援助に係る経営困難農水産業協同組合の保険事故につき保険金の支払（第56条第1項から第3項まで並びに第56条の2第1項及び第2項の規定を適用して計算した保険金の額に基づいてするものをいう。）を行うときに要すると見込まれる費用を超えると認めるときは、当該申込みに係る第65条第1項（附則第6条の5第3項及び第6条の6第2項において準用する場合を含む。第5項及び第6項において同じ。）の委員会の議決を経る前に、主務大臣にその旨を報告しなければならない。

第8条　機構は、平成14年3月31日までを限り、第70条第1項の規定により貯金等債権の買取りを行うことを決定しようとするときは、あらかじめその旨を主務大臣に報告しなければならない。

第9条　機構は、次に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「特別勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

第10条　農水産業協同組合は、平成8年から平成13年までの間、第50条第1項に規定する保険料のほか、前条第1項各号に掲げる業務の実施に要する費用に充てるため、機構に対し、特別保険料を納付しなければならない。

第11条　機構は、平成14年度末において、特別勘定を廃止するものとし、その廃止の際特別勘定に属する資産及び負債については、政令で定めるところにより、一般勘定に帰属させるものとする。

第12条　第119条第1項本文の規定にかかわらず、附則第2条第2項、附則第6条の5第3項において準用する第61条第6項、附則第6条の6第2項において準用する第62条第3項、附則第6条の7第3項において準用する第63条第6項及び第8項、附則第6条の8第1項、同条第2項において準用する第66条第2項並びに附則第6条の9において読み替えて準用する第67条に規定する主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。

第13条　附則第7条第1項又は第8条第1項の規定による報告をしなかった機構の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に農水産業協同組合貯金保険機構の理事である者の任期については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超え6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に漁業協同組合から水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第11条第1項第2号の事業を譲り受けた漁業協同組合連合会であって、施行日において現に同法第87条第1項第2号の事業を行っているものについては、当該漁業協同組合連合会を改正後の農水産業協同組合貯金保険法（以下「新法」という。）第2条第1項第3号に掲げる漁業協同組合連合会（以下「特定漁業協同組合連合会」という。）とみなして、新法の規定を適用する。ただし、施行日において現に新法第49条第2項に規定する保険事故が発生している漁業協同組合連合会その他これに準ずるものとして政令で定める漁業協同組合連合会については、この限りでない。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、金融監督庁設置法（平成9年法律第101号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第3条　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成9年法律第120号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第190条　附則第2条から第146条まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第5条　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第25条　この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第26条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第1条の規定による改正後の農水産業協同組合貯金保険法（以下「新法」という。）第49条第2項に規定する保険事故が発生している農水産業協同組合（新法第2条第1項第2号、第4号、第6号及び第7号に掲げる者（同項第4号に掲げる者にあっては、同項第3号に掲げる者から水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第11条第1項第2号の事業を譲り受けたものを除く。）に限る。以下この条において同じ。）その他これに準ずるものとして政令で定める農水産業協同組合については、新法の規定は、適用しない。

第24条の3　前条の規定による改正後の農水産業協同組合貯金保険法第56条の2の規定は、平成13年4月1日以後に発生する同法第49条第2項に規定する保険事故（以下この条において「保険事故」という。）に係る保険金について適用し、同日前に発生した保険事故に係る保険金については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

第5条　この法律の施行前にした前条の規定による改正前の農水産業協同組合貯金保険法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成13年10月1日から施行する。

第26条　前条の規定による改正後の農水産業協同組合貯金保険法第56条の2の規定は、施行日以後に発生する同法第49条第2項に規定する保険事故（以下この条において「保険事故」という。）に係る保険金について適用し、施行日前に発生した保険事故に係る保険金については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成14年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第18条　この法律（附則第1条第2号に掲げる改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第19条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成15年1月6日から施行する。

第84条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第85条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成15年1月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。

第2条　農水産業協同組合（この法律による改正後の農水産業協同組合貯金保険法（以下「新貯金保険法」という。）第2条第1項に規定する農水産業協同組合をいう。以下同じ。）が、新貯金保険法第50条の規定により平成15年6月30日までに納付する次の各号に掲げる保険料の額は、新貯金保険法第51条第1項及び第51条の2第1項の規定（以下「保険料計算規定」という。）にかかわらず、各農水産業協同組合につき、当該各号に定める金額とする。

第7条　内閣総理大臣は、附則第3条及び第4条の規定による権限を金融庁長官に委任する。

第8条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　附則第2条から第6条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第10条　施行日前に決済債権者（農水産業協同組合（第91条の規定による改正後の農水産業協同組合貯金保険法（以下この条において「新農水産業協同組合貯金保険法」という。）第2条第1項に規定する農水産業協同組合をいう。以下この条において同じ。）に対して決済債務（新農水産業協同組合貯金保険法第69条の2第1項に規定する決済債務をいう。以下この条において同じ。）に係る債権を有する他の農水産業協同組合その他の金融機関（当該他の農水産業協同組合その他の金融機関から当該決済債務に係る債権を取得した者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）につき当該農水産業協同組合に対する他の決済債務の負担の原因が生じた場合における決済債権者による相殺及び施行日前に農水産業協同組合に対して決済債務を負担する他の農水産業協同組合その他の金融機関（当該他の農水産業協同組合その他の金融機関から当該決済債務を引き受けた者を含む。以下この条において同じ。）につき決済債務に係る債権の取得の原因が生じた場合における当該他の農水産業協同組合その他の金融機関による相殺については、新農水産業協同組合貯金保険法第69条の4第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第62条中租税特別措置法第84条の5の見出しの改正規定及び同条に1項を加える改正規定、第124条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から第84条までを1条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に1条を加える改正規定並びに附則第30条、第31条、第34条、第60条第12項、第66条第1項、第67条及び第93条第2項の規定は、郵政民営化法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第39条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第40条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第41条　附則第2条から第19条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第30条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第31条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第36条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第43条　存続中央会については、第4条の規定による改正前の農水産業協同組合貯金保険法第86条第3項の規定は、なおその効力を有する。

第51条　政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、組合の事業及び組織の在り方についての当該組合の構成員と役職員との徹底した議論並びに農地等の利用の最適化の推進（新農業委員会法第6条第2項に規定する農地等の利用の最適化の推進をいう。次項において同じ。）についての農業の担い手をはじめとする農業者その他の関係者の間での徹底した議論を促すことにより、これらの関係者の意識の啓発を図り、当該改革の趣旨に沿った自主的な取組を促進するものとする。

第114条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第115条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。