瀬戸内海環境保全特別措置法

2　この法律において「関係府県」とは、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県及び大分県並びに瀬戸内海の環境の保全に関係があるその他の府県で政令で定めるものをいう。

3　この法律において「関係府県知事」とは、関係府県の知事をいう。

2　瀬戸内海の環境の保全に関する施策は、環境の保全上の支障を防止するための規制の措置のみならず、地域の多様な主体による活動を含め、藻場、干潟その他の沿岸域の良好な環境の保全、再生及び創出等の瀬戸内海を豊かな海とするための取組を推進するための措置を併せて講ずることにより、総合的かつ計画的に推進されるものとする。

3　瀬戸内海の環境の保全に関する施策は、瀬戸内海の湾、灘その他の海域によってこれを取り巻く環境の状況等が異なることに鑑み、瀬戸内海の湾、灘その他の海域ごとの実情に応じて行われなければならない。

2　政府は、瀬戸内海の環境の保全に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

3　基本計画の決定又は変更に当たっては、環境大臣は、あらかじめ、中央環境審議会及び関係府県知事の意見を聴かなければならない。

4　基本計画の決定又は変更があったときは、環境大臣は、遅滞なく、これを関係府県知事に送付するとともに、公表しなければならない。

2　関係府県知事は、府県計画を定めようとするときは、府県計画が関係のある瀬戸内海の湾、灘その他の海域の実情に応じたものとなるようにするため、あらかじめ、当該湾、灘その他の海域を単位として関係者により構成される協議会の意見を聴き、その他広く住民の意見を求める等、必要な措置を講ずるものとする。

3　関係府県知事は、府県計画を定めようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。

4　環境大臣は、前項の協議を受けたときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

5　関係府県知事は、府県計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係市町村に送付しなければならない。

6　第2項から前項までの規定は、府県計画の変更について準用する。

2　国は、地方公共団体による前項の措置が円滑かつ着実に実施されるよう、地方公共団体に対し、必要な援助を行うように努めるものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を府県知事に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、当該特定施設を設置することが環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書面を添附しなければならない。

4　府県知事は、第1項の許可の申請があった場合には、遅滞なく、その概要を告示するとともに、前項の書面をその告示の日から3週間公衆の縦覧に供しなければならない。

5　府県知事は、前項の告示をしたときは、遅滞なく、その旨を当該特定施設の設置に関し環境保全上関係がある他の関係府県の知事及び市町村の長に通知し、期間を指定して当該関係府県知事及び当該市町村長の意見を求めなければならない。

6　第4項の告示があったときは、当該特定施設の設置に関し利害関係を有する者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該府県知事に、第3項の事前評価に関する事項についての意見書を提出することができる。

7　第3項の事前評価に関し必要な事項は、環境省令で定める。

2　府県知事は、前条第1項の許可の申請に係る特定施設が前項第1号に該当する場合においても、同条第1項の許可については、当該特定施設を設置することが環境に及ぼす影響について十分配慮しなければならない。

2　前項の規定により第5条第1項の許可を受けたものとみなされた者は、当該施設が特定施設となった日から30日以内に、環境省令で定めるところにより、同条第2項各号に掲げる事項を府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該施設につき既に第12条の2又は湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）第14条の規定により適用される水質汚濁防止法第5条第1項又は第6条第2項の規定による届出がされているときは、当該届出をした者は、当該施設につきこの項の規定による届出をしたものとみなす。

2　前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定める事項を記載した申請書を府県知事に提出しなければならない。

3　第5条第3項から第7項までの規定は第1項の許可の申請があった場合（環境省令で定める場合を除く。）に、第6条の規定は同項の許可の申請があった場合に準用する。

4　第5条第1項の許可を受けた者は、第1項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、その日から30日以内に、その旨を府県知事に届け出なければならない。

2　第5条第1項の許可を受けた者について相続、合併又は分割（その許可に係る特定施設を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定施設を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

3　前2項の規定により第5条第1項の許可を受けた者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、その旨を府県知事に届け出なければならない。

2　水質汚濁防止法第5条第1項、第6条第3項及び第8条の2の規定は、第5条第1項に規定する区域において特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者で特定地下浸透水を浸透させる者に係る当該特定施設については、適用しない。

3　前項に規定する者及びこの者に係る当該特定施設についての水質汚濁防止法の規定の適用については、次項の規定によるほか、同法第5条第2項中「都道府県知事」とあるのは「府県知事（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）第5条第2項の申請書を提出する府県知事をいう。以下同じ。）」と、同法第6条第1項中「排出水を排出し、若しくは特定地下浸透水」とあるのは「特定地下浸透水」と、「前条第1項各号、第2項各号」とあるのは「前条第2項各号」と、「都道府県知事」とあるのは「府県知事」と、同法第7条中「第5条又は」とあるのは「第5条第2項若しくは第3項又は」と、「第5条第1項第4号から第9号までに掲げる事項、同条第2項第4号」とあるのは「第5条第2項第4号」と、「都道府県知事」とあるのは「府県知事」と、同法第8条第1項中「都道府県知事は、第5条第1項若しくは第2項」とあるのは「府県知事は、第5条第2項」と、「第5条第1項第4号若しくは第6号から第9号までに掲げる事項又は同条第2項第4号」とあるのは「同項第4号」と、「排出水の汚染状態が当該特定事業場の排水口（排出水を排出する場所をいう。以下同じ。）においてその排出水に係る排水基準（第3条第1項の排水基準（同条第3項の規定により排水基準が定められた場合にあっては、その排水基準を含む。）をいう。以下単に「排水基準」という。）に適合しないと認めるとき、又は特定地下浸透水」とあるのは「特定地下浸透水」と、「又は第5条第1項若しくは第2項」とあるのは「又は同項」と、同法第9条第1項中「第5条」とあるのは「第5条第2項若しくは第3項」と、同条第2項中「都道府県知事」とあるのは「府県知事」と、「第5条」とあるのは「第5条第2項若しくは第3項」と、同法第10条中「第5条又は」とあるのは「第5条第2項若しくは第3項又は」と、「第5条第1項第1号若しくは第2号、第2項第1号」とあるのは「第5条第2項第1号」と、「都道府県知事」とあるのは「府県知事」と、同法第11条第1項及び第2項中「第5条」とあるのは「第5条第2項若しくは第3項」と、同条第3項中「第5条」とあるのは「第5条第2項若しくは第3項」と、「都道府県知事」とあるのは「府県知事」と、同法第12条第1項中「排水口」とあるのは「排水口（排出水を排出する場所をいう。以下同じ。）」と、「排水基準」とあるのは「排水基準（第3条第1項の排水基準（同条第3項の規定により排水基準が定められた場合にあっては、その排水基準を含む。）をいう。以下単に「排水基準」という。）」と、同法第23条第2項中「第5条」とあるのは「第5条第2項若しくは第3項」と、「当該特定施設又は指定施設を設置する工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「府県知事（第14条第3項の規定による届出事項に該当する事項の通知にあっては当該特定施設を設置する工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事）」と、同条第3項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（第8条の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による措置の要請にあっては府県知事）」と、「第8条又は第8条の2」とあるのは「同条」と、同条第4項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（第8条の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による措置の要請に対して講じた措置の通知にあっては府県知事）」とする。

4　第5条第1項に規定する区域における水質汚濁防止法第22条第1項の規定の適用については、同項中「この法律」とあるのは、「この法律（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）第5条から第11条までの規定を含む。）」とする。

5　ダイオキシン類対策特別措置法第12条から第19条まで及び第35条第2項から第4項まで（同法第12条、第14条から第16条まで、第18条及び第19条に係る部分に限る。）の規定の適用については、第5条第1項に規定する区域において特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者に係る当該特定施設は、同法第12条第1項第6号に規定する水質基準対象施設ではないものとみなす。

6　第5条第1項に規定する区域におけるダイオキシン類対策特別措置法第34条第1項の規定の適用については、同項中「この法律」とあるのは、「この法律（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）第5条から第11条までの規定を含む。）」とする。

2　前項の総量削減基本方針及びこれに基づく汚濁負荷量の総量の削減に関する水質汚濁防止法の規定の適用については、同法の規定中「汚濁負荷量」とあるのは「化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量」と、「指定水域」とあるのは「瀬戸内海環境保全特別措置法第2条第1項に規定する瀬戸内海」と、「指定項目」とあるのは「化学的酸素要求量」と、「指定地域」とあるのは「瀬戸内海環境保全特別措置法第5条第1項に規定する区域」とする。

2　指導方針においては、目標年度において削減の目標を達成することを目途として、指定物質の削減に関する指導の方針を定めるものとする。

3　関係府県知事は、指導方針を定め、又は変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、前項の事項を環境大臣に報告しなければならない。

4　関係府県知事は、指導方針を定め、又は変更したときは、これを公表しなければならない。

2　環境大臣は、指定物質による瀬戸内海の富栄養化による生活環境に係る被害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、指定物質排出者に対し、汚水又は廃液の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

2　前項の規定の運用についての基本的な方針に関しては、中央環境審議会において調査審議するものとする。

2　環境大臣は、関係府県知事に対し、前項の勧告によってとられた措置について報告を求めることができる。

2　前項の政令で定める市の長は、この法律の施行に必要な事項で環境省令で定めるものを府県知事に通知しなければならない。

2　第5条第1項に規定する区域において、この法律の施行の際現に特定施設につき水質汚濁防止法第9条の規定による実施の制限を受けている者については、当該制限を受けている間は、第5条第1項、第8条第1項及び第12条第1項の規定は、適用しない。

3　前項に規定する者は、水質汚濁防止法第9条の規定による実施の制限を受けないこととなったときは、当該特定施設について第5条第1項又は第8条第1項の許可を受けたものとみなす。

4　第5条第1項に規定する区域において、この法律の施行前に、鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第8条第1項に規定する建設物、工作物その他の施設である特定施設、電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第7項に規定する電気工作物である特定施設又は海洋汚染防止法第3条第9号に規定する廃油処理施設である特定施設の設置につき、これらの法律の規定による許可若しくは認可を受けた者又はこれらの法律の規定による届出をして当該特定施設を設置した者（この法律の施行の際現に設置の工事をしている者を含む。）であって、当該特定施設を設置する鉱山保安法第2条第2項本文に規定する鉱山又は工場若しくは事業場から排出水を排出するものは、当該特定施設について第5条第1項の許可を受けたものとみなす。

5　前項の規定により第5条第1項の許可を受けたものとみなされた者は、この法律の施行の日から30日以内に、総理府令で定めるところにより、同条第2項第5号から第7号までに掲げる事項を府県知事に届け出なければならない。

6　前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の罰金に処する。

7　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

2　前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の罰金に処する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

2　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

1　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　政府は、瀬戸内海における栄養塩類の減少、偏在等の実態の調査、それが水産資源に与える影響に関する研究その他の瀬戸内海における栄養塩類の適切な管理に関する調査及び研究に努めるものとし、その成果を踏まえ、この法律の施行後5年を目途として、瀬戸内海における栄養塩類の管理の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

3　政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後5年以内を目途として、この法律による改正後の瀬戸内海環境保全特別措置法（以下この項において「新法」という。）の施行の状況を勘案し、新法第5条第1項に規定する特定施設の設置の規制の在り方を含め、新法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。