おきなわしんこうかいはつきんゆうこうこによるさんぎょうろうどうしゃじゅうたくしきんのゆうずうにかんするめいれい
沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令
昭和48年総理府・大蔵省令第2号
産業労働者住宅資金融通法（昭和28年法律第63号）第13条の2第1項及び第2項の規定に基づき、沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令を次のように定める。
（産業労働者住宅資金融通法第7条の規定による貸付金の1戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令に規定する耐久性を有する住宅の基準等）
第1条 産業労働者住宅資金融通法第7条の規定による貸付金の1戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令（昭和48年政令第133号）本則の表償還期間の欄に規定する内閣府令・財務省令で定める基準は次に掲げるものとする。
一 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第115条の2の2第1項第1号に掲げる技術的基準に適合すること。
二 構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）が、次のイ又はロに掲げる基準に適合すること。
イ 構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材の全部又は一部を木造とする住宅（ロに掲げるものを除く。）にあっては、木造であるすみ柱の張り間方向及びけた行方向の小径は、12センチメートル（階数が2以上の住宅における通し柱であるすみ柱（すぎ、ひのき、ひばその他これらと同等以上の耐久性を有するものとして沖縄振興開発金融公庫が指定する建築材料又は直接外気に接する構造であることその他これと同等以上の耐久性を有するものとして沖縄振興開発金融公庫が指定する構造方法によるものを除く。）にあっては、13・5センチメートル）以上であり、かつ、構造耐力上主要な部分にあって木造以外の構造である壁、柱及び横架材は、耐火構造であること。
ロ 構造耐力上主要な部分の全部又は一部に枠組壁工法（木材で組まれた枠組みに構造用合板その他これに類するものを打ち付けた床及び壁により建築物を建築する工法をいう。以下この号において同じ。）を用いる住宅にあっては、枠組壁工法を用いる部分である外壁の下地の材料は、屋外に面する部分又は常温湿潤の状態となるおそれのある部分に用いる構造用合板であって日本農林規格に適合するもののうち、厚さ9ミリメートル以上のものその他これと同等以上の耐久性を有するものとして沖縄振興開発金融公庫が指定する規格に適合するものであり、かつ、構造耐力上主要な部分であって枠組壁工法以外の工法を用いる部分である壁、柱及び横架材は、耐火構造であること。
三 基礎は一体の鉄筋コンクリート造の布基礎とし、地盤面からその上端までの高さは40センチメートル以上であること。
四 小屋裏の壁で屋外に面するもの又は軒裏には、換気上有効な位置に2以上の換気孔を設けるものとし、換気孔の有効面積の天井の面積に対する割合は、原則として300分の1以上とすること。
五 外壁の床下部分には、壁の長さ4メートル以下ごとに、有効面積300平方センチメートル以上の換気孔を設け、床下はコンクリート、防湿フィルムその他これらに類する材料で覆うこと。
六 浴室、窓を有しない便所その他の湿気の滞留するおそれのある部分には、給気口及び排気機その他の換気上有効な換気設備を設けること。
七 給水、排水その他の配管設備（配電管を除く。）で各戸に共用のものは、構造耐力上主要な部分である壁の内部に設けないこと。
八 前各号に定めるもののほか、住宅の各部分は、耐久上支障のない措置を講じたものであること。
2 建築材料又は構造方法により、前項の規定により難い部分のある住宅であって、前項の基準に該当する住宅と同等以上の耐久性を有すると認められる住宅については、沖縄振興開発金融公庫は、産業労働者住宅資金融通法第7条の規定による貸付金の1戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令本則の表償還期間の欄に規定する内閣府令・財務省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅とすることができる。
（賃借人の選定及び家賃）
第2条 沖縄振興開発金融公庫から貸付けを受けた者（包括承継人を含む。）で産業労働者住宅資金融通法第7条第1項第3号の規定に該当するものが当該貸付金に係る住宅を賃貸する場合においては、沖縄振興開発金融公庫法施行規則（昭和47年総理府・大蔵省令第1号）第5条から第9条まで（第5条第1項第1号及び第2項第1号を除く。）、第10条第3項、第11条の2、第12条の2第1項及び第14条の規定（当該貸付けに係る住宅の戸数が20戸未満である場合その他沖縄振興開発金融公庫が適当と認める場合においては、第6条から第9条まで及び第10条第3項の規定を除く。）は、産業労働者住宅資金融通法第13条の2第1項の主務省令で定める基準、同条第2項の主務大臣が定める額及び同条第3項の主務省令で定める基準について準用する。この場合において、第5条第1項中「法第19条第1項第3号の規定による貸付けを受けた者で同号ハの規定に該当するもの」とあるのは「沖縄振興開発金融公庫から貸付けを受けた者で産業労働者住宅資金融通法第7条第1項第3号の規定に該当するもの」と、「同号ハ（1）」とあるのは「同号イ」と、同条第2項第2号中「居住し、又は勤務する場所」とあるのは「住所又は事業場」と、第5条の2中「法第19条第1項第3号の規定による貸付金に係る住宅を同号ハ（2）に掲げる者」とあるのは「産業労働者住宅資金融通法第7条第1項の規定による貸付金に係る住宅を同項第3号ロに掲げる者」と、第11条の2中「法第19条第1項第3号」とあるのは「産業労働者住宅資金融通法第7条第1項」と、「第5条、前6条、次条及び第12条の2の規定」とあるのは「第5条（第1項第1号及び第2項第1号を除く。）、第6条から第9条まで、第10条第3項、第12条の2第1項及び第14条の規定（当該貸付けに係る住宅の戸数が20戸未満である場合その他沖縄振興開発金融公庫が適当と認める場合においては、第6条から第9条まで及び第10条第3項の規定を除く。）」と、第12条の2第1項中「法第35条第3項」とあるのは「産業労働者住宅資金融通法第13条の2第3項」と、第14条の見出し及び同条第1項中「合理的土地利用耐火建築物等内の住宅」とあるのは「住宅」と、同条第1項中「令第1条の2第1項第8号又は第9号に規定する資金の貸付け」とあり、同条第2項中「令第1条の2第1項第8号又は第9号の規定による貸付け」とあり、及び同条第4項中「令第1条の2第1項第8号又は第9号の規定による貸付金」とあるのは「産業労働者住宅資金融通法第7条第1項の規定による貸付けのうち同項第3号に掲げる者に対するもの」と、同条第1項中「含む。以下「合理的土地利用耐火建築物等内住宅賃貸人」という。」とあるのは「含む。」と、同条第1項第1号、第2項及び第3項中「合理的土地利用耐火建築物等内住宅賃貸人」とあるのは「賃貸人」と読み替えるものとする。
2 賃貸人は、前項において準用する沖縄振興開発金融公庫法施行規則第9条の規定により賃借人を選定しようとする場合においては、沖縄労働局長の意見を参酌しなければならない。
（譲受人の選定及び譲渡価額）
第3条 沖縄振興開発金融公庫から貸付けを受けた者（包括承継人を含む。）で産業労働者住宅資金融通法第7条第1項第4号の規定に該当するものが当該貸付金に係る住宅、土地又は借地権を譲渡する場合においては、沖縄振興開発金融公庫法施行規則第16条（第2項第1号を除く。）、第18条から第21条まで（第20条第1項第3号を除く。）、第22条第1項、第24条第3項、第25条、第26条、第28条及び第29条（第1項第3号及び第4号を除く。）の規定を準用する。この場合において、第16条第1項中「法第19条第1項第3号の規定による貸付けを受けた者で同号ニの規定に該当するもの」とあるのは「沖縄振興開発金融公庫から貸付けを受けた者で産業労働者住宅資金融通法第7条第1項第4号の規定に該当するもの」と、「自ら居住するため住宅を必要とする者又は親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者」とあるのは「産業労働者住宅資金融通法第2条第1号に規定する事業者でその事業に使用する産業労働者に貸し付け、又は譲渡するため住宅を必要とするもの」と、同条第2項第3号中「居住し、又は勤務する場所」とあるのは「住所又は事業場」と、第29条第1項中「法第35条の2第2項」とあるのは「産業労働者住宅資金融通法第13条の3第2項」と読み替えるものとする。
2 譲渡人は、前項において準用する沖縄振興開発金融公庫法施行規則第22条第1項又は第24条第3項の規定により譲受人を選定しようとする場合においては、沖縄労働局長の意見を参酌しなければならない。
附則
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年5月19日総理府・大蔵省令第2号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年9月19日総理府・大蔵省令第2号）
（施行期日）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年1月17日総理府・大蔵省令第1号）
（施行期日）
1 この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令は、沖縄振興開発金融公庫が平成5年11月25日以後に受理した申込みに係る資金の貸付けから適用し、沖縄振興開発金融公庫が同日前に受理した申込みに係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附則 （平成8年4月1日総理府・大蔵省令第1号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月21日総理府・大蔵省令第9号）
（施行期日）
1 この命令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この命令の施行前に改正前の沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令第2条第2項又は第3条第2項の規定により聴取した沖縄労働基準局の意見は、この命令の施行の日以後における改正後の同令の適用については、沖縄労働局長の意見とみなす。
附則 （平成12年6月26日総理府・大蔵省令第44号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年3月30日内閣府・財務省令第3号）
この命令は、平成19年4月1日から施行する。
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