沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令

第1条　この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第2条　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第154条第1項に規定する政令で定める琉球政府税は、沖縄娯楽税、沖縄遊興飲食税、沖縄自動車税及び沖縄鉱区税とする。

第3条　沖縄法令の規定で地方税法及びこれに基づく命令の規定に相当するものによりされた処分又は手続その他の行為で次の各号に掲げる申告、指定、承認、評価、決定、登録等の処分又は手続に相当するものは、当該各号に掲げる処分又は手続とみなす。

第4条　法第155条第9項に規定する政令で定める規定は、道府県民税にあっては、地方税法第24条第2項、第24条の4、第33条、第36条及び附則第4条の規定とする。

第5条　法の施行の日の属する事業年度分の法人の事業税に係る地方税法第72条の26第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「事業税として」とあるのは、「事業税（沖縄県の区域内に事務所又は事業所を有する法人にあっては、沖縄の事業税を含む。）として」とする。

第6条　沖縄県が課する昭和47年度分の個人の事業税に係る地方税法の規定中個人の事業税に関する部分の適用については、同法の規定中次の表の上欄に掲げる規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条　沖縄県が課する昭和47年度分の不動産取得税に係る地方税法第73条の14第6項及び第8項、第73条の21第2項、第73条の27の2第1項、附則第11条第2項及び第4項並びに附則第11条の2の規定の適用については、これらの規定中「第388条第1項の固定資産評価基準によって」とあるのは、「沖縄の市町村税法（1954年立法第64号）第83条第1項の固定資産評価基準に準じて」とする。

第8条　沖縄県が課する料理飲食等消費税に係る地方税法第129条第1項及び第2項の規定の適用については、法の施行の日から起算して6月を経過する日までの間、沖縄遊興飲食税法第14条第1項の規定により検印を受けた同立法第12条の領収証及びその写の用紙は、地方税法第129条第4項本文の用紙とみなす。

第9条　法第155条第3項第1号に規定する政令で定める率は、昭和47年度にあっては、地方税法第147条第1項第1号中「2万2500円」とあるのは「1万2300円」と、「4万5000円」とあるのは「1万8300円」と、「5万4000円」とあるのは「3万6900円」と、「9万円」とあるのは「6万1500円」と、「6000円」とあるのは「4800円」と、「7000円」とあるのは「5700円」と、「8000円」とあるのは「6600円」と、「1万8000円」とあるのは「1万5300円」と、「2万1000円」とあるのは「1万6800円」と、「2万4000円」とあるのは「1万8300円」と、同項第2号中「1万5000円」とあるのは「9000円」と、同項第3号中「1万4000円」とあるのは「1万200円」と、「3万円」とあるのは「1万2900円」と、同項第4号中「3800円」とあるのは「2100円」と、昭和48年度にあっては、同項第1号中「2万2500円」とあるのは「1万7400円」と、「4万5000円」とあるのは「3万1500円」と、「5万4000円」とあるのは「4万5300円」と、「9万円」とあるのは「7万5600円」と、「6000円」とあるのは「5400円」と、「7000円」とあるのは「6300円」と、「8000円」とあるのは「7200円」と、「1万8000円」とあるのは「1万6500円」と、「2万1000円」とあるのは「1万8900円」と、「2万4000円」とあるのは「2万1000円」と、同項第2号中「1万5000円」とあるのは「1万2000円」と、同項第3号中「1万4000円」とあるのは「1万1100円」と、「3万円」とあるのは「1万7100円」と、同項第4号中「3800円」とあるのは「3000円」と、昭和49年度にあっては、同項第3号中「1万4000円」とあるのは「1万2000円」と、「3万円」とあるのは「2万1300円」と、昭和50年度にあっては、同項第3号中「1万4000円」とあるのは「1万2900円」と、「3万円」とあるのは「2万5500円」と読み替えた率とする。

第10条　沖縄鉱区税が課された、又は課されるべき鉱区でその鉱業権者が法の施行の日の前日から引き続き当該鉱区に係る鉱業権を有するものに対して沖縄県が課する昭和47年度分の鉱区税については、次に定めるところによる。

第11条　法第155条第3項第2号に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、1キロリットルにつき、当該各号に定める率とする。

第12条　法第155条第3項第3号に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第13条　法第155条第3項第4号に規定する政令で定める率は、標準税率にあっては100分の0・8、制限税率にあっては100分の1・6とする。

第14条　法第155条第3項第5号に規定する政令で定める率は、昭和47年度にあっては、地方税法第444条中「1500円」とあるのは「900円」と、「2000円」とあるのは「1200円」と、「4500円」とあるのは「3000円」と、「2500円」とあるのは「1600円」と、昭和48年度にあっては、同条中「500円」とあるのは「350円」と、「800円」とあるのは「500円」と、「1000円」とあるのは「700円」と、「1500円」とあるのは「1200円」と、「2000円」とあるのは「1600円」と、「4500円」とあるのは「3700円」と、「2500円」とあるのは「2000円」と読み替えた率とする。

第15条　法第155条第3項第6号に規定する政令で定める料金は、次項各号に掲げる期間内にそれぞれ収納すべき料金とする。

第16条　沖縄県の区域内の市町村が課する昭和51年度から昭和53年度までの各年度分の都市計画税に係る地方税法附則第17条第4号ロの規定の適用については、同号ロ中「昭和51年改正前の地方税法附則第18条第9項、第18条の2第3項又は第19条第1項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第4条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第13条第13項の規定により読み替えられた昭和51年改正前の地方税法附則第19条第1項」と、「これらの規定に規定する」とあるのは「同項に規定する」とする。

第17条　沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第151号）第119条（第7項第2号を除く。）の規定は、法第155条の2において準用する法第85条の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第119条第1項中「第85条第1項」とあるのは「第155条の2において準用する法第85条第1項」と、同条第2項中「第85条第1項」とあるのは「第155条の2において準用する法第85条第1項」と、同項第3号中「関税又は消費税若しくは酒税」とあるのは「地方消費税」と、同条第3項中「第85条第1項」とあるのは「第155条の2において準用する法第85条第1項」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と、同条第4項及び第5項中「第85条第1項」とあるのは「第155条の2において準用する法第85条第1項」と、同条第6項中「第85条第1項」とあるのは「第155条の2において準用する法第85条第1項」と、「関税又は消費税若しくは酒税」とあるのは「地方消費税」と、同条第7項中「第85条第1項」とあるのは「第155条の2において準用する法第85条第1項」と、「払い戻す関税又は消費税若しくは酒税」とあるのは「払い戻す地方消費税」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と、同項第1号中「関税又は消費税若しくは酒税の額の合計額」とあるのは「地方消費税の額」と、「消費税の額の占める割合」とあるのは「地方消費税の額の占める割合」と、「第1項第1号に掲げる指定物品について、その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき関税、消費税及び酒税の額の合計額を超えるときは、当該関税、消費税及び酒税の額の合計額とし、同項第2号から第5号までに掲げる指定物品について、その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき関税及び消費税の額の合計額を超えるときは、当該関税及び消費税の額の合計額とし、同項第6号から第8号までに掲げる指定物品について、その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき消費税の額を超えるときは、当該消費税」とあるのは「その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき地方消費税の額を超えるときは、当該地方消費税」と、同条第9項中「第85条第1項」とあるのは「第155条の2において準用する法第85条第1項」と、同条第10項中「第85条」とあるのは「第155条の2において準用する法第85条」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と読み替えるものとする。

第18条　前各条に定めるもののほか、地方税法施行令の規定を適用する場合の技術的読替えその他法第154条から第155条の3までの規定の適用に関し必要な事項の細目は、総務省令で定める。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、昭和49年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第56条の3の2及び第56条の5の改正規定、附則中第16条の3を第16条の4とし、第16条の2を第16条の3とし、第16条の次に1条を加える改正規定並びに附則第11条の規定中沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第161号）第15条の2を削る改正規定は、昭和50年6月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和51年4月1日から施行する。

第11条　第4条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第13条及び第16条の規定は、昭和51年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和50年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、昭和64年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。