沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

2　前項の規定により持分の譲受けをした農業共済組合連合会は、その持分の譲受けがあった時に、農業共済基金の会員となる。

2　法の施行の際沖縄の区域において卸売市場法第2条第4項に規定する地方卸売市場を開設している者又は当該地方卸売市場において卸売の業務を行なっている者は、法の施行の日から起算して1年間は、卸売市場法第55条又は第58条第1項の許可を受けないで、引き続きその業務を行なうことができる。その者がその期間内に同法第55条又は第58条第1項の許可の申請をした場合において、これに対する許可又は許可の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

2　法の施行の際沖縄の区域においてその名称中に地方卸売市場という文字を用いている卸売市場については、卸売市場法第3条第2項の規定は、法の施行の日から起算して6月間は、適用しない。

3　法の施行の際沖縄の区域において農林物資の規格について日本農林規格又はこれに紛らわしい名称を用いている者については、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第11条の規定は、法の施行の日から起算して6月間は、適用しない。

2　前項に規定する者は、法の施行の日から起算して1年を経過する日（その日までに農業倉庫業法第26条第1項において準用する同法第6条の認可を受けた者についてはその認可の時、その日までにした当該認可の申請に対し認可をするかどうかの処分がその日までになかった者についてはその処分がある時）までの間は、農業倉庫業法第26条第1項において準用する同法第6条の認可を受けた者とみなす。この場合において、その者については、同法第20条の規定は、適用しない。

3　沖縄法第7条の認可に係る業務規程で、法の施行の際効力を有するものは、農業倉庫業法第6条（同法第26条第1項において準用する場合を含む。）の認可に係る業務規程とみなす。

4　法の施行の際前項の業務規程において定められている保管料その他の事項に係る金銭の額で、合衆国ドル表示のものは、その時において法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に改められたものとみなす。

5　法の施行前に沖縄法第10条第1項の規定により交付された倉荷証券は、農業倉庫業法第7条ノ2第1項（同法第26条第1項において準用する場合を含む。）の規定により交付された倉荷証券とみなす。この場合において、当該倉荷証券については、同法第8条第1項（同法第26条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

6　第1項から第3項まで及び前項に定める場合を除き、法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ、農業倉庫業法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　法の施行の際沖縄法の規定に基づき設けられている総代会については、法の施行の際在任する総代のすべてにつきその任期が満了するまでの間は、農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和45年法律第55号）による改正前の農業協同組合法（次項において「旧農業協同組合法」という。）の総代会に関する規定の例による。

3　前項に規定する総代会に関し法の施行前に沖縄法の規定によりされた手続その他の行為は、同項の規定によりその例によることとされる旧農業協同組合法の相当規定によりされた手続その他の行為とみなす。

4　法の施行前に解散した農漁業信用協同組合で法の施行の際清算中のものは、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づく農業協同組合となり、清算の目的の範囲内において存続するものとする。この場合において、当該農漁業信用協同組合については、同法第4条第1項の規定は、適用しない。

5　法の施行の際前項に規定する農漁業信用協同組合の組合員である者は、農業協同組合法第12条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例により当該農漁業信用協同組合の組合員たる資格を有するものとする。

6　第4項に規定する農漁業信用協同組合の解散及び清算については、沖縄法附則第10条の規定は、なお効力を有する。この場合において、同条中「行政主席」とあるのは、「沖縄県知事」とする。

7　第4項に規定する農漁業信用協同組合の解散及び清算に関し法の施行前に沖縄法附則第9条第1項の規定によりなお効力を有することとされる協同組合法（1956年立法第67号）又は沖縄法附則第10条の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ、農業協同組合法又は前項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法附則第10条の規定によりされたこれに相当する処分、手続その他の行為とみなす。

8　第1項の規定は、第4項に規定する農漁業信用協同組合について準用する。

9　法第48条の規定により農業協同組合法に基づく農業協同組合又は農業協同組合連合会となった者に係る農業協同組合財務処理基準令（昭和25年政令第337号）第2条の規定の適用については、同条中「算出される額」とあるのは、「算出される額及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行前に固定資産の取得のためにした借入金の額のうち弁済期限の到来していない部分の額」とする。

10　前項に規定する者で組合員又は会員に出資させるものが、法の施行の際沖縄の農業協同組合法施行規則（1971年規則第144号）第30条第1項又は第2項に掲げる有価証券で農業協同組合財務処理基準令第8条第1項又は第2項に掲げる有価証券以外のものを所有している場合には、当該農業協同組合又は農業協同組合連合会が当該有価証券を処分するまでの間は、当該農業協同組合又は農業協同組合連合会に係るこれらの規定の適用については、当該有価証券は、これらの規定により取得した有価証券とみなす。

11　第3項及び第7項に定める場合を除き、法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ、農業協同組合法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　整備組合の整備計画に関し法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ、前項の規定によりその例によることとされる沖縄法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　政府は、毎年度、予算の範囲内において、沖縄県に対し、次に掲げる経費につき補助金を交付することができる。

4　前項の規定により交付する補助金の額は、次に掲げるとおりとする。

2　農業協同組合の合併につき、法の施行前に沖縄の農漁業協同組合合併助成法（1965年立法第47号。以下この条において「沖縄法」という。）第2条から第4条までの規定又はこれらの規定に基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、農業協同組合合併助成法附則第2項又は第3項の規定によりされたこれに相当する処分、手続その他の行為とみなす。

3　政府は、毎年度、予算の範囲内において、沖縄県に対し、次に掲げる経費につき補助金を交付することができる。

4　前項の規定により交付する補助金の額は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定により農薬取締法第2条の規定によって受けたものとみなされる登録については、その登録につき沖縄法第4条第3項の規定により交付された登録票（沖縄法第10条第2項又は第3項の規定による申請に対し登録票の書替交付又は再交付がされた場合には、その書替交付又は再交付をされた登録票）は、農薬取締法第2条第3項の規定により交付され、かつ、当該登録に係る沖縄法第4条第2項の申請書に記載された適用病害虫及び使用方法（これらの事項につき変更を生じたため沖縄法第10条第2項の規定によりその旨の届出がされた農薬については、その届出に係る変更後のこれらの事項）が記載されている登録票とみなす。

3　法の施行前に沖縄法第7条第2項の規定によってされた登録の有効期間の更新の申請で法の施行の際これに対する登録の有効期間の更新又は更新の拒否の処分がされていないものは、農薬取締法第2条第2項の規定によってされた再登録の申請とみなす。

4　農林水産大臣は、前項の規定により農薬取締法第2条第2項の規定によってされた再登録の申請とみなされる申請をした者に対し、期限を定めて、当該申請に係る農薬の見本の提出を命ずることができる。

5　前項の規定による命令を受けた者が、その命令に係る期限までにその命令に係る農薬の見本の提出をしないときは、農林水産大臣は、当該申請を却下する。

6　第1項の規定により農薬取締法第2条の規定によって受けたものとみなされる登録に係る農薬について、法の施行の日から起算して2年を経過する日までの間に農薬取締法第2条第2項の規定によってされる再登録の申請については、同項の規定にかかわらず、当該農薬の毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類の提出を省略することができる。

7　農林水産大臣は、第1項の規定により農薬取締法第2条の規定によって受けたものとみなされる登録に係る農薬で、法の施行の際農薬取締法第12条の2第1項、第12条の3第1項又は第12条の4第1項の規定により作物残留性農薬、土壌残留性農薬又は水質汚濁性農薬として指定されている種類の農薬に該当するものがあるときは、当該農薬につき、法の施行後遅滞なく、農薬取締法第6条の4第1項の規定の例により、変更の登録をしなければならない。

8　農薬取締法第6条の4第2項及び第6条の7の規定は、前項の規定による変更の登録をした場合について準用する。

9　農林水産大臣は、法の施行後すみやかに、第1項の規定により農薬取締法第2条の規定によって受けたものとみなされる登録に係る農薬につき、同法第6条の7各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、その時までに再登録若しくは変更の登録がされ、又は当該登録が取り消され、若しくは失効した農薬については、この限りでない。

10　農薬取締法第7条及び第14条第1項並びにこれらに係る同法第17条第1号及び第4号並びに第19条の規定の適用については、法の施行前に本土から沖縄に農薬を輸入することを業としていた者は当該輸入に係る農薬については輸入業者と、当該輸入に係る農薬はその者が輸入した農薬と、当該農薬についての沖縄法による登録に係る事項は当該農薬についての農薬取締法による登録に係るこれに相当する事項とみなす。

11　法の施行前に沖縄法第11条の規定によりした表示は、農薬取締法第7条の規定によりした表示とみなす。

12　本土から輸入される農薬につき法の施行の際沖縄法第4条の規定により登録を受けている輸入業者が、当該農薬の販売のために法の施行の際沖縄の区域内に設置している営業所について、農薬取締法第8条第1項の規定によりする届出は、同条第3項の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して2月以内にしなければならない。

13　農薬取締法第10条及び第14条第1項並びにこれらに係る同法第17条第4号、第18条第1号及び第19条の規定の適用については、法の施行前に本土から沖縄に農薬を輸入することを業としていた者は当該輸入に係る農薬については輸入業者と、沖縄法第14条の規定により帳簿に記載しなければならないものとされていた事項で法の施行前に生じたものは農薬取締法第10条の規定により帳簿に記載しなければならない事項とみなす。

14　沖縄法に違反する行為は、農薬取締法に違反する行為とみなす。

15　第1項から第3項まで及び第11項に定める場合を除き、法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ、農薬取締法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　前項に規定する補助金又は委託金の交付の申請に係る実績報告書に関しては、農業改良助長法第4条第2項及び第15条第2項の規定は、適用しない。

3　第1項に規定する補助金又は委託金の割当てに関しては、農業改良助長法第5条及び第16条中割当ての期日に関する規定は、適用しない。

4　沖縄県知事は、農業改良助長法第14条の3の規定にかかわらず、農業改良促進法の一部を改正する立法（1970年立法第174号）附則第2項の規定により琉球政府の専門技術員又は改良普及員に任用される資格を有する者とみなされた者で、その者の学歴及び経験からみて適当であると認めるものを、それぞれ、農業改良助長法第14条の2に規定する専門技術員又は改良普及員に任用することができる。

5　改良普及員及び専門技術員の任用資格並びに改良普及員資格試験規則（1971年規則第118号）の規定により行政主席が行う改良普及員資格試験に合格した者は、農業改良助長法施行令（昭和27年政令第148号）第3条に規定する改良普及員資格試験に合格した者とみなす。

6　農業改良助長法施行令の規定の適用については、琉球政府の試験研究機関は地方公共団体の試験研究機関と、法の施行前に農業改良促進法（1965年立法第104号）第10条に規定する改良普及員として農業又は家政に関する技術についての普及指導に従事した期間は農業改良助長法第14条の2に規定する改良普及員として農業又は家政に関する技術についての普及指導に従事した期間とみなす。

2　前項の規定により肥料取締法第4条の規定によって受けたものとみなされる登録については、その登録につき沖縄法第7条の規定により交付された登録証（沖縄法第10条第1項から第4項までの規定による申請に対し登録証の書替交付又は再交付がされた場合には、その書替交付又は再交付をされた登録証）は、肥料取締法第10条の規定により交付され、かつ、当該肥料の規格（保証成分量を除く。）として当該肥料に係る沖縄法第5条の登録申請書に記載された事項が記載されている登録証とみなす。

3　農林水産大臣は、法の施行後すみやかに、第1項の規定により肥料取締法第4条の規定によって受けた農林水産大臣の登録とみなされる登録に係る肥料につき、同法第16条第1項各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、その時までに当該登録の有効期間が更新され、又は当該登録が取り消され、若しくは失効した肥料については、この限りでない。

4　沖縄県知事は、法の施行後すみやかに、第1項の規定により肥料取締法第4条の規定によって受けた沖縄県知事の登録とみなされる登録に係る肥料につき、同法第16条第1項各号に掲げる事項を農林水産大臣及び他のすべての都道府県知事に通知しなければならない。ただし、その時までに当該登録の有効期間が更新され、又は当該登録が取り消され、若しくは失効した肥料については、この限りでない。

5　肥料取締法第17条、第21条並びに第31条第1項及び第4項並びにこれらに係る同法第38条第1号、第39条第2号及び第40条の規定の適用については、法の施行前に本土から沖縄に普通肥料を輸入することを業としていた者は当該輸入に係る普通肥料については輸入業者又はその登録をした普通肥料の輸入業者と、当該輸入に係る普通肥料はその者が輸入した普通肥料と、当該普通肥料についての沖縄法による登録に係る事項は当該普通肥料についての肥料取締法による登録に係るこれに相当する事項とみなす。

6　肥料取締法第27条並びにこれに係る同法第39条第3号、第40条及び第41条の規定の適用については、法の施行前に本土から沖縄に肥料を輸入することを業としていた者は当該輸入に係る肥料については輸入業者と、沖縄法第24条第1項又は第2項の規定により帳簿に記載しなければならないこととされていた事項で法の施行前に生じたものは肥料取締法第27条第1項又は第2項の規定により帳簿に記載しなければならない事項とみなす。

7　沖縄法又はこれに基づく命令の規定に違反する行為は、肥料取締法又はこれに基づく命令の規定に違反する行為とみなす。

8　第1項及び第2項に定める場合を除き、法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、肥料取締法又はこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

9　前項の規定により肥料取締法第31条第1項又は第2項の規定によりされた登録の取消しとみなされる処分で、法の施行前1年以内にされたものについては、農林水産大臣又は沖縄県知事は、法の施行後すみやかに、その処分に係る肥料につき、同法第16条第1項各号に掲げる事項を、農林水産大臣にあってはすべての都道府県知事に、沖縄県知事にあっては農林水産大臣及び他のすべての都道府県知事に通知しなければならない。

2　植物防疫法第9条第3項並びにこれに係る同法第40条第3号及び第42条の規定の適用については、法の施行前に沖縄に輸入された沖縄法第8条第1項の禁止品（農林水産省令で定めるものを除く。）は、植物防疫法第9条第3項に規定する輸入禁止品とみなす。

3　法の施行前に沖縄に輸入された植物及び容器包装については、植物防疫法第8条の規定による検査の結果、当該植物及び容器包装が沖縄法第7条第1項の規定に違反せず、沖縄法第8条第1項の禁止品（前項の農林水産省令で定めるものを除く。）に該当せず、かつ、これに有害動物及び有害植物がないと認めたときは、植物防疫官は、当該検査に合格した旨の証明をしなければならない。

4　法の施行前に沖縄法第2章若しくは第3章又はこれらの各章の規定に係る沖縄法に基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、植物防疫法第2章若しくは第4章又はこれらの各章の規定に基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　次の各号に掲げる物品（農林水産省令で定めるものを除く。）については、法の施行後も、なお植物防疫法第2章（第10条を除く。）の規定の適用があるものとする。

6　前項の規定によりなおその適用があるものとされる植物防疫法第2章の規定に違反する行為で法の施行後にしたものについては、これらの規定に係る同法第8章の罰則の規定の適用があるものとする。

7　沖縄県の区域において植物防疫法第17条第1項の規定による防除をする場合には、法の施行の日から起算して3月を経過する日までの間に限り、同条第2項の規定によらないで、植物防疫法第18条第1項各号の命令をすることができる。

8　第4項の規定により植物防疫法第10条第1項又は第4項の規定による検査とみなされた沖縄法第11条第1項又は第4項の規定による検査（次項において「沖縄の輸出検査」という。）で、法の施行前に沖縄法第27条第1項の規定による不服申立ての期間（沖縄法第11条第4項の規定による検査については、その検査の結果同条第1項の規定による検査の合格処分の取消しを受けた日から起算して2週間とする。）が満了したものについては、植物防疫法第36条第2項の規定は、適用しない。

9　沖縄の輸出検査で、法の施行の際前項に規定する期間が進行中のものについては、植物防疫法第36条第2項の規定による再検査の申立ての期間は、同項の規定にかかわらず、法の施行の日から起算する。

2　前項の選挙に係る農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第8条第1項第2号及び第3号並びに同条第3項（同法第10条第4項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「農業委員会」とあるのは、「市町村の選挙管理委員会」とする。

3　第1項の選挙については、農業委員会等に関する法律施行令（昭和26年政令第78号）第4条第2項の規定は、適用しない。

4　沖縄県の区域内の市町村に設置される農業委員会の委員の選挙のために最初に調製されるべき選挙人名簿の調製、縦覧、異議の申出及びその決定並びに確定に関する期日及び期間については、農業委員会等に関する法律第10条及び第11条並びに農業委員会等に関する法律施行令第3条の規定にかかわらず、沖縄県の選挙管理委員会がその特例を定め、かつ、これを公示するものとし、市町村の選挙管理委員会は、これに基づいて農業委員会委員選挙人名簿を調製しなければならない。

5　前項の選挙人名簿の調製のための農業委員会等に関する法律施行令第3条第1項の申請書の提出は、同項の規定にかかわらず、農業委員会を経由することを要しない。

6　第4項の規定により調製された農業委員会委員選挙人名簿は、昭和49年3月30日まで効力を有するものとする。

7　沖縄県農業会議の設立手続については、農業委員会法の一部を改正する法律（昭和29年法律第185号）附則第9項から第17項までの規定の例による。ただし、同法附則第9項中「会議員となるべき者5人以上」とあるのは、「沖縄県の区域内の市町村に置かれる農業委員会がその委員のうちから指名した者3人以上を含む会議員となるべき者5人以上」とする。

2　沖縄県農業会議が成立する日までに沖縄県知事が土地改良法第97条第5項（同法第111条において準用する場合を含む。）の規定により受けた請求についての同条第6項（同法第111条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「請求を受けた場合には、都道府県農業会議の意見を聞き」とあるのは、「請求を受けた場合には」とする。

3　前項に規定する日までに沖縄県知事が行なう土地改良法第98条第6項（同法第111条において準用する場合を含む。）の規定による裁決及び同条第8項（同法第111条において準用する場合を含む。）の認可並びに同法第99条第8項（同法第100条第2項及び第100条の2第2項（これらの規定を同法第111条において準用する場合を含む。）並びに第111条において準用する場合を含む。）の規定による決定については、同法第98条第9項（同法第111条において準用する場合を含む。）及び第99条第10項（同法第100条第2項及び第100条の2第2項（これらの規定を同法第111条において準用する場合を含む。）並びに第111条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

2　法の施行の際在任する沖縄土地改良区の役員で沖縄の土地改良法（1953年立法第90号。以下この条及び次条において「沖縄法」という。）の規定により選挙されたものは、その残任期間中は、土地改良法の規定により選挙されたものとみなす。

3　法の施行の際沖縄法第36条第1項の規定により沖縄土地改良区が起こし、又は借り入れている組合債又は借入金（その借入れに係る事業年度内において償還するものを除く。）は、土地改良法第40条第1項の規定による認可を受けて起こし、又は借り入れた区債又は借入金とみなす。

4　法の施行前に沖縄法第47条第1項（沖縄法第77条の5及び第77条の7において準用する場合を含む。）の規定によりされた一時利用地の指定は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和39年法律第94号）による改正前の土地改良法（以下この条において「旧土地改良法」という。）第51条第1項（同法第96条及び第96条の3において準用する場合を含む。）の規定によりされた一時利用地の指定とみなし、その指定の通知及び効果、その指定による損失の補償及びその指定による受益者からの金銭の徴収並びにその一時利用地の指定のあった土地改良事業に係る換地計画の作成及び決定、その換地計画に係る換地処分の効果及び清算金並びにその換地計画に係る土地及び建物についての登記については、旧土地改良法第51条第3項から第8項まで及び第52条から第55条まで（これらの規定を同法第96条及び第96条の3において準用する場合を含む。）、第115条、第116条、第131条、第136条第2項並びに第143条第6号（法の施行後にした行為で旧土地改良法第52条第8項（同法第96条及び第96条の3において準用する場合を含む。）の規定に係るものに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定の例による。この場合において、同法第52条第6項（同法第96条及び第96条の3において準用する場合を含む。）中「関係農業委員会」とあるのは、「関係農業委員会（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行後、沖縄県の区域内の市町村につき、農業委員会等に関する法律の規定により最初に行なわれる農業委員会の委員の選挙により農業委員会が成立する日までは、関係市町村長）」とする。

5　法の施行前にされた沖縄法第48条第1項（沖縄法第77条の5及び第77条の7において準用する場合を含む。）の認可の申請は、旧土地改良法第52条第1項（同法第96条及び第96条の3において準用する場合を含む。）の認可の申請とみなし、その申請に係る換地計画（前項の換地計画を除く。）の作成及び決定、その換地計画に係る換地処分の効果及び清算金並びにその換地計画に係る土地及び建物についての登記については、旧土地改良法第52条から第55条まで（これらの規定を同法第96条及び第96条の3において準用する場合を含む。）、第115条、第116条、第131条、第136条第2項及び第143条第6号（法の施行後にした行為で旧土地改良法第52条第8項（同法第96条及び第96条の3において準用する場合を含む。）の規定に係るものに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定の例による。この場合には、前項後段の規定を準用する。

6　法の施行前にされた沖縄法第7条第1項又は第26条第2項の規定による新設合併に係る設立の認可の申請又は吸収合併に係る定款の変更の認可の申請は、それぞれ旧土地改良法第7条第1項又は第30条第2項の規定による新設合併に係る設立の認可の申請又は吸収合併に係る定款の変更の認可の申請とみなし、その申請に係る合併の手続については、旧土地改良法及びこれに基づく命令中の土地改良区の合併の手続に関する規定の例による。

7　前3項の規定により旧土地改良法及びこれに基づく命令の規定の例によることとされた事項につき、法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、当該各項の規定によりその例によることとされる旧土地改良法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

8　沖縄土地改良区、農業協同組合、農業協同組合連合会、数人共同して土地改良事業を行なう者又は市町村は、法の施行の際沖縄の区域内にある土地改良法第57条の2第1項（同法第96条及び第96条の4において準用する場合を含む。）の施設の管理（委託を受けて行なう当該施設の管理を含む。）を行なっている場合には、法の施行の日から起算して1年以内に、これらの規定により管理規程を定め、沖縄県知事の認可を申請しなければならない。

9　法の施行前に沖縄法第48条第6項（沖縄法第77条の7において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった換地計画に係る土地改良事業についての土地改良法第60条、第61条第1項、第62条第1項又は第63条第3項（これらの規定を同法第96条の4において準用する場合を含む。）の規定による賃貸借の解除、地上権若しくは永小作権の放棄、地役権の放棄若しくは設定又は賃借料、地代、小作料若しくは地役権の対価の減額、払戻し若しくは増額の請求（次項において「賃貸借の解除等の請求」と総称する。）の期限については、旧土地改良法第64条の規定の例による。

10　法の施行前にその工事の完了につき沖縄法第92条の2第2項又は第3項の規定による公告があった土地改良事業（前項の土地改良事業を除く。）についての土地改良法第60条、第61条第1項、第62条第1項又は第63条第3項（これらの規定を同法第92条又は第96条の4において準用する場合を含む。）の規定による賃貸借の解除等の請求の期限は、同法第64条（同法第92条又は第96条の4において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して1年以内とする。

11　法の施行前に沖縄法により開始の手続が完了した土地改良事業で琉球政府が行なうものは、土地改良法により沖縄県が行なう土地改良事業とみなす。

12　第2項から第7項まで及び前項に定める場合を除き、法の施行前に沖縄法（第46条、第76条第8項、第77条の2及び第101条から第103条までを除く。）又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ、土地改良法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

13　前項の規定により土地改良法又はこれに基づく命令の相当規定によりされたものとみなされた沖縄法第5条第2項、第72条第2項、第74条の2第3項、第77条の3第2項又は第77条の6第2項の規定による公告、沖縄法第72条の2第1項の規定による申請及び沖縄法第44条第2項の規定による公告（新たな土地改良事業を行なおうとする場合における公告に限る。）に係る土地改良事業の計画に定めるべき事項については、土地改良法第7条第3項（同法第87条第2項、第87条の2第6項、第95条第3項及び第96条の2第5項において準用する場合を含む。）中換地計画に関する部分は、適用しない。

14　法の施行の際次の各号に掲げるものにおいて定められている当該各号に定める事項に係る金銭の額で、合衆国ドル表示のものは、その時において、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に改められたものとみなす。

2　土地改良法の規定による異議の申出又は審査の申立ての期間は、前条第12項の規定により同法の規定によるものとみなされた沖縄法の規定による行為で、法の施行の際沖縄法に規定するこれに対する異議の申立て又は訴願の期間が進行中のものについては、土地改良法の規定にかかわらず、法の施行の日から起算する。

2　昭和46年12月31日以前に沖縄において発生した災害は、暫定措置法及びこれに基づく命令の規定の適用については、昭和47年1月1日から同年12月31日までに発生した災害とみなす。

2　前項の規定により獣医師法第3条の規定による獣医師の免許を受けた者とみなされる者（以下この条において「沖縄獣医師」という。）に係る沖縄法第7条第1項の規定によってされた登録は、獣医師法第7条第1項の規定によってされた登録とみなす。

3　沖縄法第6条の規定による獣医師名簿は、獣医師法第6条の規定による獣医師名簿とみなす。

4　沖縄獣医師に対し沖縄法第7条第2項の規定により交付された獣医師免許証は、獣医師法第7条第2項の規定により交付された獣医師免許証とみなす。

5　沖縄法第20条第1項の規定により診療簿又は検案簿に記載しなければならないものとされていた事項で、法の施行前に生じたものは、それぞれ、獣医師法第21条第1項の規定により診療簿又は検案簿に記載しなければならない事項とみなす。

6　沖縄獣医師は、沖縄県の区域以外の区域において飼育動物の診療の業務をしてはならない。

7　前項の規定に違反した者は、2年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

8　次の各号に掲げる者は、それぞれ、当該各号に定める者とみなす。

9　沖縄法第8条第2項第4号に該当する行為は獣医師法第8条第2項第4号に該当する行為と、沖縄法第19条第1項又は第21条に違反する行為は獣医師法第19条第1項又は第22条に違反する行為とみなす。

10　第1項及び第2項に定めるもののほか、法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、獣医師法又はこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　沖縄法第6条第1項の規定によってされた家畜商名簿への登録は、経過措置期限までは、家畜商法第6条第1項の規定によってされた家畜商名簿への登録とみなす。

3　沖縄法第5条の規定による家畜商名簿は、経過措置期限までは、家畜商法第5条の規定による家畜商名簿とみなす。

4　沖縄法第6条第2項の規定により交付された家畜商免許証は、経過措置期限までは、家畜商法第6条第2項の規定により交付された家畜商免許証とみなす。

5　沖縄県知事は、法の施行の日から起算して10月以内に少なくとも1回家畜商法第3条第2項第1号の講習会を開催しなければならない。

6　第1項の規定により家畜商の免許を受けた者とみなされる者（以下「沖縄家畜商」という。）については、経過措置期限までは、家畜商法第7条第1項中「第4条第1号、第2号、第4号若しくは第5号に該当することとなったとき、第3条第2項第2号に該当する家畜商が同号に該当しないこととなったとき（同項第1号に該当することとなった場合を除く。）」とあるのは、「第4条第1号若しくは第2号に該当することとなったとき」とする。

7　沖縄家畜商については、家畜商法第10条第2項及び第3項並びに第10条の2から第10条の7までの規定は、経過措置期限までは、適用しない。

8　沖縄家畜商が、法の施行の日から起算して1年を経過する日までに家畜商法第3条第1項の規定により家畜商の免許を受けたとき、又はその期限までに同項の規定により当該免許の申請をしたがその期限までにこれについて免許をするかどうかの処分がなく、その後においてその免許を受けたときは、その者は、免許を受けた日から起算して30日以内に、同法第10条の2第1項の規定により営業保証金を供託しなければならない。

9　前項の規定により営業保証金を供託した者は、営業保証金を供託した日から起算して2週間以内に、その住所地を管轄する都道府県知事に対し、家畜商法第10条の2第2項の規定による届出をしなければならない。

10　都道府県知事は、第8項の規定により営業保証金を供託しなければならない者から前項の規定による届出がなされなかったときは、その者に与えた家畜商法第3条第1項の家畜商の免許を取り消すことができる。

11　前項の場合には、家畜商法第7条第3項の規定を準用する。

12　法の施行前に締結された沖縄家畜商との家畜の取引の契約により生じた債権に関しては、同法第10条の4の規定は、適用しない。

13　次の各号に掲げる者は、それぞれ、当該各号に定める者とみなす。

14　沖縄法第10条の規定に違反する行為は、家畜商法第11条の規定に違反する行為とみなす。

15　第1項及び第2項に定めるもののほか、法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為（沖縄法第3条第1項の免許の申請を除く。）は、家畜商法又はこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　沖縄法第19条第1項の規定による家畜人工授精師の免許を受けている者は、家畜改良増殖法第16条第1項の規定による家畜人工授精師の免許を受けた者とみなす。

3　沖縄法第3条、第16条又は第21条の規定により交付又は添付された種畜証明書、家畜人工授精用精液証明書又は家畜人工授精師免許証は、家畜改良増殖法第4条、第13条又は第18条の規定により交付又は添付された種畜証明書、家畜人工授精用精液証明書又は家畜人工授精師免許証とみなす。

4　沖縄法第8条第2項又は第18条第1項の規定により種付台帳又は家畜人工授精簿に記載しなければならないものとされていた事項で、法の施行前に生じたものは、それぞれ、家畜改良増殖法第9条第2項又は第15条第1項の規定により種付台帳又は家畜人工授精簿に記載しなければならない事項とみなす。

5　次の各号に掲げる者は、それぞれ、当該各号に定める者とみなす。

6　沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分に違反する行為は、家畜改良増殖法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分に違反する行為とみなす。

7　第2項に定めるもののほか、法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、家畜改良増殖法又はこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

8　法の施行の際沖縄法に基づく登録規程において定められている登録手数料その他の事項に係る金銭の額で、合衆国ドル表示のものは、その時において法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に改められたものとみなす。

2　前項に規定する健康証明書のある家畜は、家畜伝染病予防法第12条第2項の規定の適用については、当該健康証明書の有効期間中に限り、家畜の伝染性疾病にかかっていないと診断された家畜とみなす。

3　沖縄法第35条、第43条又は第44条の規定により交付された輸入の許可を受けたことを証明する書面、輸入検疫証明書又は輸出検疫証明書は、家畜伝染病予防法第36条、第44条又は第45条の規定により交付された輸入の許可を受けたことを証明する書面、輸入検疫証明書又は輸出検疫証明書とみなす。

4　法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、家畜伝染病予防法又はこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　法の施行前に沖縄において焼却し、又は埋却した家畜の死体又は物品については、家畜伝染病予防法第59条の規定は、適用しない。

2　飼料の品質改善に関する立法（1960年立法第91号。以下この条において「沖縄法」という。）第3条の規定による届出は、飼料法第3条の規定による届出とみなす。

3　法の施行の際沖縄法第9条の規定により受けている登録は、当該登録につき現に定められている有効期間中は、飼料法第6条の規定により受けた登録とみなす。ただし、沖縄法第2条第3項に規定する輸入業者が本土のみから輸入する飼料について受けている登録については、この限りでない。

4　前項の規定により飼料法第6条の規定による登録を受けたとみなされる飼料で、同法第3条の2第1項の公定規格に適合しないものについては、同法第7条第2項の規定は、適用しない。

5　第3項の規定により飼料法第6条の規定によって受けたとみなされる登録につき沖縄法第9条の規定により交付された登録証（沖縄法第13条第1項及び第2項の規定による申請に対し登録証の書換交付がされた場合には、その書換交付をされた登録証）は、飼料法第6条の規定により交付された登録証とみなす。

6　農林水産大臣は、法の施行後すみやかに、第3項の規定により飼料法第6条の規定によって受けた農林水産大臣の登録とみなされる登録に係る飼料につき、同法第9条各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、その時までに当該登録の有効期間が更新され、又は当該登録が取り消され、若しくは失効した飼料については、この限りでない。

7　飼料法第11条、第12条及び第22条並びにこれらに係る同法第29条から第32条までの規定の適用については、法の施行前に本土から沖縄に飼料を輸入することを業としていた者は、当該輸入に係る飼料については、登録飼料の輸入業者と、その者が法の施行前に本土から沖縄に輸入した飼料はその者が輸入した飼料と、当該飼料についての沖縄法による登録に係る事項は当該飼料についての飼料法による登録に係るこれに相当する事項とみなす。

8　飼料法第19条及びこれに係る同法第33条の規定の適用については、法の施行前に本土から沖縄に飼料を輸入することを業としていた者は、当該輸入に係る飼料については、登録飼料の輸入業者と、沖縄法第23条第1項又は第2項の規定により帳簿に記載しなければならないこととされていた事項で法の施行前に生じたものは飼料法第19条第1項又は第2項の規定により帳簿に記載しなければならない事項とみなす。

9　沖縄法又はこれに基づく命令に違反する行為は、飼料法又はこれに基づく命令に違反する行為とみなす。

10　第2項及び第3項に定めるもののほか、法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、飼料法又はこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　沖縄の家畜市場法第2条第1項の許可に係る市場業務規程で、法の施行の際効力を有するものは、経過措置期限までは、家畜取引法第4条第1項の提出に係る業務規程とみなす。

3　法の施行の際前項の市場業務規程において定められている予納金その他の事項に係る金銭の額で、合衆国ドル表示のものは、その時において法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に改められたものとみなす。

4　沖縄の家畜市場法第16条第1項の規定による業務の停止命令は、家畜取引法第18条第2項の規定による開場の停止命令とみなす。

5　次の各号に掲げる者は、それぞれ、当該各号に定める者とみなす。

6　沖縄の家畜市場法又はこれに基づく命令に違反する行為は、家畜取引法又はこれに基づく命令に違反する行為とみなす。

7　第1項の規定により家畜取引法第3条の登録を受けた者とみなされる者については、同法第8条、第14条から第16条まで及び第18条の2の規定は、経過措置期限までは、適用しない。

8　法の施行の日から起算して3週間を経過する日までに沖縄県の区域において家畜取引のために臨時に市場を開こうとする者に係る家畜取引法第27条第1項の規定の適用については、同項中「開場の日の3週間前までに」とあるのは、「すみやかに」とする。

2　法の施行前に沖縄法の規定によりされた沖縄牧野組合（前項の規定により新法の規定による牧野組合となったものをいう。以下同じ。）に係る登記及び当該登記に関する処分又は手続は、新法の相当規定によりされた沖縄牧野組合に係る登記及び当該登記に関する処分又は手続とみなす。

3　沖縄法の規定による沖縄牧野組合に係る登記簿は、新法の規定による沖縄牧野組合に係る登記簿とみなす。

4　第2項に定めるもののほか、沖縄牧野組合に関し法の施行前に沖縄法の規定によりされた処分、手続その他の行為は、沖縄牧野組合に関し新法の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　法の施行の際沖縄牧野組合の定款その他の規程及び総会の議決において定められている経費の分担その他の事項に係る金銭の額で、合衆国ドル表示のものは、その時において法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に改められたものとみなす。

6　沖縄牧野組合であって法の施行の日から1年を経過した時に存するもの（清算中のものを除く。）は、その時に解散する。

7　沖縄牧野組合は、総会の議決を経て、前項の期間内に、農業協同組合法による農業協同組合又は農事組合法人となることができる。この場合において、当該沖縄牧野組合の定款又は組織が同法の規定に反するときは、定款の変更その他必要な行為をしなければならない。

8　前項の規定による農業協同組合又は農事組合法人への組織変更については、中小企業等協同組合法施行法（昭和24年法律第182号）第13条第2項から第4項までの規定及び商業登記法（昭和38年法律第125号）第71条の規定を準用する。この場合において、中小企業等協同組合法施行法第13条第3項中「第3条第2項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第158号）第52条第6項」と、同条第4項中「第74条第3項」とあるのは「第74条第5項」と、「、第83条及び第84条」とあるのは「及び第83条」と、農事組合法人に関しては、同条第2項中「第59条から第61条まで（設立の認可）」とあるのは「第72条の16第4項」と読み替えるものとする。

2　法の施行前に沖縄の区域において生産され、又は当該区域内に輸入された種苗で保証種苗に該当するものについては、農産種苗法第3条第1項の規定は、適用しない。

2　前項の規定により森林病害虫等防除法第5条第1項の規定によりしたものとみなされる命令又は同法第7条第1項の規定によりしたものとみなされる指示に係る同法の適用については、沖縄法第2条第1項に規定する森林病害虫等で森林病害虫等防除法第2条第1項に規定する森林病害虫等に該当するもの以外のものは当該森林病害虫等と、沖縄法第5条第1項第3号に規定する林業種苗で森林病害虫等防除法第3条第1項第3号に規定する指定種苗に該当するもの以外のものは当該指定種苗とみなす。

3　法の施行前に沖縄法第10条第4項の規定により行政主席がした決定及び通知は、森林病害虫等防除法第8条第4項の規定により沖縄県知事がした決定及び通知とみなす。

4　前項の規定により森林病害虫等防除法第8条第4項の規定によりしたものとみなされる決定については、法の施行の際当該決定に係る沖縄法第10条第5項の規定による訴願をすることができる期間が満了している場合にあっては森林病害虫等防除法第8条第5項の規定は適用せず、その他の場合にあっては同項中「その決定を知った日から3箇月以内に」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号。以下「特別措置法」という。）の施行前に沖縄の森林病害虫等防除法（1968年立法第33号）第10条第5項の規定による訴願の裁決がなされており、かつ、特別措置法の施行の際その者が当該裁決があったことを知っている場合にあっては当該裁決があったことを知った日から3月以内に、その他の場合にあっては同法の施行の日から3月以内に」とする。

5　第1項及び第3項に定めるもののほか、法の施行前に沖縄法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為は、森林病害虫等防除法又はこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　沖縄の森林法（1953年立法第46号。次条及び第68条において「沖縄法」という。）第77条の規定により締結された契約で、法の施行の際効力を有するもの（勅令貸付国有林以外の国有林野に係るものに限る。）は、国有林野法の一部を改正する法律（昭和59年法律第27号）による改正前の国有林野法第9条の規定により締結された契約とみなして、同法第4章の規定を適用する。

3　勅令貸付国有林に係る土地は、国有林野の管理経営に関する法律第7条の規定によって沖縄県に貸し付けている国有林野に係る土地とみなして、国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和31年政令第107号）第1条の4第6号の規定を適用する。

2　森林法第5条の規定により前項に規定する地域森林計画（その計画の期間が昭和48年4月1日以降10年に満たないものに限る。）の次にたてる地域森林計画は、同条第1項の規定にかかわらず、前項に規定する地域森林計画の期間が満了する日の6年前の日の属する年の12月31日までにたてなければならない。

3　昭和48年3月31日までは、法の施行の際沖縄法第7条の規定により定められている地域森林基本計画区は森林法第6条の規定により定められた森林計画区とみなし、法の施行の際沖縄法第6条の規定によりたてられている当該地域森林基本計画区に係る地域森林基本計画（同条第3項第3号に掲げる事項に関する部分を除く。）は森林法第5条の規定によりたてられた当該森林計画区に係る地域森林計画とみなす。

4　次の各号のいずれかに該当する伐採については、森林法第10条の規定は、適用しない。

5　沖縄法第14条第1項第3号の規定による指定（鳥獣保護及び狩猟に関する立法（1953年立法第80号）第9条第1項の規定により設定された鳥獣保護区に係るものを除く。）は、森林法第10条第1項第4号の規定による指定とみなす。

6　法の施行の際森林法第11条第5項の認定を受けている森林所有者で、沖縄県の区域内にある森林の森林所有者であるものについては、当該森林の森林所有者であることを理由として同法第12条第1項の規定によりなすべき当該森林施業計画の変更に係る認定の請求は、同項後段の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して2年以内にすれば足りる。

7　昭和48年3月31日までは、沖縄県の区域内にある森林を対象とする森林施業計画（沖縄県の区域以外の区域にある森林をその対象として含む場合には、沖縄県の区域内にある森林に係る部分に限る。）に係る森林法施行令（昭和26年政令第276号。以下この条、第68条及び第69条において「令」という。）の規定の適用については、令第3条第4号及び第3条の2第1号中「地域森林計画において定められている」とあるのは「沖縄県知事が定める」と、同条第2号中「地域森林計画において適正伐期齢が定められている」とあるのは「適正伐期齢を定めることが適当な森林として沖縄県知事が定める」と、「その適正伐期齢から」とあるのは「沖縄の森林法（1953年立法第46号）第8条第2項第1号の規定により昭和47年5月14日において定められていた標準伐期齢（以下この号及び次号において単に「標準伐期齢」という。）から」と、「その適正伐期齢に」とあるのは「標準伐期齢に」と、「適正伐期齢の」とあるのは「標準伐期齢の」と、同条第3号中「適正伐期齢」とあるのは「標準伐期齢」とする。

8　昭和48年3月31日までは、沖縄県の区域内にある保安林又は保安施設地区に係る指定施業要件を定める場合における令の規定の適用については、令別表第1号（一）ニ並びに第2号（一）イ及びハ中「法第5条第2項第1号の標準伐期齢」とあるのは、「沖縄の森林法（1953年立法第46号）第8条第2項第1号の規定により昭和47年5月14日において定められていた標準伐期齢」とする。

2　前項の規定により森林法第41条第1項又は第2項の規定により指定された保安施設地区とみなされた森林又は原野その他の土地（以下この条及び次条において「沖縄保安施設地区」という。）に係る森林法第43条第2項の規定の適用については、同項中「保安施設地区の指定後1年」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日から起算して2年」とする。

3　沖縄保安施設地区については、森林法第44条において準用する同法第34条第1項及び第2項（土石の採掘に係る部分を除く。）の規定は、次項の規定による解除の申請がなかったときは第5項の期間の末日まで、当該申請があったときは第6項前段の決定があるまでは、適用しない。

4　農林水産大臣は、法の施行の日から起算して60日以内に、沖縄保安施設地区の指定につき利害関係を有する者は沖縄県知事を経由して農林水産大臣に当該指定の解除を申請することができる旨の公告をしなければならない。

5　前項の規定による解除の申請は、同項の公告があった日から起算して30日以内にしなければならない。

6　農林水産大臣は、第4項の規定による解除の申請があったときは、その申請があった日から起算して60日以内に、これについて決定をしなければならない。この場合において、その申請を正当と認める旨の決定をするときは、同時に当該保安施設地区の指定を解除しなければならない。

7　前項の規定による保安施設地区の指定の解除については、森林法第44条において準用する同法第33条第3項中「その処分が第27条第1項の申請に係るものであるときはその申請者」とあるのは、「保安施設地区の指定の解除を申請した者」とする。

8　森林法第32条第2項及び第3項の規定は、第4項の規定による解除の申請があった場合に準用する。この場合において、同条第3項中「その意見書を提出した者」とあるのは、「保安施設地区の指定の解除を申請した者」と読み替えるものとする。

9　法の施行の際沖縄の森林法第41条（沖縄の保安林整備臨時措置法第6条において準用する場合を含む。）の規定により設置されている標識は、法の施行の日から起算して3年間は、森林法第39条第1項又は第2項（同法第44条において準用する場合を含む。）の規定により設置された標識とみなす。

2　前項の規定により森林法第29条、第30条又は第32条第1項（同法第44条において準用する場合を含む。）の規定による手続とみなされた手続（次項において「沖縄手続」という。）に係る同法第33条第1項（同法第44条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「、当該指定の目的及び当該保安林に係る指定施業要件（立木の伐採の方法及び限度並びに立木を伐採した後において当該伐採跡地について行なう必要のある植栽の方法、期間及び樹種をいう。以下同じ。）」とあるのは、「及び当該指定の目的」とする。

3　農林水産大臣は、前条第1項の規定により森林法第25条第1項の規定により指定された保安林とみなされた森林（以下この条において「沖縄保安林」という。）、沖縄保安施設地区又は沖縄手続に係る同法第33条第1項（同法第44条において準用する場合を含む。）により指定された保安林若しくは保安施設地区（以下次条において「沖縄保安林等」という。）について、法の施行の日から起算して3年以内に、当該保安林又は保安施設地区に係る指定施業要件（同項に規定する指定施業要件をいう。以下この条及び次条において同じ。）を定めなければならない。

4　前項の規定により指定施業要件を定めるについては、森林法第29条、第30条、第32条及び第33条の規定（保安林の指定に関する部分に限る。）を準用する。この場合において、同法第29条中「その保安林予定森林の所在場所、当該指定の目的及び保安林の指定後における当該森林に係る」とあるのは「その保安林又は保安施設地区の所在場所、保安林又は保安施設地区として指定された目的及び当該保安林又は保安施設地区に係る」と、同法第33条第1項中「その保安林の所在場所、当該指定の目的及び当該保安林に係る」とあるのは「その保安林又は保安施設地区の所在場所、保安林又は保安施設地区として指定された目的及び当該保安林又は保安施設地区に係る」と読み替えるものとする。

5　森林法第25条第1項第4号から第11号までに掲げる目的を達成するための民有林の沖縄保安林につき第3項の規定により指定施業要件を定めるについての農林水産大臣の権限は、沖縄県知事が行なう。

2　沖縄県知事は、前項の伐採許可申請書の提出があったときは、その申請に係る同項の沖縄県知事が定める期日から起算して30日以内に、許可するかどうかを決定し、これを書面により申請者に通知するものとする。

3　沖縄保安林等内の森林については、令第4条の2第3項による公表は、することを要しない。

4　沖縄保安林等内の森林で毎年2月1日から11月30日までの間に前条第3項の規定により新たに指定施業要件が定められたものにつき当該年において令第4条の2第3項の規定により公表する皆伐面積の限度についての同条第4項の規定の適用については、同項中「その2月1日又はその翌日に公表した面積」とあるのは、「当該伐採年度に係る指定施業要件に定める皆伐面積の限度」とする。

5　法の施行前にした沖縄法第39条第1項の規定に違反する行為は、森林法第38条第1項（伐採の中止の命令に関する部分を除く。）又は同条第2項（行為の中止の命令に関する部分を除く。）の規定の適用については、同法第34条第1項又は第2項の規定に違反する行為とみなす。

6　沖縄保安林等内の森林でこれに係る指定施業要件の定められていないものの立木の伐採について森林法第34条第1項（同法第44条において準用する場合を含む。）の許可の申請があった場合には、沖縄県知事は、同法第34条第3項及び第4項（これらの規定を同法第44条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、令第4条に規定する基準に照らし、かつ、当該保安林又は保安施設地区の現況を勘案して当該申請に係る伐採が当該保安林又は保安施設地区の指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められる場合を除き、これを許可しなければならない。

2　令第9条第2号及び第10条第2号の規定の適用については、琉球政府の試験研究機関は地方公共団体の試験研究機関と、琉球政府の林業改良指導員として林業に関する技術についての普及又は指導に従事した期間は森林法第187条第1項に規定する林業改良指導員として林業に関する技術についての普及又は指導に従事した期間とみなす。

3　第65条第3項及び第5項、第66条第1項並びに第67条第1項に定めるもののほか、法の施行前に沖縄の森林法若しくは沖縄の保安林整備臨時措置法又はこれらに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、森林法又はこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

2　法の施行の際沖縄において林業種苗法第2条第2項に規定する配布事業を行なっている者に係る同法第17条第1項の規定の適用については、同項中「配布事業を開始したときは、その開始の日から30日以内」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日から60日以内」とする。

2　法の施行前の行為に係る勅令第528号第4条第4号の規定の適用については、第64条第2項の規定により国有林野法第9条の規定により締結されたものとみなされる契約に係る森林原野は、同号に規定する部分林とみなす。

2　法の施行前に沖縄法第11条第1項（沖縄法第93条第1項、第97条第1項及び第101条第1項において準用する場合を含む。）の規定により発行された倉荷証券は、水産業協同組合法第12条第1項（同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により発行された倉荷証券とみなす。この場合において、当該倉荷証券については、同法第13条第1項（同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

3　法の施行の際沖縄法の規定に基づき設けられている総代会については、法の施行の際在任する総代のすべてにつきその任期が満了するまでの間は、水産業協同組合法の一部を改正する法律（昭和46年法律第62号。第12項において「法律第62号」という。）の規定による改正前の水産業協同組合法（次項において「旧水産業協同組合法」という。）の総代会に関する規定の例による。

4　前項に規定する総代会に関し法の施行前に沖縄法の規定によりされた手続その他の行為は、同項の規定によりその例によることとされる旧水産業協同組合法の相当規定によりされた手続その他の行為とみなす。

5　沖縄水産業協同組合のうち、漁業協同組合連合会で法の施行の際沖縄法第93条第1項において準用する沖縄法第13条の規定により漁業及びこれに附帯する事業を営んでいるものについては、昭和49年11月11日までは、水産業協同組合法第17条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「第19条第1項」とあるのは「第92条第2項において準用する第19条第1項」と、「組合員に」とあるのは「会員に」と、「組合員又は組合員」とあるのは「会員の組合員又はその者」と、「組合は」とあるのは「漁業協同組合連合会は」と、「第11条」とあるのは「第87条」と、同条第2項中「組合が」とあるのは「漁業協同組合連合会が」と、「組合員」とあるのは「会員」と、同条第3項中「組合」とあるのは「漁業協同組合連合会」と読み替えるものとする。

6　沖縄水産業協同組合で組合員又は会員に出資をさせるもの（漁業生産組合を除く。）のうち、法の施行の際におけるその自己資本の額が水産業協同組合財務処理基準令（昭和26年政令第141号）第2条第1項に規定する基準に達しないものは、次の表の上欄に掲げる期日までに、その自己資本の額の同項に規定する固定資産の価額と払込済出資金の額との合計額に対する比率が当該水産業協同組合の種類によりそれぞれ同表の中欄又は下欄に掲げる比率以上になるようにしなければならない。

7　沖縄水産業協同組合で貯金又は定期積金の受入れ及び資金の貸付けの事業をあわせ行なうものについては、法の施行の日から起算して1年を経過する日までは、水産業協同組合財務処理基準令第4条第1号中「100分の30」とあるのは「100分の20」と、同条第2号中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

8　法の施行の際沖縄水産業協同組合で組合員又は会員に出資をさせるもの（漁業生産組合を除く。）が水産業協同組合財務処理基準令第5条第2号に掲げる有価証券以外の有価証券を所有している場合には、当該沖縄水産業協同組合は、同条の規定にかかわらず、余裕金をこれらの有価証券の所有のために運用することができる。

9　沖縄法附則第3項の規定により解散し、法の施行の際清算中の沖縄法附則第2項に規定する漁業協同組合は、水産業協同組合法に基づく漁業協同組合となり、清算の目的の範囲内において存続するものとする。この場合において、当該清算については、当該漁業協同組合は、水産業協同組合法第68条第1項第5号に掲げる事由により解散したものとみなす。

10　法の施行の際前項に規定する漁業協同組合の組合員である者は、水産業協同組合法第18条の規定にかかわらず、なお従前の例により当該漁業協同組合の組合員たる資格を有するものとする。

11　法の施行の際次の各号に掲げるものにおいて定められている当該各号に定める事項に係る金銭の額で、合衆国ドル表示のものは、その時において法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に改められたものとみなす。

12　第2項に定めるもののほか、沖縄法（沖縄法附則第2項の規定によりなお効力を有することとされる協同組合法を含む。）又はこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、水産業協同組合法又はこれに基づく命令（法律第62号附則第2項の規定を含む。）中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　旧免許に係る漁業権に関する沖縄法第50条第1項の規定による登録及び当該登録に係る免許漁業権原簿は、それぞれ、新免許に係る漁業権に関する漁業法第50条第1項の規定による登録及び当該登録に係る免許漁業原簿とみなす。

3　次の表の上欄に掲げる沖縄指定漁業（沖縄法第4条第1項に規定する指定漁業をいう。以下この条において同じ。）について沖縄法第52条又は第53条の規定によりされた許可又は起業の認可は、それぞれ、当該沖縄指定漁業に対応する同表の下欄に掲げる指定漁業（漁業法第52条第1項の指定漁業をいう。以下この条において同じ。）について同法第52条第1項又は第54条第1項の規定によりされた許可又は起業の認可とみなす。沖縄法第60条第1項ただし書の規定により当該ただし書に規定する者に対してされたものとみなされる許可又は起業の認可についても、同様とする。

4　沖縄の漁業調整規則（1953年規則第32号。以下この条及び次条において「沖縄規則」という。）第9条の規定によりされた鰹釣漁業（総トン数20トン以上の動力漁船により行なうものに限る。）又ははえ縄漁業（総トン数20トン以上の動力漁船によりうきはえなわを使用してかつお、まぐろ、かじき又はさめをとることを目的とするものに限る。）の許可（以下この項において「切替漁業許可」という。）は、漁業法第52条第1項の規定により切替漁業許可に係る許可証に記載された船舶につき受けた指定漁業たる近海かつお・まぐろ漁業の許可とみなす。沖縄規則第22条第1項ただし書の規定により当該ただし書に規定する者に対してされたものとみなされる切替漁業許可についても、同様とする。

5　第3項の表の上欄に掲げる沖縄指定漁業についてされた沖縄法第57条第2号若しくは第3号に規定する申請又は同条第4号に規定する申請（相続又は合併により同号に規定する者に該当することとなった者の申請を除く。）は、それぞれ、当該沖縄指定漁業に対応する同表の下欄に掲げる指定漁業についてされた漁業法第59条第1号若しくは第2号に規定する申請又は同法第59条の2第1項に規定する申請とみなす。

6　第3項又は第4項の規定により漁業法第52条第1項の許可とみなされるもの及び次に掲げる申請について同法第59条又は第59条の2第1項の規定によりされた許可の有効期間は、昭和50年8月31日までとする。

7　第3項の規定により漁業法第54条第1項の起業の認可とみなされるものの有効期間は、沖縄法の規定による起業の認可の残存期間とする。

8　第1項の規定により漁業法第10条の規定による免許とみなされるものに係る漁業権及び第3項又は第4項の規定により同法第52条第1項又は第54条第1項の規定による許可又は起業の認可とみなされるものに係る同法第39条第2項（同法第63条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、漁業に関する沖縄法令の規定に違反する行為は、同項に規定する漁業に関する法令の規定に違反する行為とみなす。

2　農林水産大臣が漁業法第65条第1項又は水産資源保護法第4条第1項の規定に基づき定められている省令の沖縄県における適用についての必要な経過措置をこれらの規定に基づき定める場合には、漁業法第65条第5項又は水産資源保護法第4条第5項の規定は、適用しない。

3　前条第1項から第5項までに定めるもののほか、法の施行前に沖縄法及びこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、漁業法及び水産資源保護法並びにこれらに基づく命令（第1項の規定により沖縄県知事が定めた規則としての効力を有するものとされる沖縄規則及び漁業法第65条第1項及び水産資源保護法第4条第1項の規定に基づき沖縄県知事が定める規則を含む。）中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　法第6条第2項の政令で定める日は、昭和47年8月15日とする。

3　沖縄県の海区漁業調整委員会の委員の選挙のために最初に調製されるべき選挙人名簿の調製、縦覧、異議の申出及びその決定並びに確定に関する期日及び期間については、漁業法第89条及び第94条並びに漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第5条の規定にかかわらず、沖縄県の選挙管理委員会がその特例を定め、かつ、これを公示するものとし、市町村の選挙管理委員会は、これに基づいて海区漁業調整委員会選挙人名簿を調製しなければならない。

4　前項の規定により調製された海区漁業調整委員会選挙人名簿は、昭和48年12月4日まで効力を有するものとする。

2　沖縄県の区域内にある漁港については、法の施行後漁港法第17条第1項の漁港の整備計画が最初に変更されるまでの間は、漁港法第4条並びに第19条第1項及び第3項中「第17条第1項の漁港の整備計画」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の際定められている沖縄の漁港法（1959年立法第158号）第15条第1項の漁港の整備計画」とする。

3　法の施行の際沖縄法第17条第3項の規定に基づき行政主席が定めている漁港修築計画は、漁港法第19条第1項の許可を受けて沖縄県が定めた漁港修築計画とみなす。

4　沖縄法及びこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、漁港法及びこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　前項の規定により漁船法第3条の2第1項又は第2項の許可を受けた者とみなされる者については、沖縄法第4条第7項の規定に違反する行為は、漁船法第3条の2第7項の規定に違反する行為とみなす。

3　第1項の規定により漁船法第9条第1項の登録を受けたとみなされる漁船については、それぞれ、沖縄法第4条の規定に違反する改造の行為は漁船法第3条の2の規定に違反する改造の行為と、沖縄法第14条の規定に違反する検認を受けない行為は漁船法第11条の2の規定に違反する検認を受けない行為とみなす。

2　沖縄の漁船損害補償法（1954年立法第60号。以下この条及び次条において「沖縄法」という。）の規定による保険関係で、法の施行の際存するものは、漁船損害補償法の規定による保険関係とみなし、沖縄法の規定により支払われた保険料は、漁船損害補償法の規定により支払われた保険料とみなす。

3　前項の規定により漁船損害補償法の規定による保険関係とみなされたもの及び法の施行の日から起算して1年を経過する日（その日までに第1項の申請に係る定款の変更の認可があった場合にはその認可の時、その日までにした当該申請に対し認可をするかどうかの処分がその日までになかった場合にはその処分がある時。以下この条及び次条において「経過措置期限」という。）までの間に沖縄漁船保険組合が行なう漁船保険事業に基づく保険関係（第6項において「旧保険関係」という。）については、次に定めるところによる。

4　沖縄漁船保険組合の次の各号に掲げる事業年度は、漁船損害補償法第10条の規定にかかわらず、それぞれ、当該各号に定めるところによる。

5　沖縄漁船保険組合に関する漁船損害補償法の適用については、同法第105条の2中「特殊保険」とあるのは「特殊保険及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第158号）第82条第3項に規定する旧保険関係」と、「特別の会計」とあるのは「それぞれ、特別の会計」とする。

6　沖縄漁船保険組合は、旧保険関係の全部が消滅し、当該保険関係に係る保険料の払いもどし及び保険金の支払いが完了した場合には、その完了した日の属する事業年度の翌事業年度において、前項の規定により読み替えられる漁船損害補償法第105条の2の規定により設けた当該保険関係に係る特別の会計の過不足額の総額を普通保険に係る収入及び支出を経理する会計に繰り入れなければならない。

7　法の施行の際沖縄漁船保険組合の定款において定められている保険料その他の事項に係る金銭の額で、合衆国ドル表示のものは、その時において法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に改められたものとみなす。

8　第2項に定めるもののほか、法の施行前に沖縄法及びこれに基づく命令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、漁船損害補償法及びこれに基づく命令中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　法の施行の日から起算して1年を経過する日までの間に、沖縄漁船保険組合の普通保険（次項に規定する継続普通保険を除く。）に付された漁船が全船加入区指定漁船（漁船損害補償法施行令第23条の2第1項の全船加入区指定漁船及び当該全船加入区指定漁船とみなされるものをいう。以下この条において同じ。）となった場合には、当該漁船は、当該漁船が全船加入区指定漁船となった日の属する当該普通保険の保険期間（満期保険にあっては、保険料期間（組合が満期保険の保険関係に基づき損害をてん補する責任が始まる日から起算して1年を経過するごとに、その1年の期間をいう。））の開始の日から全船加入区指定漁船であったものとみなして、漁船損害補償法第139条の規定を適用する。

3　政府は、当分の間、沖縄漁船保険組合の組合員（漁船損害補償法第96条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第96条の2第2項の規定により組合員とみなされる者を含む。以下この条において同じ。）が支払うべき次の各号に掲げる保険の純保険料（第1項に規定するものを除き、満期保険については、積立保険料に該当する部分を除く。以下この条において同じ。）について、補助金を交付することができる。

4　前項の規定により交付することができる補助金の額は、次に掲げるとおりとする。

5　前項の規定による補助金は、組合員が沖縄漁船保険組合に支払うべき保険料の一部に充てるため、沖縄漁船保険組合に交付する。

2　前項の者については、輸出水産業の振興に関する法律第3条第3項本文の規定は、前項の期限までは、適用しない。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和47年法律第37号）の施行の日（昭和47年11月22日）から施行する。

1　この政令は、農林省設置法の一部を改正する法律（昭和47年法律第127号）の施行の日（昭和47年12月6日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中農林漁業団体職員共済組合法施行令附則の改正規定及び附則第5項から第10項までの規定は、昭和48年11月1日から施行する。

2　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「48年改正法」という。）附則第9項の規定により改定される通算退職年金の額は、1000円と当該通算退職年金の額の算定の基礎となった平均標準給与の月額又は新法の平均標準給与の月額（農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和39年法律第112号）附則第4条第7号の新法の平均標準給与の月額をいう。以下同じ。）の1000分の10に相当する額との合算額に当該通算退職年金に係る組合員又は任意継続組合員であった期間の月数を乗じて得た額（当該通算退職年金の支給を受ける者に係る第2号に掲げる額が第1号に掲げる額をこえるときは、当該乗じて得た額に同号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た割合を乗じて得た額）とする。

5　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第106条第3項の規定により農林漁業団体職員共済組合法の規定により取得した年金たる給付を受ける権利とみなされた権利に係る退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金についての48年改正法附則第7項の規定の適用については、同項中「同項に規定する規定（この法律による改正後の法第37条の3第3項第1号の規定を除く。）」とあるのは、「沖縄の農林漁業団体職員共済組合法（1969年立法第87号）第38条第2項ただし書、第50条第2項及び第3項第2号並びに別表第2の規定がこの法律による改正後の法の相当規定と同様に改正されたものとして当該改正された後の沖縄の農林漁業団体職員共済組合法の規定」とする。

6　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第106条第3項の規定により農林漁業団体職員共済組合法の規定により取得した年金たる給付を受ける権利とみなされた権利に係る通算退職年金であって、昭和47年4月1日以後に沖縄の農林漁業団体職員共済組合法の資格喪失事由（組合員にあっては同法第16条第2項第2号に掲げる事由、任意継続組合員にあっては同法第18条第6項第3号から第5号までに掲げる事由をいう。）に該当した組合員若しくは任意継続組合員についての当該資格喪失事由に係るものについての附則第2項の規定の適用については、同項中「算定の基礎となった平均標準給与の月額」とあるのは、「算定の基礎となった平均標準給与の月額として農林省令で定めるところにより算定した額」とする。

7　前項の規定するもののほか、沖縄の農林漁業団体職員共済組合の組合員であった者に係る通算退職年金についての附則第2項の規定の適用に関し必要な事項は、農林省令で定める。

1　この政令は、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第96号。以下「49年改正法」という。）の施行の日（昭和49年9月1日）から施行する。

2　昭和39年10月1日以後昭和48年3月31日以前に給付事由が生じた農林漁業団体職員共済組合法、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律附則又は農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第82号）附則第3条の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金については、昭和53年4月分以後、49年改正法附則第4条第1項に規定する規定（以下この項において「年金額に係る特例規定」という。）を適用する。この場合においては、昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第2条の19第1項若しくは第2項又は第2条の20第1項若しくは第2項の規定によりこれらの年金の額を改定するものとした場合における年金の額の計算の基礎となる平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額をもって、年金額に係る特例規定に規定する平均標準給与の年額とみなす。

3　昭和48年3月31日以前に給付事由が生じた減額退職年金について49年改正法第1条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法第37条の2第5項の規定を適用する場合には、同項中「減額退職年金の額とする。）」とあるのは「減額退職年金の額とする。）のうち第36条の2第2号に係る額」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に当該改定前の減額退職年金の額のうち同条第1号に係る額を加算して得た額」とする。

1　この政令は、農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和49年法律第60号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和50年1月1日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第21条の規定は、昭和50年5月15日以後に給付事由が生じた給付について適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和39年政令第318号）附則第6条の規定及び第5条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第158号）第19条第1項の規定は、昭和49年4月1日からこの政令の施行の日の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、昭和50年8月分以後適用する。

1　この政令は、昭和51年7月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定及び第6条の規定（沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第19条第1項の表39年改正法の項の改正規定中「第1条の9」を「第1条の10」に改める部分の規定及び「第2条の17（第2項を除く。）又は第2条の18（第3項を除く。）」を「第2条の20（第2項を除く。）又は第2条の21（第3項を除く。）」に改める部分の規定を除く。）は、昭和53年6月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定（農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第6条第1項の改正規定を除く。）、第3条の規定（農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令本則の表中「第4条の6第1項から第3項まで」を「第4条の7第1項から第3項まで」に改める部分及び「43万3224円」を「46万2132円」に改める部分を除く。）及び第5条の規定は、昭和55年1月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、昭和55年7月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令第1条の3第1項の規定及び第2条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第19条第6項の規定は、この政令の施行の日以後に退職年金を受ける権利を有することとなった者に係る減額退職年金について適用し、同日前に退職年金を受ける権利を有することとなった者に係る減額退職年金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令（以下「改正後の施行令」という。）第1条及び第2条の6の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

1　この政令は、食糧管理法の一部を改正する法律（昭和56年法律第81号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和57年1月15日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和59年法律第56号）の施行の日（昭和59年12月22日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　前項に規定する者が、施行日の前日において受ける権利を有する年金である給付が特別措置法第43条第3項に規定する沖縄農林共済組合法の規定によりその額が算定されたものである者である場合には、前項の規定にかかわらず、同項（同項の表附則第12条第3項の項、附則第18条第1項第2号の項、附則第46条第1項の項、附則第48条第1項第1号の項、附則第48条第3項後段の項及び附則第50条第1項の項を除く。）の規定は適用しない。

3　前項に規定する者については、60年改正法附則第30条第1項、附則第34条第1項、附則第35条第1項及び第2項並びに附則第38条第1号及び第3号中「組合員期間」とあるのは、「当該年金たる給付の額の算定の基礎となっている期間」とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1項ただし書に定める規定の施行の日（昭和63年3月30日）から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、獣医師法の一部を改正する法律（平成4年法律第45号）の施行の日（平成4年9月1日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行の日前にその工事に着手したこの政令による改正前の土地改良法施行令第50条第1項第11号の2に掲げる土地改良事業に要する費用についての国の補助については、なお従前の例による。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

2　第3条の規定による改正後の特別措置令第19条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「37年」とあるのは「37年（当該退職共済年金の受給権者が昭和4年4月1日以前に生まれた者又は60年改正法附則第15条第1項に規定する特定受給権者等であるときは35年、その者が昭和4年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者（同項に規定する特定受給権者等を除く。）であるときは36年）」と、同項第3号中「444」とあるのは「444（当該退職共済年金の受給権者が昭和4年4月1日以前に生まれた者又は60年改正法附則第15条第1項に規定する特定受給権者等であるときは420、その者が昭和4年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者（同項に規定する特定受給権者等を除く。）であるときは432）」とする。

1　この政令は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律（平成6年法律第119号）の施行の日（平成7年4月1日）から施行する。