おきなわのふっきにともなうこっかこうむいんとうのちょうかいめんじょにかんするせいれい
沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令
昭和47年政令第198号
内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和27年法律第117号）第2条の規定に基づき、この政令を制定する。
次に掲げる者のうち、これらの者に係る懲戒を定める沖縄法令（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）第2条第3項に規定する沖縄法令をいう。）の規定により昭和47年5月15日前に懲戒の処分を受けた者で、同法その他の沖縄の復帰に伴う特別措置を定めた法令の規定により、当該懲戒の処分が当該沖縄法令に相当する本土法令（同条第4項に規定する本土法令をいう。）の規定による懲戒の処分とみなされたもの及び当該懲戒の処分につきなお従前の例によることとされ又は当該沖縄法令がなお効力を有することとされるものに対しては、将来に向かってその懲戒を免除するものとする。
一 琉球政府の職員であった者
二 琉球電信電話公社法（1958年立法第87号）に基づく琉球電信電話公社の職員であった者
三 沖縄の弁護士法（1967年立法第139号）の規定による弁護士であった者
四 沖縄の公証人法（1960年立法第77号）の規定による公証人であった者
五 沖縄の税理士法（1964年立法第89号）の規定による税理士であった者
六 沖縄の公認会計士法（1957年立法第110号）の規定による公認会計士、会計士補若しくは外国公認会計士又は計理士であった者
七 沖縄の船舶職員法（1962年立法第35号）の規定による海技従事者であった者
八 沖縄の水先法（1959年立法第156号）の規定による水先人であった者
九 沖縄の司法書士法（1955年立法第52号）の規定による司法書士であった者
十 沖縄の建築士法（1953年立法第87号）の規定による建築士であった者
十一 土地建物調査士法（1964年立法第33号）の規定による土地建物調査士であった者
附則
この政令は、公布の日から施行する。
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