こうくうきねんりょうぜいほうしこうれい
航空機燃料税法施行令
昭和47年政令第57号
内閣は、航空機燃料税法（昭和47年法律第7号）第2条第1号、第8条第2項、第9条、第12条第3項、第14条第1項及び第2項、第16条第1項、第17条並びに附則第3条第1項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（定義）
第1条 この政令において「航空機」、「航空機燃料」又は「航空機の所有者等」とは、それぞれ航空機燃料税法（以下「法」という。）第2条又は第14条第1項に規定する航空機、航空機燃料又は航空機の所有者等をいう。
（航空機の範囲）
第2条 法第2条第1号に規定する政令で定める航空の用に供することができる機器は、発動機を有する滑空機とする。
（非課税航空機燃料の範囲）
第3条 法第8条第2項に規定する揮発油税及び地方揮発油税が課された又は課されるべきことが明らかにされている航空機燃料は、当該航空機燃料が揮発油税及び地方揮発油税が課された又は課されるべき揮発油（揮発油税法（昭和32年法律第55号）第2条第1項（定義）に規定する揮発油（同法第6条の規定により揮発油とみなされるものを含む。）をいう。）であることが、当該揮発油を航空機の所有者等に譲渡した者が交付した書類で当該航空機の所有者等が所持するものにより明らかにされたものとする。
（納税地の特例の承認の申請等）
第4条 法第9条ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。
一 申請者の住所（住所がない場合には、居所。以下同じ。）、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号を有しない個人にあっては、住所及び氏名）
二 納税地として承認を受けようとする場所
三 当該承認を受けようとする場所を納税地とすることを便宜とする事情
四 申請者が住所地若しくは居所地又は第2号に掲げる場所以外の場所に事務所、事業所、航空機燃料の保管場所その他これらに準ずるものを有する場合には、これらの所在地
五 その他参考となるべき事項
2 法第9条ただし書の承認を受けた者の納税地が、当該承認を受けた後におけるその者の事業の状況その他の事情からみて航空機燃料税の納税地として不適当であると認められることとなった場合には、国税庁長官は、その承認を取り消すことができる。
3 国税庁長官は、前項の規定により同項の承認を取り消す場合には、その旨及びその理由を記載した書類を当該承認を取り消される者に交付するものとする。
4 法第9条ただし書の承認を受けている者が、当該承認に係る納税地につき同条ただし書の規定の適用を受ける必要がなくなった場合において、その旨及び次に掲げる事項を記載した書面を国税庁長官に提出したときは、その提出があった日後における納税地は、同条の積込みの場所とする。
一 提出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあっては、住所及び氏名）
二 当該納税地につき法第9条ただし書の承認を受けた年月日
三 その他参考となるべき事項
（取卸しの場合の航空機燃料税額の計算に関する書類）
第5条 法第12条第3項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一 航空機から取卸しをした航空機燃料の数量
二 前号の数量に対する航空機燃料税額
三 第1号の取卸しをした理由並びに当該取卸しをした場所の所在地及び名称
四 その他参考となるべき事項
（課税標準及び税額の申告）
第6条 法第14条第1項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあっては、住所及び氏名）
二 航空機に積み込まれた航空機燃料の積込みの場所の所在地及び名称
2 前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、その者の相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）が提出する当該申告書には、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
一 各相続人の住所、氏名、個人番号、被相続人（包括遺贈者を含む。以下この号において同じ。）との続柄、民法（明治29年法律第89号）第900条から第902条まで（法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定）の規定による相続分及び相続（包括遺贈を含む。以下この号において同じ。）によって得た財産の価額（個人番号を有しない者にあっては、住所、氏名、被相続人との続柄、同法第900条から第902条までの規定による相続分及び相続によって得た財産の価額）
二 相続人が限定承認をした場合には、その旨
三 相続人が2人以上ある場合には、当該申告書の提出により納付すべき税額を第1号に規定する各相続人の相続分により按分して計算した額に相当する航空機燃料税額
3 相続人が2人以上ある場合には、前項の申告書は、各相続人が連署して提出するものとする。ただし、当該申告書は、各相続人が各別に提出することを妨げない。
4 前項ただし書に規定する方法により第2項の申告書を提出する場合には、当該申告書には、同項第1号に掲げる事項のうち他の相続人の個人番号は、記載することを要しない。
5 第3項ただし書に規定する方法により第2項の申告書を提出した相続人は、直ちに、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知するものとする。
（還付のための申告）
第7条 法第14条第2項に規定する申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあっては、住所及び氏名）
二 取卸しの場所の所在地及び名称
三 還付を受けようとする金額その他当該還付に関し参考となるべき事項
（担保の提供の期限等）
第8条 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、法第16条第1項の規定により担保の提供を命ずる場合には、これを提供すべき期限を指定しなければならない。
2 前項の担保は、その提供を命じた者の承認を受けた場合には、順次その総額を分割して提供することができる。
（記帳義務）
第9条 航空機の所有者等は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一 譲渡を受けた航空機燃料の数量、譲受けの年月日並びに譲渡人の住所及び氏名又は名称
二 航空機へ積み込まれた航空機燃料の数量、積込みの年月日並びに積込みの場所の所在地及び名称
三 航空機から取卸しをされた航空機燃料の数量、取卸しの年月日並びに取卸しの場所の所在地及び名称
四 譲渡をした航空機燃料の数量、譲渡の年月日並びに譲受人の住所及び氏名又は名称
附則
1 この政令は、昭和47年4月1日から施行する。
2 当分の間、第3条に規定する揮発油には、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第88条の6の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含むものとする。
附則 （昭和59年11月9日政令第320号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和59年12月1日から施行する。
附則 （平成17年3月9日政令第37号）
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成21年3月31日政令第107号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成21年4月1日から施行する。
（航空機燃料税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第9条 地方道路税が課された又は課されるべき揮発油（揮発油税法（昭和32年法律第55号）第2条第1項に規定する揮発油（同法第6条又は租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第88条の6の規定により揮発油とみなされる物を含む。）をいう。以下この条において同じ。）であることが、当該揮発油を航空機燃料税法（昭和47年法律第7号）第14条第1項に規定する航空機の所有者等に譲渡した者が交付した書類で当該航空機の所有者等が所持するもの（以下この条において「証明書」という。）により明らかにされた航空機燃料は、前条の規定による改正後の航空機燃料税法施行令第3条の規定の適用については、地方揮発油税が課された又は課されるべき揮発油であることが、当該証明書により明らかにされたものとみなす。
附則 （平成26年5月14日政令第179号） 抄
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第154号）
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令による改正後の航空機燃料税法施行令第6条第4項の規定は、この政令の施行の日以後に提出する航空機燃料税法第14条第1項の申告書について適用し、同日前に提出した同項の申告書については、なお従前の例による。
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