沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

第1条　沖縄の法令の規定（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第25条第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。以下同じ。）により禁錮以上の刑に処せられた者は、裁判所法（昭和22年法律第59号）第46条第1号に該当する者とみなす。

第2条　沖縄の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者は、検察庁法（昭和22年法律第61号）第20条第1号に該当する者とみなす。

第3条　沖縄の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者は、弁護士法（昭和24年法律第205号）第7条第1号に該当する者とみなす。

第10条　沖縄の民法（明治29年法律第89号）による法人について同法の規定により琉球政府の主務官庁がした許可その他の処分は、民法（明治29年法律第89号）の相当規定により本邦の主務官庁がした許可その他の処分とみなす。

第11条　法の施行の際沖縄法令の規定により現に存する抵当権で、根抵当であるものに対する民法の規定の適用については、民法の一部を改正する法律（昭和46年法律第99号）附則第2条から第11条までの規定の例による。

第12条　沖縄の商法（明治32年法律第48号）による株式会社で、額面金額が本邦通貨の500円未満に相当する株式を発行しているものについては、法の施行後も、沖縄の商法第202条第2項又は商法の一部を改正する立法の施行法（1964年立法第66号）第14条第1項の規定の例による。この場合において、沖縄の商法第202条第2項及び商法の一部を改正する立法の施行法第14条第1項において適用するものとされる商法の一部を改正する立法（1964年立法第65号）による改正前の沖縄の商法第202条第2項に定める額面株式の金額については、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもってその額とする。

第13条　遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和39年法律第100号）は、沖縄においては、法の施行前に成立した遺言についても、適用する。ただし、遺言者が法の施行前に死亡した場合には、その遺言については、なお沖縄の法例（明治31年法律第10号）の規定の例による。

第14条　沖縄の戸籍法（1956年立法第87号）による戸籍は、戸籍法（昭和22年法律第224号）による戸籍とみなす。

第15条　沖縄法令の規定によりした登記は、別段の定めがある場合を除き、本土法令の相当規定によりした登記とみなす。

第18条　沖縄法令の規定によりした供託は、本土法令の相当規定によりした供託とみなす。

第19条　戸籍事件（裁判所の所管に属するものを除く。）、登記又は供託に関して沖縄法令の規定によりした届出、申請その他の手続又は処分は、本土法令の相当規定によりした届出、申請その他の手続又は処分とみなす。

第20条　沖縄の商法による合名会社又は合資会社の社員の出資の価格並びに株式会社の資本の額及び額面株式の金額並びに沖縄の有限会社法による有限会社の出資1口の金額は、法の施行の際法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に1円未満の端数があるときは、株式会社の資本の額については、商法第284条ノ2第1項の規定にかかわらず、その端数を切り捨てた額）に切り替えられるものとする。

第21条　沖縄法令の規定により登記簿に記載されている合衆国ドル表示の金額は、合衆国ドルにより表示すべきものを除き、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額（登記すべき事項に係る金額につき、法令に、1円未満の端数の処理に関する定め又は沖縄の復帰に伴う合衆国ドル表示の金額の日本円表示の金額への換算に関するその他の別段の定めがあるときは、これらの規定を適用して算定した額）で表示されているものとみなす。

第22条　別に定めがある場合を除き、法の施行前に沖縄においてした過料の裁判が法の施行後に確定する場合における当該過料の額については、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもってその額とする。

第23条　沖縄の民法による法人、沖縄の商法による会社及び沖縄の有限会社法による有限会社に関し、本土法令において官報で公告すべきものとされている事項について、本土法令の規定に相当する沖縄法令の規定により公報でした公告は、本土法令の相当規定により官報に掲載してした公告とみなす。

第24条　沖縄の公証人法（1960年立法第77号）の規定により琉球政府の法務局長又は行政主席がした処分は、公証人法（明治41年法律第53号）の相当規定により那覇地方法務局長又は法務大臣がした処分とみなす。

第25条　法の施行前に執行を終えた職務に関して受け取った書類についての沖縄の裁判所法（1967年立法第125号）による執達吏（以下この条において「沖縄の執達吏」という。）であった者の責任、法の施行前に原因たる事件が終了した場合における沖縄の執達吏であった者の職務に関する債権及び法の施行前に原因たる事件中の各事項が終了した場合におけるその事項に関する債権の消滅時効については、執行官法（昭和41年法律第111号）附則第17条の規定の例による。

第26条　沖縄の司法書士法（1955年立法第52号）の規定により琉球政府の法務局長がした認可その他の処分又は手続は、司法書士法（昭和25年法律第197号）の相当規定により那覇地方法務局長がした認可その他の処分又は手続とみなす。

第27条　土地建物調査士法（1964年立法第33号）の規定により琉球政府の法務局長がした登録その他の処分又は手続は、土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）の相当規定により那覇地方法務局長がした登録その他の処分又は手続とみなす。

第28条　法第27条第1項の政令で定める刑事に関する法律は、次に掲げるものとする。

第29条　法第27条第1項の規定による本土の刑事関係法令の規定の適用については、次に定めるところによる。

第30条　法の施行前に沖縄においてした刑事に関する裁判（刑事に関する法令の規定に係る過料に関する裁判を含む。）が法の施行後に確定裁判としての効力を生ずることとなる場合における当該罰金、科料、追徴、過料、刑事訴訟費用及び刑事補償その他法の施行前に沖縄において生じた事項に基づき法の施行後に刑事に関する国の債権債務となるものの額については、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもってその額とする。

第31条　沖縄の刑事訴訟法（1955年立法第85号）第510条第1項の規定により公報でした公告は、押収物還付公告令（昭和28年政令第342号）第2条第1項の規定により官報に掲載してした公告とみなす。

第32条　法の施行の際沖縄の検察審査会法（1969年立法第91号）の規定による第2群若しくは第3群の検察審査員候補者の中から選定された検察審査員若しくは補充員（以下この項において「旧審査員等」という。）又は第4群の検察審査員候補者である者は、それぞれ検察審査会法の規定によるこれらの者に係る沖縄の検察審査会の従前の管轄区域と同じ区域を管轄する検察審査会の第1群若しくは第2群の検察審査員候補者の中から選定された検察審査員若しくは補充員又は第3群の検察審査員候補者とみなす。この場合において、当該検察審査員又は補充員の任期は、それぞれ旧審査員等としての残任期間と同一の期間とする。

第33条　沖縄県の区域においては、当分の間、沖縄における少年を収容する刑事施設の特に区別した場所を少年鑑別所に充てることができる。

第34条　沖縄の監獄及び少年院に収容されている者について、釈放の際に支給すべきものとして合衆国ドル表示で計算されている賞与金及び手当金の額については、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもってその額とする。

第35条　監獄法第40条及び第42条の規定は、法第100条第10項（法第101条第3項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める法律の規定とする。

第36条　法の施行の際司法警察職員及び司法警察職員として職務を行うべき者の指定等に関する立法（1956年立法第22号）第4条第1号又は第4号に掲げる者で同条の規定により司法警察員又は司法巡査の職務を行なう者として指名されているもののうち、法第32条の規定に基づき司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行なうべき者の指定等に関する件（大正12年勅令第528号。次項において「勅令」という。）第3条第3号又は第11号に掲げる監獄の職員となったものは、同条の規定により司法警察官又は司法警察吏の職務を行なう者として指命された者とみなす。

第37条　沖縄の更生緊急保護法（1959年立法第172号）の規定によりされた更生保護事業に関する認可、許可、申請、届出等の処分又は手続は、更生緊急保護法の相当規定によりされた認可、許可、申請、届出等の処分又は手続とみなす。

第38条　法の施行の際沖縄の保護司法（1957年立法第85号）の規定による保護司である者は、法の施行の日から起算して6月間は、保護司法（昭和25年法律第204号）の規定により委嘱された保護司とみなす。

第39条　法の施行の際沖縄の人権擁護委員法（1970年立法第26号）の規定による人権擁護委員である者は、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）の規定により委嘱された人権擁護委員とみなし、その任期は、沖縄の人権擁護委員法の規定による人権擁護委員としての残任期間と同一の期間とする。

第40条　法の施行の際琉球列島出入管理令（1954年布令第125号）の規定により沖縄への入域の許可又は再入域の許可を受けている外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）の規定により在留資格を取得した者を除く。）は、入管法第9条第1項、第10条第6項又は第11条第4項の規定により上陸許可の証印を受けたときは、当該証印を受けた日に入管法第22条の2第1項に規定する外国人になったものとみなす。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　民法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第11条の規定による都市再開発法施行令第4条の2第1項の改正規定並びに第15条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第19条第2項及び第3項の改正規定を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号）附則第1条第2号に掲げる規定（同法第3条中検察審査会法第1条第1項の改正規定を除く。）の施行の日（平成21年5月21日）から施行する。ただし、第1条（検察審査会法施行令第11条の次に1条を加える改正規定、同令第13条の改正規定、同令第26条の次に1条を加える改正規定、同令第27条及び第28条の改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定を除く。）及び次条から附則第4条（沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第95号）第32条第3項に係る部分に限る。）までの規定は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律（平成19年法律第60号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成20年7月15日）から施行する。

第1条　この政令は、改正法施行日（平成24年7月9日）から施行する。