沖縄弁護士に関する政令

第1条　琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（以下「復帰の日」という。）の前日において沖縄の法令の規定による弁護士である者で、弁護士法（昭和24年法律第205号）第4条、第5条又は第6条の規定による弁護士となる資格を有しないものは、次条第1項の規定による登載を受け、沖縄弁護士の名称を用いて、沖縄県の区域内及び第8条の許可を受けた場合にあっては沖縄県の区域外において、弁護士法第3条に規定する事務を行うことができる。

第2条　沖縄弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた沖縄弁護士名簿に登載されなければならない。

第3条　沖縄弁護士がその業務をやめようとするときは、弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登載の取消しを請求しなければならない。

第4条　日本弁護士連合会は、次の場合においては、沖縄弁護士名簿への登載を取り消さなければならない。

第5条　沖縄弁護士名簿への登載をし、又は登載を取り消した場合については、弁護士法第19条の規定を準用する。

第6条　沖縄弁護士の事務所は、沖縄弁護士法律事務所と称する。

第7条　沖縄弁護士は、弁護士会及び日本弁護士連合会が沖縄弁護士に関して定めた会則を守らなければならない。

第8条　沖縄県の区域内に置かれる裁判所又は裁判所の支部において取り扱っている事件を受任している沖縄弁護士は、当該事件に関し沖縄県の区域外において弁護士法第3条に規定する事務を行なう必要があるときは、当該事件を取り扱っている裁判所の許可を受けなければならない。

第9条　弁護士法第31条第1項、第41条、第45条第2項、第48条、第49条、第65条第2項、第67条、第70条第2項及び第3項、第70条の7、第71条第2項並びに第71条の6の規定の適用については、沖縄弁護士は、弁護士とみなす。

第10条　弁護士法第1条、第2条、第7条、第20条第3項、第23条から第30条まで、第43条の15及び第49条の2の規定並びに同法第8章第1節（第57条第1項第3号を除く。）及び第2節の弁護士に関する規定は、沖縄弁護士について準用する。この場合において、同法第7条第1号中「禁錮以上の刑に処せられた者」とあるのは「禁錮以上の刑に処せられ、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）第25条第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者」と、同法第25条第4号中「公務員として」とあるのは「公務員として、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄において琉球政府、市町村若しくは地方教育区の職員として」と、同条第5号中「仲裁手続により」とあるのは「仲裁手続により、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄における仲裁手続により」と、同法第30条第2項及び第4項中「営利業務従事弁護士名簿」とあるのは「営利業務従事沖縄弁護士名簿」と、同法第43条の15及び第49条の2中「この法律に基づいて」とあるのは「この政令に基づいて」と読み替えるものとする。

第1条　この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第2条の規定による改正前の沖縄弁護士に関する政令第10条において準用する司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律第7条の規定による改正前の弁護士法第30条第3項の許可を受けて営利を目的とする業務を営み、若しくはこれを営む者の使用人となり、又は営利を目的とする法人の業務執行社員、取締役、執行役若しくは使用人となっている沖縄弁護士は、施行日において引き続きその業務を営み、又はその地位にあろうとするときは、施行日前に、第2条の規定による改正後の沖縄弁護士に関する政令（以下「新政令」という。）第10条において準用する司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律第7条の規定による改正後の弁護士法（以下「新弁護士法」という。）第30条第1項各号に掲げる区分に応じ、同項各号に規定する事項を、所属弁護士会に届け出ることができる。