公有地の拡大の推進に関する法律施行令

2　法第4条第1項第6号に規定する政令で定める規模は、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

2　法第4条第2項第3号に規定する政令で定める事業は、鉱業法（昭和25年法律第289号）第105条の規定により採掘権者が他人の土地を収用することができる事業とする。

3　法第4条第2項第9号に規定する政令で定める規模は、200平方メートルとする。ただし、当該地域及びその周辺の地域における土地取引等の状況に照らし、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため特に必要があると認められるときは、都道府県（市の区域内にあっては、当該市。次条において同じ。）は、条例で、区域を限り、100平方メートル（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年法律第49号）第3条第1項第1号に規定する防災再開発促進地区の区域（次条において「防災再開発促進地区の区域」という。）内にあっては、50平方メートル）以上200平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。

4　法第4条第2項第9号に規定する政令で定める要件は、当該土地が農地若しくは採草放牧地であり、かつ、これらの土地の譲渡しにつき農地法（昭和27年法律第229号）第3条第1項の許可を受けることを要する場合（これらの土地の譲渡しが同項各号に掲げる場合に該当し、同項の許可を要しない場合を含む。）又は国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第17条の2第1項第6号に掲げる場合に該当することとする。

2　法第9条第1項第4号ハに規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

2　法第17条第1項第1号ホに規定する政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。

3　法第17条第1項第2号に規定する政令で定める事業は、港湾整備事業（埋立事業に限る。）、地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業並びに造成地（土地開発公社が同号の規定により造成した土地をいう。以下この項において同じ。）について借地借家法（平成3年法律第90号）第2条第1号に規定する借地権（地上権を除き、同法第23条の規定の適用を受けるものに限る。）を設定し、当該造成地を業務施設（工場、事務所その他の業務施設をいう。以下この項において同じ。）、福祉増進施設（教育施設、医療施設その他の住民の福祉の増進に直接寄与する施設をいう。以下この項において同じ。）又は立地促進施設（業務施設又は福祉増進施設の立地の促進に資する施設をいう。）の用に供するために賃貸する事業とする。

2　前項の規定により登記手数料令第19条の規定を準用する場合においては、同条中「国又は地方公共団体の職員」とあるのは、「土地開発公社の役員又は職員」と読み替えるものとする。

3　勅令及び政令以外の命令であって総務省令・国土交通省令で定めるものについては、総務省令・国土交通省令で定めるところにより、土地開発公社を地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。

2　前項の規定により土地開発公社についてする登記の申請書には、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面を添附しなければならない。

3　商業登記法（昭和38年法律第125号）第19条、第55条第1項、第71条及び第73条の規定は、第1項の登記について準用する。

2　法附則第2条第6項に規定する不動産に関する権利で政令で定めるものは、法第17条に規定する業務に相当する業務に該当しない業務に係る不動産に関する権利で、当該法人が譲り受けることが適当であると主務大臣（都道府県及び指定都市以外の地方公共団体が設立した法人にあっては、都道府県知事。以下この条において同じ。）が認めたものとする。

3　法附則第2条第6項に規定する政令で定める債務は、同項の公益法人が前項の権利の取得に関して負担した債務で、当該地方公共団体又は当該法人が引き受けることが適当であると主務大臣が認めたものとする。

4　法附則第2条第6項の規定の適用を受けようとする者は、当該組織変更の日から起算して1年以内に、当該登記の申請書に組織変更があったこと及び前2項の規定による主務大臣の認定があったことを証する書面を添附して、その登記の申請をしなければならない。

1　この政令は、法の施行の日（昭和47年12月20日）から施行する。

1　この政令は、昭和48年9月1日から施行する。ただし、第2条及び第5条の改正規定は、同年12月1日から施行する。

1　この政令は、法の施行の日（昭和49年2月1日）から施行する。

1　この政令は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和49年3月28日）から施行する。

1　この政令は、港湾法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の一部の施行の日（昭和49年7月16日）から施行する。

1　この政令は、法の施行の日（昭和49年8月31日）から施行する。

1　この政令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和49年法律第39号）の施行の日（昭和49年10月31日）から施行する。

1　この政令は、国土利用計画法の施行の日（昭和49年12月24日）から施行する。

1　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和49年法律第67号）の施行の日（昭和50年4月1日）から施行する。

1　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和55年法律第35号）の施行の日（昭和56年4月25日）から施行する。

1　この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和63年11月15日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

1　この政令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成18年8月30日）から施行する。

1　この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年9月30日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成20年11月4日）から施行する。

1　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

1　この政令は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成26年7月3日）から施行する。

1　この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。